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国務大臣(
遠山敦子君) 今の
江本議員が最後の御
質問でおまとめいただきました方向性というのは、もう正に私、考えているとおりでございまして、非常に論理的で、かつ明確にこの
研究機構のあるべき姿を描き出していただいたと思います。その
研究開発の
目的というものを、本当に
日本の存続にも役に立つ、そして国際的な知の拡大ということにも役に立つと。そして、
日本は
海洋国家であるということにおいて、その
研究成果が大いに
日本の将来に資するようにということでもう大賛成でございます。
実は、昨日、日米
科学技術協力協定に基づきます日米の合同高級
委員会というのがございまして、これは
大臣クラスとそれから各省の枢要なメンバーによって
構成される会、
委員会でございますが、それがたまたまございましたのです。その会議で、向こうは大統領補佐官の
科学技術担当のマーバーガーさんが議長になりまして、
日本側は私とそれから細田
科学技術政策担当
大臣と二人が共同議長になりましてその会議をやったのでございます。
その中では、ライフサイエンスあるいはナノテクノロジー、それから環境問題等、様々な
分野について議論をいたしましたわけでございますが、アメリカ側が、特に
日本の最近における様々な
科学技術についての優れた
計画に基づく装置ができてきて、これが
日本の国内の
研究にとってすばらしいだけではなくて国際的に非常にその
成果が期待されるものであるということで、いろんな面で感心をしてくれたわけでございますが、その中で特に、現在の
科学技術海洋センターが持っております
地球シミュレーターの装置、それからもう一つ、今、最終的な
建造整備が進んでおりますち
きゅう号、この二つについては特に話題にもなったわけでございます。
特に
地球シミュレーター、これは、先ほど
政府参考人の方からも
説明がございましたけれども、もう
世界一の性能を誇っておりまして、地球を取り巻くいろんな、
海洋から、それから雲の動きから、いろんな地球の温度の変化等について非常に高速な計算をすることによってその変化をとらえることができるという装置でございまして、あのアメリカも大変うらやましがっている装置でございます。
是非、
先生それからこの
委員会の
先生方ごらんいただきたいと思うわけでございますが、その
地球シミュレーターの
運用を図るこの
海洋科学技術センターの役割というのは、私は国際的な環境問題に大変貢献をするというふうに思っております。
また、ち
きゅう号という大きな探索船でございますが、夢のような話ではございますけれども、これが地球のマントルにも到達できるような深い地殻の
状況を測ることができまして、
観測することができまして、これを活用することによって、
先生が先ほどおっしゃいましたような
地震予知ないし
地殻変動の変化、そういったものを
研究するのにも資するというわけでございます。このち
きゅう号のような性能を持っている国は
日本しかないわけでございまして、これについてもアメリカは大変注目をいたしておりまして、
是非とも共同
研究をやりたいという意思表明がなされました。
これは、私は、
是非とも諸外国の
研究者によって活用されて、地球のいろんなこれまでベールに覆われていたようなことが明らかになっていくことによって、人知が深くなっていくというだけではなくて、それが地球号という大きなグローブが健全にこれからも将来に向けて存続することができるような面で貢献できればいいなというふうに思うわけでございます。
このち
きゅう号を用いた
統合国際深海掘削計画といいますが、IODPといいますけれども、これにつきまして
日本とアメリカの間でしっかりと共同
研究をやっていこうということになりまして、今日四時から、アメリカの全米
科学技術財団のコルウェル長官が我が省に来られまして私と署名をいたしまして、そのち
きゅう号、「ち
きゅう」という平仮名で書いた名前の船でございますけれども、その命名は
日本の子供がしたわけでございますが、それがアースという名前であるということを向こう側も知っておりまして、それを用いて今後
日本とアメリカと
協力をしながら深海掘削を更に発展させようということで、今日、署名式がございます。
そのようなことで、一見、何といいますか、
独立行政法人、その他のいろんな各省が持っている
独立行政法人と、私は、我が省の持っている
独立行政法人、既存のものも、既に先行しているものも、それから今お願いしているようなものも、非常に性格が違っていると思っておりまして、正に国の知の部分を豊かにする、あるいは芸術文化の面を豊かにするというようなものが多いわけでございまして、その意味で、
委員が主張いただきましたような方向性に
是非とも持っていきたいと思っております。
さはさりながら、渡海副
大臣も答弁いたしましたように、
独立行政法人という新たな、少し身軽になる
組織でございますので、
是非とも、国の
組織の一部ということではなくて、
独立行政法人になるわけですから、自らの自主性、自律性を発揮して、
人事の面あるいは
予算の面、それから
外部資金の導入、それから効率的な
運用、そういったことを大いにやっても
らいたいと思っておりまして、これまでのように国がすべて見てくれるからというような姿勢では絶対いけないと思っております。
そういうことで、私どもといたしましても、この
機構、今回の法律でお認めいただきますれば、
先生がおっしゃったようなことを正に
目的にいたしまして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
どうもありがとうございました。