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2003-03-20 第156回国会 参議院 本会議 第11号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   平成十五年三月二十日（木曜日） 　　　午後三時五十分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十一号 　　　　───────────── 　　平成十五年三月二十日 　　　午前十時　本会議 　　　　───────────── 　第一　国務大臣の報告に関する件（イラクに対 　　する武力行使後の事態への対応についての報 　　告） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

2. 倉田寛之 1

   ○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の報告に関する件（イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告） 　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。小泉内閣総理大臣。 　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕

3. 小泉純一郎 2

   ○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラク問題についての政府の基本的な考え方を明らかにし、皆様の御理解と御協力を得たいと思います。 　数時間前、米国を始めとする国々は、イラクが国際社会の平和と安全に与えている脅威を取り除くための最後の手段として、イラクに対する武力行使を開始しました。 　イラクは、昨年十一月に全会一致で採択された国連安保理決議一四四一によって、国際社会から大量破壊兵器を廃棄するための最後の機会を与えられました。私は、イラクへの総理特使の派遣を含め、イラクが直ちに国連査察団に対して無条件かつ積極的に協力することによって平和への道を選ぶよう、繰り返し呼び掛けてきました。国際社会も、一致して、イラクの全面的協力を強く求めてきました。平和へのかぎはイラクだけが握っているのが明らかだからです。しかし、大変残念なことに、イラクは国際社会の真摯な努力にこたえず、自ら平和への道を閉ざしてきました。 　サダム・フセインは、これまで、隣国に対しても、また、驚くべきことに、イラク国民自身に対しても、違法で残酷な化学兵器を使用したことがあります。イラクは、今から十三年前、突然クウェートを侵略し、併合を宣言しました。国際社会は、イラクの国際法を無視した蛮行を厳しく糾弾し、多数の国々の軍事力によってこれをただしました。停戦に当たって、イラクは、地域の平和と安定を脅かす大量破壊兵器を廃棄することを約束しました。この約束は、完全に実行され、イラクが大量破壊兵器をすべて廃棄したことが確認されなければなりません。それができて初めて、この地域の平和と安全の確保が可能となります。しかし、イラクはこれに応じようとしませんでした。 　大量破壊兵器は、大量かつ無差別に市民を殺害し、傷付ける恐ろしい兵器です。私たちは、このような非人道的な兵器が自国民を圧政の下に置く独裁者の手中にあることを真剣に考えなければなりません。特に、一昨年九月十一日の同時多発テロ以来、国際社会は、テロリストが核物質や生物兵器、化学兵器を入手した場合の恐怖を強く認識するようになりました。今日の国際社会において、大量破壊兵器の保有の有無は、うやむやに放置しておけるような問題ではないのです。我が国を取り巻くアジア地域も、決してこの問題と無縁ではありません。 　イラクは、国際社会に対して、かつて保有し使用した大量破壊兵器を廃棄したのかどうかを十分に説明しませんでした。イラクは、ＶＸガスやマスタードガスのような化学兵器、炭疽菌やボツリヌス菌のような生物兵器など、何億人もの人々を殺傷できる量を保有していたと言われています。しかし、イラクは、このような恐ろしい兵器の行方について必要な説明を行わず、国際社会に対して誠意ある回答を示さなかったのです。 　国際社会は、十七本にも上る国連安保理決議を採択し、一致してイラクに対する説得に当たってきました。しかし、イラクは十二年間にもわたって国連安保理決議への違反を続けてきました。これは、イラクによる国連に対する挑戦であり、国連の権威の侮辱です。このような状況の下で、私は、安保理が一致団結し国際社会の平和と安全に対して責任を果たすべきことをブッシュ米国大統領やシラク・フランス大統領を含む関係国首脳に対して直接訴えてきました。 　最終的に安保理での意見の一致が見られず、安保理が一致団結できなかったことは残念です。しかしながら、何度も何度も平和的解決のための機会を与えられたにもかかわらず、イラクがその機会を一切生かそうとせず安保理決議違反を繰り返してきたことは決して見逃されてはなりません。問題の解決をいつまでも先延ばしにすることは許されないのです。イラクの対応を根本的に変えるための方策も見通しも全く見いだせない以上、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考えます。 　今、米国は、このような大量破壊兵器を廃棄する国際的な動きの先頭に立っています。米国は、我が国の掛け替えのない同盟国であり、我が国の平和と安全を守るための貴重な抑止力を提供しています。我が国を取り巻くアジア地域の平和と安全の確保にとっても、米国の役割は不可欠です。そのような米国が国際社会の大義に従って大きな犠牲を払おうとしているとき、我が国が可能な限りの支援を行うことは、我が国の責務であり、当然のことであると考えます。 　いかなる場合においても、武力行使を支持することは容易な決断ではありません。戦闘なしに大量破壊兵器が廃棄されることが最善の策であることは言うまでもありません。しかし、それが不可能な状況の下では、我が国としては、国際社会の責任ある一員として、このたびの米国を始めとする国々による行動を支持することが我が国の国家利益にかなうとの結論に達しました。 　今般の事態に際し、政府は、直ちに安全保障会議を開催し、緊急性を有する措置に関する対処方針を速やかに決定するとともに、その後の臨時閣議において、事態の推移を見守りつつ検討すべき措置に関する対処方針も併せて決定いたしました。同時に、内閣にイラク問題対策本部を設置し、この対処方針に基づき、政府が一体となって総合的かつ効果的な緊急対策を強力に推進することといたしました。 　政府は、イラクとその周辺における邦人の安全確保のために万全の措置を講じてまいります。また、国内重要施設、在日米軍施設、各国公館の警戒警備等、国内における警戒態勢の強化、徹底を図ります。さらに、我が国関係船舶の航行の安全を確保するため所要の措置を講じてまいります。 　政府は、原油の安定供給を始め、世界及び我が国の経済システムに混乱が生じないよう、関係国と協調し、状況の変化に対応して適切な措置を講じてまいります。このため、原油等物資の市場動向や供給状態、金融・証券市場の動向を監視します。また、関係諸国等と連携しつつ、必要に応じて、原油の安定供給のための適切な措置を実施します。さらに、外国為替市場の安定化、金融システムの安定の確保、国内の流動性の確保に努めます。 　我が国は、このたびの武力行使によって被災民が発生するのに応じて、国際機関やＮＧＯを通じた支援や、周辺国に対する国際平和協力法に基づく自衛隊機等による人道物資の輸送等の支援を含め、緊急人道支援を行います。 　我が国は、イラク及びその周辺地域の平和と安定の回復が我が国にとっても重要であるとの認識に立って、このたびの事態に対して積極的な対応を行ってまいります。 　我が国は、今後の事態の推移を見守りつつ、次のような措置を検討してまいります。 　第一に、このたびの武力行使によって経済的影響を受けるイラク周辺地域に対し、影響を緩和するための支援を行います。第二に、イラクにおける大量破壊兵器等の処理、海上における遺棄機雷の処理、復旧・復興支援や人道支援等のための所要の措置を講じてまいります。 　また、これらの措置とは別に、我が国は、アフガニスタン等におけるテロとの闘いを継続する諸外国の軍隊等に対し、テロ対策特措法に基づく支援を継続、強化します。 　私は、戦闘が一刻も早く、しかも国際社会に対するイラクの脅威を取り除く形で終結することを心から望んでいます。同時に、イラクが一日も早く再建され、人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、イラクの復旧・復興のため我が国ができる限りの支援を行っていく考えであることをここで明らかにしておきたいと思います。 　中東地域の平和と安定は、我が国自身の平和と繁栄に直結する重大な問題です。我が国は、イラク及びその周辺地域の平和と安定の回復に寄与することに加え、中東和平問題への真剣な取組を続けていきます。また、悠久の歴史と文明を有するイスラム世界との対話を継続、強化し、幅広い交流と相互理解を進めていきたいと考えます。 　私は、以上のような政府の考え方について、国民の皆様の御理解と御協力を心からお願いいたします。（拍手）

4. 倉田寛之 3

   ○議長（倉田寛之君）　これにて休憩いたします。 　　　午後四時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後十一時三十六分開議

5. 倉田寛之 4

   ○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　先ほどの国務大臣の報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中曽根弘文君。 　　　〔中曽根弘文君登壇、拍手〕

6. 中曽根弘文 5

   ○中曽根弘文君　私は、自由民主党・保守新党を代表して、イラク問題について総理に質問いたします。 　本日、正午前、ついに米国等によるイラク空爆が開始されました。テレビに映し出される光景を通じ、国民だれもが事態の行方を心配し、見守っていることと存じます。 　我が国を始め各国が国際協調によりイラク問題の平和的な解決に懸命に努力してきたにもかかわらず、フセイン大統領の不誠実で欺瞞的な拒否によりこれらの努力は水泡に帰し、今日の開戦という重大な事態を迎えたことは、誠に残念なことであります。一日も早い平和の回復を願う次第であります。 　一昨日、ブッシュ大統領が行いました最後通告以来、全世界の人々はフセイン大統領らの国外退去という平和解決に向けた最後の望みに希望をつないできました。しかし、フセイン大統領の開き直りとも言える拒否に遭って、今回攻撃が開始されたのであります。国際社会共々、最後の瞬間まで平和的な解決に向けて努力してきた我が国でありますが、事ここに至っては、同盟国である米国のブッシュ大統領が下した苦渋の決断を我が国が支持することは、北朝鮮問題という重大な懸案を抱える点からも、また大量破壊兵器の脅威を除去するという点からも、誠に国益にかなった対応であると考えます。 　今から五年前の一九九八年、米英両国は、イラクが国連査察団を追い返すなど停戦決議に違反したことから、安保理決議六七八に基づき空爆を行ったのは記憶に新しいところであります。このたびの武力行使も、イラクの重大な違反に対し、九八年の際と同様にこの決議に基づいて行ったものとして、私は正当性があると思っております。ところが、五年前には多くの国がそれを支持したのにもかかわらず、既に十二年も経過したので今はそれを根拠にできないとするのは誠におかしな主張であります。 　さて、我が国の政策決定に当たって我々が第一に考慮しなければならないのは、大量破壊兵器の完全な廃棄、あるいは国連決議一四四一にあるイラクの武装解除という国際社会共通の目的をいかに達成するかということであります。 　これについては、三月七日の国連査察団の報告でもイラクの協力は不十分とされており、たとえ査察を更に延ばしたところで、今までの経緯を見れば、数か月で査察が完了し、大量破壊兵器が廃棄されるとは到底考えられません。 　イラクは、過去十数年にわたり、実に十七本にも及ぶ安保理決議を無視し続け、国際社会をだまし続けて、これらの兵器を開発、保有してきました。 　国連決議一四四一の中の武装解除の義務を遵守する最後の機会をイラクに与えるという言葉の意味は、それまでの不誠実極まりない小出しの交渉とは決別して、昔、核疑惑を掛けられた南アフリカ共和国のように、自ら積極的に国際社会の査察を受け入れ、情報を開示していかなければ、最後の機会を逸するということでありました。正に大量破壊兵器の廃棄をイラクが挙証責任を負って処理するということが求められていたわけでありますが、イラクはこれに失敗をいたしたわけであります。 　第二に考慮しなければいけないのは、米英両国は、昨年の国連総会開会以来、実に半年近くにわたって粘り強く国際社会のコンセンサスを得るべく国際協調に努めてきたということであります。国連決議一四四一はその象徴でありますが、それ以降も米英両国の外交努力は並大抵のものではありませんでした。私は、両国が平和解決に向けぎりぎりまでフセイン大統領に大きな圧力を掛けて外交努力を尽くしてきたことを評価したいと思います。 　我が国も、自らの主体的イニシアチブで、国際協調に向けて総理特使の派遣を何回も行うなど、努力を積み重ねてきました。最後には、米英等の提出した安保理の新決議案に対して、賛成派も反対派も拒否権の行使なくしてはお互いに主張を通すことができないといった膠着状態に陥り、国際社会としての合意を得ることが困難な状態となりました。このような状況に立ち至った以上、我が国が米国との同盟関係という原点に立ち、さらに、国益という観点からも米国を支持することは当然であります。 　ましてや、我が国を取り巻く東アジアの安全保障環境は非常に厳しいものがあります。我が国は、旧ソ連の脅威がなくなったヨーロッパ諸国とは違い、隣国に我が国の安全保障上の懸念となる国、北朝鮮が存在しています。 　国民の間には、北朝鮮がノドン等の弾道ミサイルの発射準備をしているのではないかとか、様々な情報が流れており、大変不安を感じております。また、我が国の安全を危うくする核開発問題に関しましては、北朝鮮がアメリカだけを交渉の相手としており、日本との交渉には応じてきておりません。 　いずれの問題にせよ、その解決のためには米国との確固たる同盟関係が不可欠であり、今後とも一貫して米国と歩調を合わせていくことが肝要であります。 　冷戦の終結を経て二十一世紀に入り、我々国際社会は全く新たな時代に入ったとの認識なくして、これからの外交のかじ取りはできません。技術の拡散や、人、サービス、情報の国境が取り除かれつつあることで、我々人類の生存がかえってそれによって脅かされるといった状況が出てきたことは、九・一一テロ事件がいみじくも示しているとおりであります。大量破壊兵器を持ったテロリストやそれらの支援国家はこのような脅威の典型的な例であります。 　重要なことは、このような世界情勢にあって、唯一の超大国である米国が国際的な世論に耳を傾けながらできる限り国際世論の総意に基づいて行動するように、日本は米国の友人として言うべきことは率直に言った上で、米国が重大な局面に立たされた状況の下では、最後には日米同盟に立ち返って国益を考えることであります。更に加えれば、日本として協力できる行動なり貢献は何かを提示し、しっかりと役割を果たすことであります。私は、こうした具体的な行為が日米同盟の信頼性の向上につながると信じております。 　そこで、まず最初に、今回の米英両国の武力行使に対し、我が国がどのような背景と理由で支持の立場を取るのか、また、それが我が国の国益にどうかかわるのかについて、総理から国民に分かりやすく御説明をお願いをいたします。 　政府のこれまでの説明を聞いていますと、武力行使の支持と北朝鮮問題との関係について十分な説明がなされていないと感じておりますので、この点についても御説明をお願いいたします。 　今、我が国は非常に厳しい経済情勢にありますが、国際社会の一員として、難民支援を始め、イラクの周辺国への経済支援、さらに戦後の復興支援等については積極的に行っていくべきと考えますが、武力行使中及び戦後の支援等についていかなる対応を想定しているのか、その基本方針をお伺いいたします。また、その際、イラクの戦後に備え、新法も必要となる事態もあり得ると思いますが、総理の御所見を伺います。 　さらには、イラクの戦後復興にあっては国連の果たす役割は依然として大きいものであり、そのためには、フランス、ドイツ、ロシアの協力も不可欠だと思います。総理は、夏にはＧ８サミットに臨むわけでありますが、亀裂が生じた関係の修復に我が国として積極的に取り組む用意があるのか、そのお考えをお聞きいたします。 　今後の国際協調の強化については、正に我が国外交の力が試されています。私は、例えば東京においてイラクの戦後復興に向けた国際会議を開催するなどの提案を日本が打ち出していくことは、今回生じた亀裂を修復し、民主主義諸国の関係を補修、強化する上でも効果があると考えます。総理の御所見を伺います。 　次に、経済問題についてお伺いいたします。 　戦争の終結、その後の中東での秩序回復の状況がはっきりと見えてくるまでは世界経済の不安定化が続くことが予想されます。 　特に、日本はエネルギーの多くを中東地域に依存しており、原油価格の上昇など直接的な影響はもとより、世界の経済・金融市場の不安定化の余波を受けることになります。 　こうした予想される状況に対して、機動的、迅速な対応が求められ、とりわけ三月危機を懸念する声もある現局面においては、政策発動の準備を整えておく必要性は高いと言えます。また、いたずらな風説の流布などにより国民に動揺が生じることは何としても避けねばなりません。 　政府としては、日銀と一体となって万全の体制で臨まれるものと思いますが、重大緊急時における我が国の経済対策についてお伺いをいたします。 　最後に、テロ対策について伺います。 　今回、米英を支持するということによって、日本を標的としたテロが起きる危険性を否定し切れません。既に政府として安全保障会議を開き、万全の備えがなされていることと思いますが、国内テロ対策についてどのような対策を講じていかれるのか、具体的にお聞かせください。 　二十一世紀になって、国際社会は最初で最大の挑戦に直面しております。唯一の超大国となった米国、亀裂の生じた同盟関係、国連安全保障理事会の意義、難民と人権、人道問題、石油価格と世界経済、そして大量破壊兵器の拡散防止等々、イラク問題が投げ掛けた諸問題は今後の世界秩序を形成していく上で極めて重要な課題であります。是非、総理のリーダーシップをお願いして、強力なリーダーシップをお願いして、私の質問を終わります。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕

7. 小泉純一郎 6

   ○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中曽根議員にお答えいたします。 　米国の武力攻撃に対する我が国の立場についてでございますが、武力行使を支持することは容易な決断ではありません。しかし、大量破壊兵器の脅威は人ごとでもありません。武力行使なしには大量破壊兵器が廃棄されない状況の下では、今般の行動を支持することが国家利益にかなうと考えます。 　イラクの問題と北朝鮮の問題は経緯や状況を異にしており、単純に比較できませんが、我が国を取り巻くアジア地域の平和と安全の確保にとっても米国の役割は不可欠だと思っております。 　武力行使中及び戦後の支援等についてのお尋ねでございますが、我が国は一切武力行使はいたしませんし、戦闘行為にも参加いたしません。 　本日決定された政府の対処方針では、イラクにおける大量破壊兵器の処理、復旧・復興支援や人道支援等の分野で具体的にいかなる措置を講ずるかについて今後の事態の推移を見守りつつ検討していくこととしており、新たな法制を策定するか否かについて現段階で確たることは申し上げることはできません。 　イラク復興への取組についてのお尋ねでございますが、イラクの問題については、これまでも国際社会が一致して、イラクに対し、即時、積極的かつ無条件の協力を強く求めてまいりました。最終的に安保理で一致が見られなかったのは残念ですが、我が国としては、今後、御指摘の点も踏まえ、イラクの復興に国際社会が協調して取り組んでいけるよう、最大限努力してまいります。 　イラクの戦後復興についてでございますが、私は、イラクにおける戦闘が一刻も早く、人的、物的被害もできるだけ少なく終結することを心から望んでおります。 　同時に、イラクが一日も早く再建され、人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、御指摘の点を参考にしつつ、イラクの復旧・復興のため、国際社会と協調して、我が国ができる限りの支援を行っていく考えであります。 　イラク攻撃による経済への影響、今後の経済運営の在り方についてでございますが、戦闘開始以降、我が国の経済・金融市場は安定して推移しており、混乱は生じておりません。 　今後の動向については、戦闘の推移などに左右されるものと考えられることから、現時点において確たることを申し上げることは困難ですが、本件が内外の経済に混乱を引き起こし、国民に不安を生じさせるようなことがあってはならないものと考えております。 　このため、政府としては、各国との協調の下、引き続き為替、原油、株式などの経済・金融市場の動向を十分注視しつつ、不測の事態が生じないよう、原油の安定供給、金融システムの安定確保などについて、日銀とも一体となって万全を期していく考えであります。 　国内テロ対策についてでございますが、我が国は米国等の武力攻撃を支持する旨を明確に表明しており、現時点で具体的な情報はありませんが、今後の情勢によっては国内でテロが発生したり我が国がテロの標的となる可能性を否定できないと考えております。 　このため、我が国では関係機関が一体となってテロ対策に万全を期しており、具体的には、出入国管理、テロ関連情報の収集・分析、ハイジャック対策、ＮＢＣテロ対策、重要施設の警戒警備を強化するなどの措置を講じています。 　今後とも、テロを未然に防止するため、情勢の変化を踏まえて、必要に応じて警戒態勢を強化、徹底してまいります。（拍手）

8. 倉田寛之 7

   ○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて延会することとし、次会は明二十一日午前零時五分より開会いたします。 　これにて延会いたします。 　　　午後十一時五十三分延会