2003-03-20 第156回国会参議院経済産業委員会第2号

2003-03-20 第156回国会参議院経済産業委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

平成十五年三月二十日（木曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君　　　国務大臣　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君　　　副大臣　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君　　　大臣政務官　　　　　　　経済産業大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君　　　　　　　経済産業大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君　　　政府参考人　　　　　　　経済産業省通商　　　　　　　政策局長　　　　　日下　一正君　　　　　　　経済産業省貿易　　　　　　　経済協力局長　　　北村　俊昭君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁長官　　　　　　岡本　　巖君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁原子力安全・　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君　　　　　　　特許庁長官　　　　太田信一郎君　　　　　　　中小企業庁長官　　杉山　秀二君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査　（経済産業行政の基本施策に関する件）　（公正取引委員会の業務に関する件）　　　　─────────────
田浦直 1

○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に経済産業省通商政策局長日下一正君、経済産業省貿易経済協力局長北村俊昭君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、特許庁長官太田信一郎君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
田浦直 2

○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
田浦直 3

○委員長（田浦直君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件について質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
木俣佳丈 4

○木俣佳丈君　おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。　正に十時が今過ぎまして、猶予の四十八時間が過ぎたわけでございます。予断を許さない、正に攻撃の下令が下るかどうかというような事態でございますが、こうした緊迫した中で、幾つか我が国の今経済状況を考えたときに、さらには世界の経済状況を考えたときに、これからどのようなことが生じるのか、こういったことについて冒頭、大臣、皆様方に伺いたいと思っております。　まず冒頭に、今日は外務副大臣に来てもらっておりますので、ちょっと通告がないことも幾つか、あれかもしれませんけれども、これは攻撃というのは間違いなくあるでしょうか。
矢野哲朗 5

○副大臣（矢野哲朗君）　先般の……（「うちは立って」と呼ぶ者あり）済みません、外務委員会と間違えました。　先般のブッシュの四十八時間の猶予をもってという、あの苦渋に満ちた一つの決断が世界に公になりました。それをもってして、フセインが何％の確率か分かりませんけれども国外亡命というふうな一つの選択肢があるならば、開戦というものも正に瀬戸際で防げるとは思いますけれども、当面、その確率は刻一刻少なくなってきている状況だと思います。　ですから、我が国としてもそういう事態に備えてということで、るる我々が何かできるかということで検討もさせていただいております。
木俣佳丈 6

○木俣佳丈君　攻撃ほぼあるというような内容だったと思いますけれども、その場合にはシナリオを外務省としては、外務省というか政府全体でお持ちなんでしょうか。この場合、こういった場合にはこのように対応するとか、この場合にはこういった対応をするとか、このようなシナリオを幾つお持ちなんでしょうか。
矢野哲朗 7

○副大臣（矢野哲朗君）　ですから、もうその猶予期間の四十八時間、十時が過ぎたわけでありまして、いつそういう事態が展開されてもおかしくないというような事態だと思います。　ですから、我が国としましても、軍事行動が開始された場合に想定できますのは、直ちに大量の難民が流出するというふうな想定ができようと思います。我が国として、国際機関そしてＮＧＯ等を通じた難民支援を積極的に行っていきたい。また、紛争によって影響を受けるイラク周辺諸国のそれぞれの諸国に対する物資援助等々がいかにあるべきかということで、我が国としては国際社会の責任ある一員として何をすべきかということを、ひとつ最大限慎重に検討をしていきたいと思っています。
木俣佳丈 8

○木俣佳丈君　いえいえ、そういう意味ではなくて、戦線が起こらない場合、一としますよね。戦線が起こった場合でも、例えば二週間ぐらいで終わる場合と、それから又は例えば三か月以上にわたる場合と、さらにはもっと長く、昨日も、今日でしょうか、イラクの方で議決をされておりますように、徹底的に抗戦するんだと、これはテロも含むということらしいんですが、こういった場合と、例えば三つ四つのシナリオがあると思うんですが、そのようなことは外務省としてはお考えになっているかどうかということであります。
矢野哲朗 9

○副大臣（矢野哲朗君）　多岐にわたって検討をさせていただいております。
木俣佳丈 10

○木俣佳丈君　今、国民は、国民の皆さんは、非常に関心、関心というより、正に身に迫る思いでこの戦争を見ています。これは当然ながら戦線はイラクにとどまらず、北朝鮮の暴発ということもかなり視野に入ってきております。これは、私もホワイトハウスの方へ二月に行きまして、はっきりと担当者等々から事情を聴取しておりますので、そういう意味でも、このイラクの戦線がどのようになるかということをもうちょっと明確に、多岐にわたってはそれは多岐にわたってなんでしょうが、今日はそういう抽象的な話ではなくて、こういう場合、こういう場合、こういう場合、こういう場合という、明確に具体的にお答えいただけますか。
矢野哲朗 11

○副大臣（矢野哲朗君）　我が省としましては、今申し上げたように、一つは在留邦人をいかに安全に確保するかと、これが第一義だと思います。そして、あとは難民に対する支援ということで、国際機関から要請をいただくならば、それに対する我が方としてのでき得ること、例えば医療班をどうするんだと等々の検討も当然のことながら考えております。　それから、周辺地域における物資の援助、これもどういうふうなデリバリー、方法でもってどういうふうに運ぶんだというふうな、どれぐらいの規模で当面必要なのかと等々、十分な検討をさせていただいて、この対応を要請があれば速やかにできるような体制は整いつつあると思います。
木俣佳丈 12

○木俣佳丈君　私の真意が伝わっておりませんでして、要するに、例えば私があるエネルギーの戦略家と話しても、例えば四つのシナリオがあるよと、こういう話をするわけですね。そのような、例えば短期で終わる場合、又は戦争がない場合、短期で終わる場合、中長期で終わる場合という、その要はシナリオがあるかどうか。つまり、しっかりと国民に、国民の皆さんにそれを伝える僕は責任があると思うんですね。そう思いませんですか。だからそれを、だから副大臣から是非お伝えをしていただきたいなという思いで私は発言をしております。どうでしょうか。
矢野哲朗 13

○副大臣（矢野哲朗君）　るるこの展開は、それぞれによって考えが違うようであります。開戦あるべし、開戦の後、例えば一部では亡命という話もあるかもしれない等々、るるこの展開については想定ができるものと思います。　ですから、この段階でもって、じゃ短期で終わります、いや中期、長期というふうな一つの前提ではなくて、当面、我が国として何をすべきかということで、今やれること、先ほど申し上げたような観点から、我が国としてできるものはやっていこうという今状況だということを御理解いただきたいと思います。
木俣佳丈 14

○木俣佳丈君　別にこれはアメリカだけではないと私は思っておりまして、これは欧州でもそうだと思うんですが、基本的には一番の、幾つかのシナリオを挙げて、一番の可能性のあるシナリオはこれであると、この場合には、例えば経済的には打撃がこういうふうになるから、例えば減税をこのようにしたり又は金融緩和をしたり、このように対応すれば何とかできるんじゃないかと。さらには、戦費についてはこのぐらい掛かるからこれをどのように捻出するかと、ここまで押さえて、結局だからシナリオを組んでいくのが常套手段であると思うんですが、これはないということですか、基本的には、外務省としては。
矢野哲朗 15

○副大臣（矢野哲朗君）　先生の御指摘のシナリオというのが十分私としても理解は残念ながらできないところでありまして、ですから今我が国として、国際社会の中で日本という立場として何をすべきかと。当面、緊急な対応としての準備ということに相なろうと思うのでありますけれども。
木俣佳丈 16

○木俣佳丈君　それでは、もうちょっと単純化しますが、戦争はあれ、短期で終結しますか、それとも長期になりますか。
矢野哲朗 17

○副大臣（矢野哲朗君）　私の主観的な思いであります、期待も含めて、短期に終わらせてほしいなと、もしあったとするならばということであります。
木俣佳丈 18

○木俣佳丈君　大体どのぐらいというのを短期というふうに見ますか。
矢野哲朗 19

○副大臣（矢野哲朗君）　大変難しい御質問でありますけれども、経済的な影響からしてどうなんだろうなというようないろんな見方もされているようであります。何週間程度で終了するならば経済に与える影響は非常に少ないというふうな一つの指摘もありますので、そういうところから総合的に判断して、心から期待を申し上げたい、短期に終わってほしいというふうな思いであります。
木俣佳丈 20

○木俣佳丈君　何週間というのは、単数の何週間ということですね、これは。要するに、例えば二週間、三週間ぐらいを考えればいいと、こういうことですか。
矢野哲朗 21

○副大臣（矢野哲朗君）　それぞれ解釈が違うとは思いますけれども、三週間そして六週間ぐらいの一つの期間でもって一応終了するならばこんな経済に対する影響かななんというような一つの見方も出ておりますので、その辺を私としては注視しながら期待を込めてそう思いたいと思います。
木俣佳丈 22

○木俣佳丈君　ようやく出てきたかなという感じがありますが、基本的に六週間というシナリオはアメリカのシナリオであります。　そうすると、戦費がこのぐらい掛かって復興支援にこのぐらい掛かるというのは大体御案内ということでよろしいでしょうか、全体で。
矢野哲朗 23

○副大臣（矢野哲朗君）　現状、詳細な数字は我々としては把握はしておりません。
木俣佳丈 24

○木俣佳丈君　そうすると、日本は、昨日も、支援国の四十五のうち三十か国の中で要は日本だけ復興支援に参加すると、こういう括弧付きで出ておりますが、そうすると、復興支援はどのぐらい予定しているかというのも考えずに賛成するということでしょうか。　つまり、これは米国の首脳たちも、もう初めから、この復興支援について是非応援をしてくれと、その部分だということはもう言っておりました。そうだとすれば、どの程度だから日本は用意すればいいのかという当然ながら話になるはずなんですね。ですから、そうすると短期で終わった場合に、じゃ、どのぐらいというのは考えてないということでいいんでしょうか。
矢野哲朗 25

○副大臣（矢野哲朗君）　木俣先生御指摘の戦後の復興支援ということだと思いますけれども、正式なまだ具体的な要請は日本としては受けておりません。　ですから、今後の検討材料として我が国としてどういう対応ができるかということになろうと思うんでありますけれども、この復興支援も選択肢の一つ、我が国としての対応の一つということで当然考えていかなければいけないことだと思っています。
木俣佳丈 26

○木俣佳丈君　もうちょっと申しますと、十二年前の湾岸のときに基金を作って、総額で百三十億ドル拠出して九十億ドルの基金を作ったわけですが、今回はこういった基金はちょっと作る可能性はないと、これでよろしいでしょうか。
矢野哲朗 27

○副大臣（矢野哲朗君）　先ほど申し上げましたように、どういう形でどういう規模でということで、それはまだ具体的な枠組みも国際社会の中ででき上がっておりません。ですから、ひとえに今後の検討によるということだと思います。
木俣佳丈 28

○木俣佳丈君　そうした場合に、当然ながら我々としては国益を、つまり国内政治という、政策、政治というものを考えなければいけない。つまり、国内の経済に与える影響、国民生活に与える影響ということでありますが、これは経済産業省としては、今の一番可能性のあるシナリオに基づいて、何というんでしょうかね、数字をはじき出しているんでしょうか。どのぐらいＧＤＰが下がるとか、又は何かそういう具体的なものを挙げていただけますか。
平沼赳夫 29

○国務大臣（平沼赳夫君）　湾岸戦争の体験が我々ございます。そして、イラク情勢が、なかなか状況が厳しくなってきたときから、私は、昨年の秋以降でございますけれども、省内でいろんな形でのそういうシミュレーションをしていこうと、こういうことで省内ではいろいろなことを想定してやらしていただいています。　そういう場合に、例えば我々としてまとめているのは、例えば短期で終結する場合、これは一か月程度を見ておりますけれども、その場合、確率は大体、我々のいろんなところから情報を得て四〇から六〇％の確率で短期化するであろうと。原油価格の動向はその中で二ドル前後振れる、上昇があって振れるであろうと。それから消費者に対する信頼感だとか株価はどうなるか、あるいは周辺各国への影響はどうなるか、それから今御指摘のＧＤＰに対してどうなるかと。それは日本だけでなくて、米国だとか欧州の要請も我々なりには分析をしております。　中間ケースというのは、これは二、三か月程度と見て、後で数字はお示ししたいと思いますけれども、そういう形で出しています。　それから、戦争拡大、これは不幸にして戦争が拡大するケースというのは三か月から六か月というようなことを想定していまして、それぞれ我々はシミュレーションはしているわけです。　国としては、ブッシュ大統領の演説がありましたときに安全保障会議を総理官邸で開催をいたしました。そのときに、各大臣からそれぞれの持ち場持ち場について万遺漏なきように対策を講じると、こういうことでそれぞれが意見を発表いたしました。　今回、十時は過ぎましたけれども、不幸にして勃発すると、こういうことになりますと、また総合安全保障会議というのが開催をされ、私は、省内において、そういう意味では今度は省内の会議を立ち上げて、そして石油価格だけではなくてあらゆる生活物資にかかわる問題についてもいろいろ対策を講じると、こういうふうなシステムはできておりまして、私は平和裏にこれが推移することを望んでおりますけれども、いったん緩急あったときには、やっぱり国民の皆様方が安心していただけるような、そういう体制はしっかりと組んでいかなきゃいけないと思っております。　付言させていただくと、短期に終わった場合には、私どもは国民経済に与える影響というのはそう大きくないと見ています。ですから、やった場合でも短期に終わっていただきたいというのが率直な感じでございまして、消費者物価に占めるいわゆる石油というのは約三・〇一％でございますので、そこを考えれば、短期で終わると国民経済にはそれほど大きな影響がないんじゃないか。　そういうことでございまして、また後、御下問があればいろいろな形で数字は出せると思っております。
木俣佳丈 30

○木俣佳丈君　大変具体的な分かりやすい御説明をありがとうございました。別に外務省が悪いというわけじゃないんですが、非常に国民生活に影響がある数字を。　是非続けて、今三つのシナリオということで挙げられたと思いますが、それぞれ原油の価格の動向がどうなるか、それから又はそれが株価にどのように影響するか、更にはＧＤＰ、ＧＮＰにどのように影響するか、数字を挙げてお答えいただけますでしょうか。
平沼赳夫 31

○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどちょっと触れましたけれども、短期の場合には、原油価格動向というのは一時的に上昇をしても、後だんだん下がってくると、こういうシミュレーションをいたしまして、既にニューヨークなんかの十二月の先物がもう二十五ドル台になっておりますので二十ドル台になるのではないかと、そういうふうには思っております。　それから、消費者の信頼感、株価と言うんですけれども、現時点程度の水準で停滞をしていても、終結後、私どもは急速に回復すると短期の場合は見ております。今日の寄り付きも百円以上の値上げと、こういうような形で推移をしているということでございます。それから、先ほど触れましたように、周辺各国への影響は、特に今のところは短期の場合はないと、こう思っております。そして、実質ＧＤＰの成長率への影響でございますけれども、二〇〇三年と二〇〇四年、こういうことでやりますと、短期の場合には、これはマイナスに振れなくて、ＧＤＰの影響では〇・一ぐらい、こういうことですから、当初予定していたよりもちょっと下がる。それから、二〇〇四年も短期の場合には〇・一と。それから、米国、欧州は省略をさせていただきたいと思っています。　中間ケースでは、これはやはり二、三か月、こういうことになりますと、やはり〇三年上半期では四十ドル以上で株価は推移するんではなかろうかと、こうなりますと、やはり国民生活にある程度影響が出てくると思っております。やっぱり原油価格というのは、産油国にとっても消費国にとっても二十ドルから二十五ドルぐらいで推移することが一番望ましいことでございまして、そういう影響が出てくると思います。それから、中期的な場合には、株価というのは一割程度下落をして、そして上半期、この〇三年の上半期を底に上回る水準になるんじゃないかと、こう見ております。それから、ＧＤＰは当然のことながら二〇〇三年はマイナス二・〇ぐらいに振れるのではないかと、そういうふうに見ております。そして、二、三か月の場合には、二〇〇四年にはこれはプラスに転じるであろう。　長期化した場合、これは確率では五から一〇％というようなシミュレーションでございますけれども、このときは原油価格は八十ドルぐらいに上昇するその可能性があると。それで、その後、〇四年は、来年は、現状を上回る水準で行くんではないか。消費者の信頼感とかそういうものは大変低下をして、株価は、本年の、戦争始まって最初のときには株価は急落する、そういうおそれもあると。そして、周辺国ではテロ等も中期化する場合には起こるんじゃないかと。それから、日本のＧＤＰに対しては、マイナス三・三とか、二〇〇三年はそういう形で非常に日本の経済に深刻な打撃が出ると。　それは一つのシミュレーションでございますけれども、そんな形で見ておりまして、繰り返しになりますけれども、短期で終わるということが一番望ましいと、そういうふうに思っているところでございます。
木俣佳丈 32

○木俣佳丈君　大変詳しくありがとうございました。　心配しますのは、例えば数週間、特に四週間とか辺りで戦争の終結というのがあったとしても、その後のテロということですね。これ、テロというのはもちろん爆破テロだと思いますけれども、もちろん大量破壊兵器というのよりも油田を例えば壊しながら歩いていくなんという、こういう可能性がかなりあるというのが一般的な見方でありまして、そうすると、戦線は終結しながら大変危険な状況になると、こんなことを予想できるわけであります。　いずれにいたしましても、今のお話だと、確実性、確率の一番高い四割から六割の可能性で短期で終わるであろうということが示されまして、その場合には、特に心の準備というか、正に株価の対策とかその他原油の国家備蓄の放出とか、こういった準備としてはどんなものがございますでしょうか。
平沼赳夫 33

○国務大臣（平沼赳夫君）　まず、私どもはエネルギー所管しておりますので、原油に関してはやはり一番、これは国民の皆様方も、一次エネルギーの五〇％は石油でございますので、一番心配されているところだと思っています。しかも、中東地域の依存度が八六％と、こういうことでございます。　そういう中で、私どもはやっぱり産油国の協力を得なきゃいけないということで、実は私、一昨日、ちょうど安全保障会議が始まる直前でございましたけれども、ＯＰＥＣの議長でございますカタールのエネルギー担当大臣、アッティヤ大臣に電話をいたしました。そして、原油の確保という形での依頼をしたところ、非常に、ＯＰＥＣの議長としては、産油国としては消費国に対しては一切迷惑を掛けないだけの増産体制を取っていると、だから日本は安心してほしいと。もう一人は、サウジアラビアで、これは世界最大の産油国のサウジアラビアですけれども、ナイミ石油担当大臣にも私、お電話をしました。そうしましたら、非常に具体的な数字を出されまして、今、日量九百二十万バレルだけれども、我々は直ちに千五十万バレルまでこれを増産する、そういう体制があるし、それから、いわゆるベネズエラとそしてイラクを除いて、ＯＰＥＣ九か国でも、全部合わせても二百二十万バレル・パー・デーですけれども、これを超える余力があるので絶対に安心してほしいと。特に、日本に対しては我々は長い付き合いがあるし、そこはしっかり保証していただきたい。大変力強い言葉をいただきました。　そしてもう一つは、備蓄のことにお触れになられましたけれども、これは、日本も七三年のオイルショック以来備蓄にこれ努めてまいりまして、現時点では百七十一日分ございます。さらに、ＬＰガスでございますけれども、これは民間備蓄が主体でございますが、これも六十三日あるわけです。　したがって、ＩＥＡ、いわゆる消費国でいろいろ連携をしておりまして、もし、産油国がそこまで言ってくれているので、産油国にはまず第一義的には期待するけれども、更に戦線が拡大したりして積出し港等がサウジアラビア等で封鎖されて大変な状況になったときには、やっぱりＩＥＡの協力の中で備蓄の放出をしながら石油価格の安定に努めると、こういうこともしていこうということで下話は実はできているわけです。　一番問題は、東南アジア中心には、中国を含めて備蓄は少ないわけでございまして、実は昨年の九月に消費国で大阪で会議をしたときに、私が音頭を取りまして、そういうＡＳＥＡＮを含めた東南アジアの諸国と緊密な連携の中でそういう一つのチームを作って、そして石油化学製品がそういう影響で、今、東南アジア等でも相当生産していますから、それが日本の市場を直撃するという可能性もありますので、そういう連係プレーも取らせていただいています。　したがいまして、私どもとしては、石油あるいはＬＰガスに関しては、まず産油国、産出国側のそういう努力というものをしっかりと見極め、そして産油国との連携の中でもし万やむを得ないときにはＩＥＡの協力の下で備蓄を放出しながら価格の安定に努めていく。あるいは、その他の生活物資に対しても、すべて価格等チェック体制をして、そして国民生活に不安が起きないようにやっていく。そのときに、今、木俣先生御指摘がありましたけれども、やっぱり国民の皆様方に不安を惹起させないように説明責任をしっかりときめ細かく果たしていくことが必要だと、こういうふうに思っているところでございます。
木俣佳丈 34

○木俣佳丈君　それで、確かに二百二十万ＢＤということであればかなりの量だとは思いますけれども、現存する古い井戸としても、イラクが二百八十万バレル、ＢＤぐらいですね、大体できるというようなことでありますし、ベネズエラに至ってもそのぐらいの規模でしょうか。ということでいうと、本当にそれで大丈夫なのかなというようなちょっと不安もなきにしもあらずであります。　それはそれとして、これはちょっと通告にないんですけれども、イラクは世界第二位のリザーブがあるということでありますが、これはもちろん、施設をかなり急速に改善していった場合にどのぐらい日量産出できるという、と思われますか。別にどなたでも結構なんですが、大臣でも。
平沼赳夫 35

○国務大臣（平沼赳夫君）　イラクは御指摘のとおり世界第二位のいわゆる石油埋蔵量を持っている、そういうポテンシャリティーのある国でございます。　今、幸いなことに日本は、イラク原油というのは一％以下という形で、イラクのそれが途絶した場合には、私どもとしてはほとんど影響がないと、こういうふうに見ております。　今のイラクの原油の生産量は、一月のデータでございますけれども、二百四十九万バレル・パー・デーでございまして、直近では、これ輸出は、この二百四十九万に対して輸出は百九十万バレル・デーをしております。したがって、そういうリニューアルをして、そして新しくそういう生産体制を整えますと、イラクの場合には、潜在力としては、この直近の二百四十九に更に上乗せをした数字が出てくると思います。　これはこれからのことですから、設備の更新の度合いとのあれですけれども、目の子でいいますと、この二百五十万バレル近いものの一、二割アップというものは十分可能になってくると、こういうふうに見るのが妥当だと、こういうふうに思っております。
木俣佳丈 36

○木俣佳丈君　それで、もう一回話を戻しまして、国家備蓄の放出を検討するということが新聞記事で、たしか日経だと思いますが載っておりましたけれども、日量五十万ぐらいを放出を検討したいというような推測記事だったと思いますが、どのように今お考えでしょうか。
平沼赳夫 37

○国務大臣（平沼赳夫君）　日経には、何か日本とアメリカがＩＥＡとはちょっと別な行動を取っていると、こういうような記事が出ましたけれども、あれは誤報でございまして、アメリカサイドも、確認をしましたら、ちゃんとＩＥＡとの協調体制の中でやっていくと。　やっぱり基本的には、先ほど申し上げましたように、やっぱり産油国がそれだけギャランティーをしてくれております。ですから、そういう意味では、やっぱり長い、ロングスパンで見ますと、産油国を抜きにして消費国だけでどんどん進めるということも、長期的に見ればそれはうまくないことでございますから、産油国との連携を取りながら、しかし、そういう厳しい状況になったときには、いわゆる消費国の中で検討をして、量的にもどういう量が適当か、あるいはその放出する場合にも、やっぱりいろいろバーターもできますし、いろいろな方法があると思いますけれども、そういうことを含めて総合的に検討していくと、こういうことに相なると、こういうふうに思っております。
木俣佳丈 38

○木俣佳丈君　続きまして、国内の関係でございますけれども、特に昨年来の──外務副大臣、もしお時間でしたらどうぞ、結構でございますので。原子力の問題があってから非常に逼迫した、需給が逼迫した状況にあると、このように伝えられております。　現在、経済産業省として、東京電力管内の予備率、供給の予備率ですね、これはどのぐらいだというふうにお考えでしょうか。具体的に数値でお答えください。
西川公也 39

○大臣政務官（西川公也君）　今、東電管内というお話でありましたので、東電管内の三月の需給バランスを申し上げますと、気温が過去の実績から想定される水準を超えて低下した場合には電力需要は五千百万キロワットアワー程度になると、こう想定しています。この場合には供給予備率がゼロになる可能性もあると、こう分析をしています。　一方、現実のこの三月の実績としましては、極端な気温の冷え込み等もありませんでしたので、これまでのところ、予備率は平均で一〇％以上で推移していると、こう見ております。今のところは十分な供給予備率が確保されていると、こう受け止めています。　いずれにしましても、電力の安定供給の確保のために、引き続き電力需給バランスをよく見ていきたいと、こう思っています。
木俣佳丈 40

○木俣佳丈君　三月の供給予備率ですよ、設備予備率ではなくて。供給予備率が一〇％ということですか。ちょっともう一回、具体的にお答えいただきたいんですが。
西川公也 41

○大臣政務官（西川公也君）　供給予備率です。
木俣佳丈 42

○木俣佳丈君　それは多分違うんじゃないですか、基本的には。それ間違っていると思うんですが、恐らく。ちょっと、担当者ちょっと。　これは現在の、これは加納先生いらっしゃるので、それこそお話し、一〇％は下回っておるというふうに私は認識しておるんですが、かなり。
西川公也 43

○大臣政務官（西川公也君）　一〇％を下回った日があったと、こう見ていただければいいかと思います。　というのは、三月七日に、十一時現在で確かに七・一％の日がありました。それからもう一点、三月十七日の十二時現在で八・二％と、こういう日もありまして、一〇％を切ったのは三月で三日間ありましたので、その数字ではないかと思います。　平均にしましては、先ほどの数字で間違いありません。
木俣佳丈 44

○木俣佳丈君　いずれにしても、その数字でも、平均は一〇％前後かもしれませんが、今年に入っても大体一〇％前後でずっと推移しているということですか、それは。
西川公也 45

○大臣政務官（西川公也君）　そのとおりでございまして、平均では一〇％を超えておると、こういう状況です。
木俣佳丈 46

○木俣佳丈君　これ、実はちょっと事前に数字を出していただきたいと、このように御省に頼んだんですが、出てきませんでした。それは何ででしょうかね。かなり前から頼んでおいたんですが、再三頼んだのにもかかわらずこれを出さなかったんですよ。それはなぜですか。
西川公也 47

○大臣政務官（西川公也君）　数字を要求されておりながら届けていなかったということになりますと、申し訳ないと思いますし、すぐお届けをさせていただきます。
木俣佳丈 48

○木俣佳丈君　そうすると、基本的には、現在のこの、もちろんゼロになる可能性もある、これはマキシマムに需要が伸びた場合だということですが、そうでない場合であれば十分に対応はできると、この一〇％予備率で、ということでよろしいですか。
西川公也 49

○大臣政務官（西川公也君）　ゼロになる可能性というのは、過去二十年間で一番寒かった日、そのときにゼロになったと、こういうことでありまして、通常の温度であれば今の一〇％を確保して大丈夫だと、こういう解釈でございます。
木俣佳丈 50

○木俣佳丈君　これ、例えばカリフォルニアなんかの緊急事態対応のステージがあると思うんですが、これだとどういうステージになるんでしょうか。
西川公也 51

○大臣政務官（西川公也君）　カリフォルニアのと日本の、ちょっと数字の取り方違うところもあるんですけれども、カリフォルニアはステージ１、供給予備率七％未満、このときに需要家への節電の呼び掛けをやると、こういうことですね。それからステージ２、供給予備率五％未満になりましたら供給遮断可能需要家の供給を遮断いたしますと。それでステージ３が、供給予備率一・五％未満になったら輪番で停電を行いますと、こういう形でカリフォルニアは進んでおるという状況でございます。
木俣佳丈 52

○木俣佳丈君　私がちょっと漏れ聞いておったことと大分数字的にも違うものですから逆に安心をしたわけでありますけれども、遅滞なく是非こういった数字は出していただきますように、大臣からも是非厳命いただければと思っております。　今回の、ちょっと時間がなくなりましたが、国会の中で一つの大きなテーマが電力又はガスの自由化の更なる進展ということで、法案も準備されておりますけれども、そういった中で小売の自由化がこれから３ステージまで下がっていくのに対して、どうしても私は納得できないことがございます。　これは、例えば日本の原子力の寄与度というのは極めて高いものであるにもかかわらず、やはりこのバックエンドのコストと、又は廃炉は積んでおるんでしょうか、基金を。バックエンドの対応というものが十六年までに考えるんだと、こういう話になっておりまして、やはりイギリスのブリティッシュ・エナジー等の破綻ということも考えたときに、なぜ同時にこのバックエンドの対応というものを国が責任を持ってやらないのかといったことを非常に懸念しておるんですが、大臣、この辺りどうでしょうか。
平沼赳夫 53

○国務大臣（平沼赳夫君）　電気事業分科会の検討で、原子力発電等の長期固定電源につきまして小売自由化範囲を拡大してもなお必要な投資環境整備を行うことが適当であると、こういう方向でおおむね意見の一致が見られているところでございます。　この分科会の答申においても、そのための方策として、一つは原子力等の大規模発電事業と送電事業の一体的な実施を確保するため、発送電一貫体制を維持すること。それから二つ目は、全国的な電力流通の円滑化や卸電力取引市場の整備を通じまして原子力発電による発電、電力量の吸収余地を拡大するとともに、三つ目として、特に原子力発電等に固有の対策としてその強みを発揮し得る長期安定運転確保のための環境整備を図るなど特段の措置を講ずることが必要だと、こういうふうに言われております。　具体的には、長期安定運転確保のための環境整備のため、需要が落ち込んでいるときに優先的に原子力発電からの給電を認める優先給電指令制度等のルールの整備、それから電源立地対策の重点化、これは法律でお願いをするところでございますけれども、こういったことを行う所存でございます。　特に、御指摘のございましたバックエンド事業については、従来からの原子力発電及びバックエンド事業の円滑な推進の観点に加えまして、投資環境を整備する観点から、バックエンド事業全般にわたるコストの構造でございますとか、原子力発電全体の収益性等を分析、評価する場を立ち上げまして、そしてその結果を踏まえて官民の役割分担の在り方、既存の制度との整合性等を整理の上、私どもといたしましては、平成十六年末までに経済的措置等、具体的な制度、措置の在り方について検討を行い、必要な措置を講じていかなきゃいかぬと思っておりまして、やはりバックエンドというのは御指摘のように非常に重要なところでございますので、今申し上げたとおり、そういう形で進めさせていただきたいと、このように思っております。
木俣佳丈 54

○木俣佳丈君　私が伺いたいのは、これは量的なセキュリティーの話も一つ、安全保障上のセキュリティーの話も一つ、それから、又は環境、ＣＯ２の排出ということも一つ、こういったことを考えたときに、なぜ速やかに、十六年ということはあと二年猶予があるということでありまして、なぜ速やかに同時に、同時というか前倒しで要はできないかというのが非常に不可解だということでありまして、その辺りはどうでしょうか。
西川太一郎 55

○副大臣（西川太一郎君）　今、先生から十六年というのは遅きに失するではないかと、こういう御指摘だというふうに存じますけれども、ただいま大臣が御答弁申し上げましたとおり、私どもとしては、この原子力発電を長期固定電源と位置付けてベースの部分を供給するという、イギリスの、例えば先生御指摘のＢＥのひそみに倣って、私どもそれに対応していかなければいけないということは重々御指摘どおりだと存じます。　しかし、このバックエンド対策ということにつきましては、例えば廃炉の引当金を用意したり、またその他いろいろな対策も講じておりますが、莫大な金が掛かるということはこれ事実でございまして、それを官民でどのように仕分けていくかということは、これそう簡単に結論の出る問題ではないと、こういうことでもございまして、したがいまして十六年までにと、こういう協議結果が出ているわけでございますが、できるだけそれをまつまでもなく、早くこの体制ができるように努力をしていきたいと、こう思っております。
木俣佳丈 56

○木俣佳丈君　私はさほどのその専門家ではないんですが、高レベル廃棄物等、こういった法案が先に通って、全体をじゃどうするかというのが決まらないで、個別から、小さいところから入っていくというような印象が非常に強いんですね。　いずれにしても、ＢＥの破綻とかこういったことを考えたり、それから例えば先ほどの環境の第一約束期間が〇八年から一二年ということを考えると、今のこの進み方では原子力の推進、全く手後れになるというのはこれ明らかなことでありまして、そうすると国際公約を守れなかった場合には日本としてどうするか、こういうことも含めて、いろいろな意味で公約、国際公約が守られなくても国民生活が守られるならばそちらの方を取るべきだと思いますけれども、いずれにしても、そちらもだから破綻してしまうということで考えれば、もっとこの十六年末というふうに決めないで、やはり十五年度中に、十五年中にですか、もし、もしというか、出る結論であるならば早く出さなきゃいけない。　さらには、事業者では私はないと思うんですね、基本的には。やっぱり国がもう最終責任をきっちり取るということでなければ、こういったものは経済の採算性に合わないものでありますので、国が責任を持つと、この二点ちょっとお答えいただけますでしょうか。
平沼赳夫 57

○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、今環境の問題にもお触れになられまして、これはもう木俣先生もよく御承知のように、百三十万キロワットの原子力発電所では二酸化炭素の排出量を一基当たり〇・七％削減できると、こういう、もちろん安全性を担保するということは前提ですけれども、そういうことであります。　そういう中で、バックエンド体制を含めて原子力のことを進めていく、私どもとしては相当議論をし、そしていろいろな課題を克服していかなきゃいけませんけれども、すべて十六年に限るということじゃなくて、やっぱり結論が出るものは早く出してそういう体制を取っていく、その姿勢は私どもも必要だと思いますので、そういう中で御指摘の点も踏まえてできる限り努力をさせていただきたいと、こう思います。
木俣佳丈 58

○木俣佳丈君　国の責任は。
平沼赳夫 59

○国務大臣（平沼赳夫君）　それはもちろん、国が原子力エネルギーというのは国の基本政策として進めておりますから、事業者とも相談をすることはもとよりでございますけれども、国がやっぱりそのイニシアチブを取りながらやっぱりやっていくという基本姿勢は私は必要だと、こういうふうに思います。
木俣佳丈 60

○木俣佳丈君　今前向きな御答弁がありましたように、やはりこのエネルギーはどうしても地味でありまして、忘れられがちでありますけれども、今の御答弁のように前倒しで是非お願いしたいと思っております。　時間がございませんが、今国会、特に先国会もそうでございますが、日本をどういうふうに生かしていくかということで、知財立国だと、知的財産だと、ＩＰ立国だと、こういうようなお話があります。私も本当にそうだと思います。くしくも、ノーベル賞を二つ受賞をいただくようなことがあり、本委員会でも小柴博士をお招きするという光栄がありましたけれども。　ただ、知財基本法はその第一歩でありまして、その実現に向けての具体性というものが今国会に出されようとしておるものであります。ただ、今のままで本当にきちっとそういう形になるのかなというような危惧が私はありまして、幾つかの質問をしたいわけでありますけれども、特に大企業もさることながら、中小企業のこの振興策ということであります。　特に、中小企業というのは、やはり小回りができて、そして新しいものに、又は市場に直面しておりますので、市場の、何というんですか、ニーズを把握しやすいというようなこともあって、大臣も、先般も私もニュースで見ましたけれども、起業を今の倍にするんだというような御発言がありました。これ、どのようにしたら倍になるかというのは、もちろん資本金をゼロでもできるというようなお話でありましたが、本当に実のある企業がどれだけ生まれるのかなと、ちょっと危惧もあるわけであります。　いずれにいたしましても、知財で、私の友人たちも特許取得に苦労をしておる者が多いわけでありますが、今回、例えば二分の一の、今回というか現在、二分の一の減免というような措置がありますけれども、これは例えば出願総数の何％、又は審査に至っている何％ぐらいか、お答えいただけますでしょうか。
西川公也 61

○大臣政務官（西川公也君）　現在、中小企業の出願は年間六万三千件ぐらいあります。全体では約四十四万件。また、審査請求件数は約三万二千件でございます。全体は二十五万件と推定しております。　これに対しまして、審査請求料及び特許料の軽減措置を受けている中小企業の出願数は、平成十三年度で約九百件、十四年度で約八百件となっております。したがって、審査請求から見た場合には約三％の利用率があると、こう推定しております。
木俣佳丈 62

○木俣佳丈君　出願総数ではどうでしょうか。
西川公也 63

○大臣政務官（西川公也君）　出願件数は、全体、平成十二年四十四万件、うち中小企業が六万六千件で、中小の割合は一五％。それから、十三年度では四十四万件、やはり同じくありまして、中小が六万三千件、中小の割合は下がってきていまして大体一四％と、こう見ております。
木俣佳丈 64

○木俣佳丈君　そうではなくて、減免の適用を受けている中小企業の比率ですね、全中小企業出願における。
西川公也 65

○大臣政務官（西川公也君）　さっき言った……
木俣佳丈 66

○木俣佳丈君　言っていない。違いますよ、だからそれは。出願と審査請求まで行ったのとは違うんですよ。だから、そういうことを理解しないで答弁しないでください。
太田信一郎 67

○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。　出願から審査請求まで、おととしの九月までは、従来七年間、請求期間でございますが、現在は三年の請求期間でございます。そういうことでは、ある年の出願に占める軽減措置が適用された出願の割合ということを出すことは困難でございまして、先ほど西川政務官から御答弁申しましたように、九百件、八百件、十三年度で九百件、十四年度は八百件が軽減措置を受けたものというふうに御理解いただければと思います。
木俣佳丈 68

○木俣佳丈君　いやいや、これは推測ということで、これ、おたくの庁から出ているわけだから。出願総数の一・二％、それから審査請求まで行ったのが二・五％というふうになっているわけでしょう。だから、ごまかしたことを言わないでもいいじゃないですか。　つまり、その中小企業全体のうちで、出願しているうちで、又は審査請求まで行っているうちで、一％とか二％ですよ。全体じゃないですよ。中小企業が出している要は出願件数の中で、それしか軽減措置を受けていないと。一方で、アメリカなんかはスモールエンティティーというような単位に入るような企業又は企業類型のものについては、もうほとんど一〇〇％言わば減免されるということなんですよ。　例えば、これは二分の一減免されても、今二十万以上掛かるわけですから十万円ですよね。アメリカの場合は、全体で要は十万円ですから、五万円になると。大きなこれは差があると思うんですが、大臣、どうでしょうか。　まず、非常に減免措置を受けている中小企業が少ないということと、それから、あと高いということ、この二つはどうでしょうか。
西川公也 69

○大臣政務官（西川公也君）　確かに、御指摘がありましたように、特許庁の皆さんも歩いておりまして、今までその制度があることを知らなかったという件数たくさんあったと、こういうこともありまして、これらは改善しまして、よく周知徹底が図れるようにしていきたいと、こう思っています。　それから、アメリカとどうしてそう違うんだというと、手続が大変だと、こういう話もあります。アメリカの方は、宣誓をして、私のところは間違いなく中小企業ですと、こういうことを言えばこれはもう自然で減免につながると、こういうことになっておりますけれども、日本はいろいろ手続をしなきゃならない、その都度やると。こういうところがありまして、確かに手続上の簡素化も必要ですし、また周知徹底を図らせることも必要だと、こう受け止めておりまして、これは前向きで改善をしていきたいと、こう思っております。
木俣佳丈 70

○木俣佳丈君　いやいや、分かっていないじゃなくて、よく出す方々というのもありまして、私も何人かに聞いているんです、ヒアリングして。　そうしますと、要するに、一つ目は設立の五年以内、これは十年以内に延ばしたらしいんですが、というようなことと、それから、要は赤字でなければ、法人税が課せられていないことが条件だという。つまり、もうかっていないところでないと減免を受けられない。それはある意味で道理かもしれませんけれども、アメリカの場合みたいにスモールエンティティー制度というのはもうほとんど入ると、一〇〇％。というものからすれば、要はもうかっていないから減免しよう、それも一つの道理なんですが、じゃ、知財立国にしていこうというような国がそれでいいのかなということなんですよね。（「問題だ」と呼ぶ者あり）ええ、問題だと私も思うんですよ。　だから、もう少しその辺の間口、設立の十年以内というようなものではなくて、中小企業全般であるというようなことと、もうちょっと違う条件を、大臣、是非決意を持って付けていただけませんでしょうか。大臣にお答えいただきたい。
平沼赳夫 71

○国務大臣（平沼赳夫君）　やはり日本は、企業の数というものが約五百万と言われておりまして、その大宗、九九・七が中小企業で、言ってみれば中小企業の皆様方が日本の経済の活力を背負っていただいております。　先ほどちょっと私のテレビのことを言われまして、資本金一円でそんなに増えるかと。これは一部でございまして、実は例えば、お願いして成立した法律で、個人保証だとか個人担保要らずに事業計画で企業を立ち上げるという制度、これ今十倍のスピードで進んでおりますし、また地域の産業クラスター計画の中でもどんどん生まれてきています。ですから、そういう、総合的にやっているということは御理解をいただきたいと思います。　中小企業は大切でございますから、そういった御指摘の点は確かにあると思います。私どもは、そういう観点からもこれから検討をしっかりと進めていきたいと、こう思います。
木俣佳丈 72

○木俣佳丈君　いずれにしても、これ早急に変えていただきたいなと思いますので、重ねて要望いたします。　また、その金額については、大臣、どうでしょうか。特許の取得まで、権利の取得までの金額全体、国際比較と比べて高いか安いか。どうでしょうか。
高市早苗 73

○副大臣（高市早苗君）　例えば、じゃ、アメリカと比べさせていただいてよろしいでしょうか。　アメリカでは、今現在、改定案が出ておりまして、国会で通りますと金額が変わるんですけれども、大体、出願料で、日本円、一ドル百二十二円にして計算してみますと、出願料が十二・二万円、日本はこれに対して一・六万円。それで、あと請求項料金というのが、日本で掛からない料金ですが、アメリカで二・八五万円。審査請求料ですが、これは日本の方が十九・九万円と。アメリカは、これはまたちょっと項目は違っているので掛かっていないとして、応答延長料が二・六一万円、出願公開料が三・六六万円と。それから、特許料が非常に高うございまして、アメリカの場合五十六・一二万円、日本が十六・六六万円と。合計しますと、大体トータルで掛かるお金が、日本では三十八・一七万円、平均でございます、アメリカの場合は七十七・四四万円になります。　ですから、もしもアメリカの小さな企業がこの先ほどおっしゃったスモールエンティティー制度を利用されましても、大体半額ですから、一律半額なので三十八万円ぐらいですね。日本の場合は軽減手続を取りますと二十八万円ぐらいになりますので、日米比較をしてみても、私はトータルでは決して日本が高過ぎるということはないかと思います。　また、中小企業対策又は低所得者対策ということでも、欧州の方では減免措置がございませんし、私は、こういった制度につきまして、どのような人たちを対象にしてどの程度の減免措置を講じるかといったようなことは、これはもうそれぞれの国の政策的な判断に基づいて定められるべきものだと思いますし、減免対象にしましても、それからまた減免の度合いに関しましても、それぞれこれは違っております。　そして、トータルの金額で見ましても、そう日本が突出して高いということは決してないと考えております。
木俣佳丈 74

○木俣佳丈君　ちょっと意味が取り違えられていまして、権利取得までの費用でありまして、これは特許庁の資料によれば、要は計算すれば、改正されれば二十一万五千百五円、日本。それから、要はアメリカの場合十九万三百六十九円で、権利の取得までは余り変わらないというのをいただいています。　ただ、これはうそがありまして、なぜかというならば、全請求項数、項目に分かれますと、日本は平均すると七・六で、アメリカの場合は二十二・六もできると、項目が。こんなことは、これは弁理士さんたちと話をしたら、あり得ないということでした。　さらに、アメリカの場合は、項目数二十までは基本料金になりますので、要は大体アメリカの場合十万円です、千ドルです、今だと十二万円。日本の場合には、やはり十九万九千円に改定しようということでありますけれども、二十一万円。ですから、差が倍ということは確かだと思いますので、こういうでたらめな資料をやはり議員に出してのほほんとしているという、長官、本当にこれ良くないですよ、これは、本当に。
田浦直 75

○委員長（田浦直君）　時間ですから、短く。
太田信一郎 76

○政府参考人（太田信一郎君）　私どもの資料ですね、平均的なアメリカの特許庁に対する出願人と私ども特許庁に対する出願人のコストを比較したものでございます。　先ほど申しましたように、私ども、今回の料金改定案では、権利付与前までほぼ二十一万円強、アメリカの場合も、たまたま二月五日ですか、公表されたものでは、平均的な出願、これは公開を前提としている平均的な出願人の場合、公開を前提としているアメリカの特許庁に対する出願人の場合はほぼ二十一万四千円で同じでございます。権利を取った後につきましては、日本の場合、九年間特許料を払っていただきます。この平均的なケースで、今回、今まで三十六万円ぐらいのものが十七万円弱になります。アメリカの場合は、今回の発表の案によりましても五十六万円ぐらいになると。はるかに日本の場合が安い。　千ドルというお話でございます。これは公開もされないと、これはアメリカだけ唯一そういう制度を取っております。大体全体の一割がそういう方がおられると聞いております。公開をされない方で請求項が極めて単純な方の料金は確かに千ドル、あるいはそのプラスアルファぐらいかと思います。　ただ、例えばヨーロッパとか韓国とか中国からアメリカと日本の特許庁にそれぞれ出願をされる場合は、これは国際出願ですから、先ほど申しました平均的な出願の料金が適用されると御理解いただきたいと思います。　それで、私どものお持ちいたしました資料は、そういう形で国際場裏の中でそれぞれ出願をされる方がどのくらいのコストが掛かるかということでお示ししたものでございます。確かに、中小企業についてはアメリカの場合はおっしゃられるようなことがございますけれども、私どもそれについては、先ほど大臣から御答弁しましたように、しっかり中小企業対策というのを拡充していきたいというふうに考えているところでございます。
木俣佳丈 77

○木俣佳丈君　終わります。
松あきら 78

○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　イラクの問題がとうとう四十八時間というものを切ってしまいまして、私も今どきどきしているところでございます。やはり戦争ということにでもなれば、国民生活、精神面も含めて、やはりこれは大きな影響があるのではないかというふうに思います。　対イラク開戦の経済産業への影響につきましては、石油価格の高騰あるいは戦争保険料の値上げなどなど、様々な影響が考えられます。実は、私は細かくいろいろな対策、どのような対策を取られているかと具体的な対策等々をお伺いするつもりでおりましたけれども、ほとんど木俣先生が御質問なさいまして、私は、もう本当に大臣が細かく正に短期、中期、長期にわたっての予測、そしてその予測に対する対策というものをお答えいただきましたので、本当にうれしく、すばらしいなというふうにお伺いしておりました。やはり一番影響が受けるところがこの経済産業省かなというふうにも私も思っておりますので、その対策につきましては、その対策が取られないことが、ように済むのが一番の望みでございますけれども、お答えには私は満足いたしております。　ちょっと細かいことを、聞いてない細かいことなんですけれども、やはり国家備蓄を放出、こういうふうにもならないことをもちろん願っているわけでございますけれども、変なうわさがありまして、民間の石油備蓄会社が今回は国家備蓄を放出すると。そうすると、これ、長い期間備蓄していたんで、つまり塩漬けになっているんで、中身が劣化しちゃって悪くなっているんだというような、ですから、そういう国家備蓄を放出するのはどうかとか、手続とか時間が掛かって云々とか、そんなうわさがあるんですけれども、やっぱりそういうことに対してはまずどうなんだろうかと。そんなことはないんじゃないかなと思うんですけれども、そういううわさもあり、また高値入札の心配もあるという、このような対策もどういうふうに取られているか。また、例えばガソリン代も便乗値上げなんということにもならないように、その便乗値上げということに対する防止策も考えていらっしゃると思うんですけれども、その辺、お答えをいただきたいと思います。
岡本巖 79

○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。　日本の国家備蓄の石油につきましては、その全量を原油で備蓄をいたしておりまして、そういうことから、重い成分が沈殿することはありますけれども、品質自体が劣化するということはこれは基本的にはございません。　それで、備蓄の放出に当たりまして、私ども入札ということを基本に考えておりますけれども、その場合に、今、先生の御懸念の高いものになるんじゃないかという点に関係してでございますが、毎月、産油国の側から日本に船積み価格、公式販売価格というものを通告してまいりまして、その加重平均したものを基礎にしまして、それに乗っかりますフレートでありますとか、輸送、あるいは保険料、そういった部分を競争入札の対象にするということですので、高いものになるという御懸念はまずないんではないかと思っております。　それから、国内の便乗値上げ等の御心配でございますが、一昨日の十七日のブッシュ大統領の発表以降、ＷＴＩの値段が従前三十七ドルぐらいしていたものが、昨日三十ドルを切るというところまで下がってまいっておりまして、原油価格が中東物も同様に下がってまいっておりまして、こういう中で私どもコストに反映した適正な仕切り価格なりあるいは末端価格の形成は行われていくものというふうに期待をしておりますが、いずれにしましても、御指摘の点の御懸念は十分分かりますので、きめ細かく私ども価格の動向を注視し、ウオッチしてまいりたいと考えているところでございます。
松あきら 80

○松あきら君　ありがとうございました。　政府といたしましても開戦に備えて緊急対策をあらゆる政策を動員してもちろん行うというふうに思っておりますけれども、経済産業省といたしましてもどうか万全の対策をよろしくお願いをいたします。　それでは次に参ります。もう全部飛ばしまして、今の開戦のところ。　第百五十六回国会における総理の施政方針演説の中では、海外からの日本への直接投資は五年後には倍増することが、倍増を目指すことがうたわれているわけでございます。大臣の所信でも、対日投資の拡大に向けて、国境を越えた合併、買収に関する制度整備あるいは誘致体制の整備がうたわれております。　対日投資の拡大につきましては、平成四年に制定をされました輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法、いわゆるＦＡＺ法で対応と。その後、平成七年の改正で平成十八年まで延長がされておるところでございます。これまで全国二十二のＦＡＺ地域が指定をされておりまして、輸入関連インフラの整備、輸入貨物流通促進事業者の集積などによって輸入の促進が図られてまいりました。　ＦＡＺ地域の一つであります私の地元でもあります川崎港におきましては、かわさきファズ物流センターが整備をされておりまして、また横浜港におきましては横浜港流通センター、横浜ワールドポーターズが整備をされております。これまでＦＡＺ法指定地域における輸入実績あるいは法施行後の成果についてお伺いをいたしたいと思います。
北村俊昭 81

○政府参考人（北村俊昭君）　お答え申し上げます。　ＦＡＺ地域につきましては、現在、先生お話のとおり二十二地域指定をしております。ただ、この地域の中で、例えばごく最近指定をしたと、あるいはこの地域の中には神戸のように大震災の被害を受けたといった地域もございます。そういったところを除いて、数値が比較可能なところでそれぞれの地域がどのようにほかのＦＡＺの指定を受けていない地域と比べて伸びたかという形で比較をしてまいってみますと、十八の地域がそういった比較可能でございます。そのうち、十五の地域でＦＡＺ地域ではないところと比べての伸びが上回っていると。　そういった形で、このＦＡＺ法は地域における様々な形での輸入促進、物流の効率化、地域経済の活性化と、そういったことに寄与してきたものというふうに考えております。
松あきら 82

○松あきら君　今伺いまして、十八中十五が上回っているということでございますけれども、今年の一月に総務省が公表しました地域輸入促進に関する政策評価書では、今後新たにＦＡＺ施設の整備が行われても、それが十分な事業者の集積をもたらすことが必ずしも期待できる状況にないと、こういうふうに公表しているんですね。このような結論に至った経緯についてお伺いをしたい。　また、政府として対日投資を五年後倍増するという目標を打ち出しておりますけれども、今後のＦＡＺ地域に対する政府の取組についても併せてお伺いをしたいと思います。
北村俊昭 83

○政府参考人（北村俊昭君）　お答えいたします。　総務省の行いました行政評価では、先生おっしゃっておられたとおり、輸入の効果的な促進が期待できる港湾あるいは空港はほぼこれまでに既にＦＡＺ地域として承認をされているんだと。それから、既に承認された地域の中でもごく少数でありますけれども、輸入促進効果がなかなか見られないという地域も現に出てきていると。そういった認識の下で、今後新たに地域を指定するといったようなことはなかなか期待できないのではないかと、そういった評価でございます。　そういった評価自体について、私どもも十分認識をしておりまして、したがいまして、今後私ども政策の重点としましては、既に整備をされているＦＡＺ施設について、それぞれの地域の言わば強み、元々はこういった港湾、空港をもって外国とのアクセスが有利になっていると、そういった強みに加えてそれぞれの地域が持っている特性、様々な特性があると思います。そういったものを正に地域の創意工夫で活用していくと、そういったことが重要になろうかと思います。私どもとしてもそういった面での応援をしていきたいというふうに思っております。
松あきら 84

○松あきら君　地元の川崎、横浜は余り成績がそれほど良くないという、これは東京にも近いという、重なっちゃっているということもあるのでございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、我が国の対内直接投資残高は名目ＧＤＰの一％程度で、欧米の二〇％から三〇％に比べてやはりこれは低い状況に、物すごく低い状況にあるわけでございます。対日投資の阻害要因といたしましては、許認可に関する行政手続の複雑さ、あるいは基準のあいまいさが、これは以前より指摘をされているわけでございます。　外資の積極的な導入によって経済の再生を進める韓国では、投資に関するあらゆる手続が大韓貿易投資振興公社、これはＫＯＴＲＡと言うそうですけれども、これに一元化をされていると言われていますね。また、フランスでは対仏投資庁と言うんですが、これがやっぱり一元化してばっちりやっているそうでございますけれども、我が国は残念ながらそうなっていないと。　実は、我が国で、例えばフランスのあるスポーツ機器メーカーが日本で筋肉増強機器を販売するために厚生労働省に相談したところ、販売可能かどうかという返事が一か月たってもまだ来ていないという状況なんですね。これは一例ですけれども、こういうことが実はたくさんほかにもあるわけでございます。　対日投資倍増目標を達成するためには、我が国における対日投資関係窓口の一元化が是非必要と思われますけれども、この点に対する所見をお伺いしたいと思います。
北村俊昭 85

○政府参考人（北村俊昭君）　お答えいたします。　対日投資が日本の経済の活性化に大変大きな役割を果たすということはもう先生御指摘のとおりでございます。先生からお話しありましたように、今国会の施政方針演説で、総理が、今後五年間で対日投資を倍増をするんだという政策目標を明確にされたところでございます。　こういったことを受けまして、これまで対日投資会議、これは総理が議長を務められておられますけれども、この対日投資会議の下にあります専門部会で昨年来様々な検討を重ねてまいりました。去る十七日、三月十七日にこの専門部会として対日投資促進のためのプログラムといったものを取りまとめたところでございます。　このプログラムの中では、今、先生から御指摘のございました手続の問題が非常に重要なんだという認識の下で、第一に投資手続の情報を一元的に得られる窓口をジェトロに整備をするといったことと、関係各省の中で各省の対日投資の総合案内窓口を設けるといったことが盛り込まれております。私ども経済産業省におきましても、この投資窓口の一元化といったことも含めまして、このプログラムに盛り込まれた措置を全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
松あきら 86

○松あきら君　この前もちょっと台湾のある方とお目に掛かりましたら、経済関係の大きな企業等々の方たちをたくさん連れて日本に来るとおっしゃったんですね。なぜならば、今、日本はねらい目なんですよ、投資の。つまり土地も下がっている、あるいはもうすべて、人件費も安くなっていると。一時期に比べたら考えられないような状況になっているわけで、そうしたある程度企業なり個人なりお金が裕福な外国の方々は、今は日本は投資のねらい目だということで連れてくるとおっしゃったんで、是非是非もう日本に、今そうです、そうです、ねらい目ですから、よろしくお願いいたしますと申し上げたんですけれども。今ジェトロに一元化あるいは総合投資窓口ということでお聞きしましたので、是非その点よろしくお願いを申し上げます。　次に、ＦＴＡについてお伺いをいたします。　これは以前にもお伺いをしたんですけれども、大臣の所信では、経済連携につきましては、今後メキシコとの経済連携協定交渉を精力的に進めるとともに、韓国、ＡＳＥＡＮとの取組にも全力を尽くしていくとおっしゃっておられます。自由貿易協定、すなわちＦＴＡは二〇〇二年六月現在、世界で百四十三件にも上っており、そのほとんどを域内関税を撤廃する自由貿易協定が占めております。また、地域別にも、欧州、中近東、地中海地域が過半数を占めております。　このようにＦＴＡが世界的に急増している背景といたしましては、ＷＴＯ体制による多角的な貿易自由化交渉と比べて、二国間あるいは複数間、地域間によるＦＴＡの方がより短期間で効果的な通商政策を進めることができると多くの国が認識をするようになったことがその背景にあるというふうに思うわけでございます。　このような中で、我が国といたしましても、二〇〇一年十月には、あの日本とシンガポールの間で初の経済連携協定が締結、合意されまして、二〇〇二年十一月に発効をしております。　大臣所信では、そのほかメキシコ、韓国、ＡＳＥＡＮなどが挙がっておりましたけれども、我が国のＦＴＡ締結予備軍としてはそのほかにどのような国々が予定をされていらっしゃるのか、またそれぞれの国の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
日下一正 87

○政府参考人（日下一正君）　お答え申し上げます。　御指摘のように、既に発効しました日・シンガポール協定に続きまして、協定がないことによりまして我が国企業への被害が顕在化しておりますメキシコとの間では、昨年十一月に政府間交渉を開始し、本年秋ごろまでに実質的な交渉を終えるべく取り組んでいるところであります。　韓国との間では、産官学の日韓ＦＴＡ共同研究会を昨年夏に設置し、二年以内のできるだけ早期の研究会報告書取りまとめに向けまして、これまで四回の会合を開催してきております。　また、ＡＳＥＡＮとの間では、日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合での合意を受けました昨年十一月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で共同宣言が発出され、本年中に日・ＡＳＥＡＮ経済連携の枠組みに合意するべく、政府間の委員会で議論を行ってきております。　さらに、ＡＳＥＡＮ全体との経済連携に加えまして、日系企業の進出がＡＳＥＡＮで最大でございますタイ、英語に堪能でＩＴ、ヘルスケア関連の人の移動の円滑化に関心を持つフィリピンとの間でも個別に二国間の作業部会を設置し、昨年秋から検討を実施しております。　マレーシアとの間でも、先月の平沼大臣とラフィダ通産大臣との会談におきまして作業部会の設置に合意したところでございます。　これらのほかにも、御指摘ございましたように、様々な国から、例えば豪州でございましたりチリなども大変関心を示してきているところでございます。様々な国からＦＴＡ締結の働き掛けがあります。　これらに対しましては、我が国全体としての経済的利益、地理的近接性などを含めました国際戦略上の重要性、相手国の状況などを踏まえまして、総合的に判断してまいりたいと考えております。
松あきら 88

○松あきら君　ありがとうございました。　そのシンガポールとの経済連携協定は、商品貿易からサービス貿易あるいは投資ルール、経済連携強化のための二国間協力と、非常に幅広い分野ですけれども、この協定締結による効果がどのように上がったかという最近の動きを是非お聞かせください。
日下一正 89

○政府参考人（日下一正君）　昨年十一月三十日に発効と、発効後四か月に満たない状況でございますので、本格的な効果は今後統計等に徐々に表れてくるものと期待しております。　現時点での幾つかの実例でございますが、貿易面では、発効後本年一月まで、つまり十二月、一月の二か月間で日本からシンガポールへの輸出額は前年同期比一四％増、シンガポールから日本への輸入額は七％増と、ともに増加しております。　個別品目では、シンガポール側の関税が撤廃されましたビールにつきましては、日本からシンガポールへの輸出額が前年同期比で二・七倍に急増いたしました。　このほか、両国特許庁共催の国際特許ライセンスフェアの開催など知的財産権分野の協力も進展しているものと承知しております。
松あきら 90

○松あきら君　私は、そのメキシコにも昨年夏に中小企業大臣会合に伺わせていただきまして、もう本当にこれ大事な問題で、この前も申し上げましたけれども、今日もニュース聞いておりましたら、ＷＴＯの農業分野で自由化政策の会議があって、その関税が四五％最大で削減、引き下げられちゃうということで、なかなか日本もオーケーできない。　こういうことも関連して、日本に対して鉱工業品あるいは農産物の中で、農水産物の中で国内産業保全上センシティブな品目についてもいろんな要求をしてくるというのはあると思うんです。思うけれども、例えば台湾でも、日本のナシとかあるいはナガイモとか、韓国では、リンゴ、おいしいサクランボ、桃なんかでは、作れないという、そうした、例えばそういう果物とかそういうものでも非常にもう輸出したいという国もあるわけですね。　ですから、これもうぐちゃぐちゃ言いませんけれども、是非このＦＴＡを進めるという決意を大臣にお聞かせいただきたいと思います。
平沼赳夫 91

○国務大臣（平沼赳夫君）　自由貿易の世界の大勢の中で、やはりＷＴＯはこの大きな土俵での自由貿易を推進をしていく、これは非常に大切な枠組みだと思います。　しかし、先ほど松先生御指摘のとおり、二国間のいわゆるＦＴＡあるいは経済連携を含めたそういう関係というものが非常な勢いで伸びてきているわけです。日本にも各国の大臣が来られます。そうすると、必ず日本に対して言われることは、ＦＴＡを日本とやりたいと、こういうことが非常に多いケースあるわけでございまして、私も、やはり基本的には日本は貿易立国ですから、そういう意味ではＦＴＡ、そしてシンガポールとやったような更に枠を拡大した経済連携、こういったものはでき得る限りやっていくべきだと、そういう基本方針でございます。　確かに、農業問題等センシティブなことがありますけれども、そういった問題もお互いの努力の中で解決を見付けて、そしてここをしっかりと貿易立国の基軸に据えていく、このことを基本にしてやっていくべきだと、このように思っています。
松あきら 92

○松あきら君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。　実は、昨年、埼玉県の松伏町でガス漏れ事故がありまして、そのお手紙をちょっと一部紹介させていただきます。　八月一日、これは昨年ですね、朝九時半ごろ考えられないようなことが私の家で起こりました。過熱したモーターが勢いよく回るような音が隣の部屋でしております、ちょっとここ飛ばしますけれども、締まっているガスの元栓からガスが噴出しているんです。一瞬血が引きました。たちまち部屋はガスの臭いに包まれた。そのとき電話が鳴った。一丁目が大変だ、ガスが漏れていると友人からの電話でした。町に早く火を使わないように広報してもらって。一軒だけじゃない。そこで、初めて私は自分の家だけじゃない、一丁目も二丁目もガスが出ているということが分かったという。　大変なことだ、早く火を使わないように広報してもらうよう町に言わなきゃと、こういう大変な状況になってきて、外に慌てていろいろ、締まっているわけですから、これ以上どうしようもない。表に出ますと、お年寄りだけの家や出てこない家に、出てきた人が一杯いると。そして、そのお年寄りだけや家の外へ出てこない家にみんなが手分けをして知らせに行ったという、要するに異常事態、突然の異常事態の遭遇にパニックの状態になったということがありました。　やはり私は、そしてこれにつきましては東武ガスですね、この東武ガスがこの事故をどのように報告されているのか、また業者の一方的な報告のみで被害住民との温度差はないのかという、手短にちょっとよろしく。
佐々木宜彦 93

○政府参考人（佐々木宜彦君）　今、先生からお話ありました昨年八月一日の松伏町においての東武ガスの自社工事の際に発生した事故は、整圧器の取替えを行う際に作業員が重機により誤った配管を損傷して、配管に生じた急激な圧力変化に対応するため整圧器の緊急停止を行ったことから、千百十四戸において約六時間にわたり供給支障事故が発生したほか、ガスコンロなどの消費機器等の一部に故障が発生しまして、一般家庭を始めとする需要家に不安を与えたものでございます。　原子力安全・保安院におきまして、事故後の東武ガスの対応について需要家から苦情が寄せられたことも踏まえまして、昨年十一月一日、関東経済産業局が東武ガスに対する立入検査を実施しまして、保安教育の徹底、全需要家に対する漏えい検査等の再発防止対策が適切に実施されていることを確認したところであります。　また、東武ガスに対し、事故後の対応状況について、松伏町及び供給支障が生じた全需要家に対して十分に説明を行うように指導しました。先週までに実施させたところでございます。　保安院といたしまして、引き続き東武ガスの再発防止策の実施状況を監視することによりまして、同様の事故の再発防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。
松あきら 94

○松あきら君　もう細かく言ったら一杯あるんですけれども、対応が大変に悪かったと。まして、ガスですから、もしものことがあったら大惨事になるわけで、もう本当になかなか、そしてその後の、東武ガスが、例えば、じゃ、どういう状況になったのでこういうことになったのかということも、ちゃんと情報開示してくださいと言っても拒んでいると。やはりそれは、不確定要素があるので出せない一点張りで出さないとか、ちゃんと調べていかないでガスの元栓だけ換えていってもう大丈夫ですと言ったとか、いろんなことがあるんですね。もちろん、そのガス会社にもおっしゃりたいことはあるんでしょうけれども。　この住民の皆さんが、長期間によって、やっぱりこれは非常に精神的な苦痛があったわけですね。やっぱり、死ぬ思いをした、あるいは死ぬかと思ったと。壁の中のガス管がぶるぶるがたがた地震のように震えて怖かった。体調を崩していまだに今年になっても通院している。ガス会社は、何度電話をしても、誠意を持って対応すると言いながらいまだに知らんぷりをしているとか、あるいは、体調を崩して夜一人になるのが怖い、突然ガスのにおいがするとか、湿疹に悩まされるとか、ペットまでが体調を崩して点滴や注射を受けているとか、たくさんあるわけですけれども。　やはり私は、まず国は国民の生命、生活というものをきちんと守る義務があると。ましてや、監督官庁のこの経済産業省ですから、原子力に限らず、もちろんこのガス等にしてもしっかりとした安全対策を取ると。また、もしも、どういうことにしても事故が起こってしまった、そのガスが漏れてしまった後の対策。そして、仮に調べて、調べましたよと、もしそのお宅に言ったとしても、もうパニクっているときに調べてもらったかどうかよく覚えていない。だから、調べたら調べましたという、何かぺたっと張るとか、いろんなきちんと、一般の方が分かりやすくて、あっ、精神的にも、ちゃんと調べてもらって安全だなということが分かるような対策をしっかり取っていただきたいと思います。　御決意をよろしくお願いします。
平沼赳夫 95

○国務大臣（平沼赳夫君）　ガスというのはやっぱり取扱いによっては大変な危険なものだと思っておりまして、昔、大阪でガス管が爆発して大変な被害が出たと。ですから、今回の事案も、取扱いいかんによっては大変な私は被害に結び付いたと思います。　そういう意味で、やはり安全については事業者にももっと徹底してやってもらわなければならないと思っておりますので、そういうことを含めて私は徹底してやっていきたいと思います。
松あきら 96

○松あきら君　どうぞよろしく、国民の命を守るということでどうぞよろしくお願いを申し上げます。　暗い話ばかりですけれども、少しは明るい話もしたいなというふうに思うわけでございます。　私は、さっきちょっと大臣から出ました一円で、これは最低資本金規制の特例に関する法律なんですけれども、私は、これは近来まれに見る明るい、私の、夢のある法律だというふうに思っているんですね。施策であるというふうに思っているんです。　やはり、今いろんな要素で、もちろん今日、現在に至りましては、もちろん開戦か否かということもあるんですけれども、いろいろな面で今、日本はかなり落ち込んでいるという状況で、その中でやはり明るさを取り戻していただきたい。元気な日本に再生していくためには様々なもう要素が要るんですけれども、そのために少しでもいろいろな努力をしたい、こういうふうに私どもも思っているし、もちろん省庁も大臣もそう思っていらっしゃると思うわけです。そして、その明るい気持ちが持てるというのは、やっぱり何となく良い方向に変わりつつあるというのを肌で感じるということが実は、まあ私は主婦なので、そういう主婦感覚からすると肌で感じるということが大事なんですね。　今、就業率あるいは就職率が悪い、あるいはリストラ、いろんなことがあるんですけれども、そうしたことであるならば、じゃ自分で起業しちゃおうかという、本当に女性や若者も、前にもちょっと申しましたけれども、多いんですね。ちなみに、大臣、よく御存じだと思うんですけれども、起業をしたいという、願う、願望する、男性八二％、女性一八％なんですけれども、実際に起業するのは女性が四四なんですね。いかに女性は実行力と決断力があるかということなんですけれども。　そうした女性やあるいは若者が何か起業したいと思っても、やっぱり有限会社でも三百万、株式会社に至っては一千万要るという、ちゅうちょしちゃう。先ほど木俣先生もいろいろおっしゃっておりましたね、いろんな能力があって生かしたい、こういう事業をしたいというふうに思っても、いろんなことが、阻害要因があってなかなかできない。　これ、私、一円、すばらしいなというふうに思うわけです。この現在の最低資本金規制の特例に関する進捗状況と、本施策の現状に関する所感をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
平沼赳夫 97

○国務大臣（平沼赳夫君）　昨年の臨時国会におきまして、新たに業を起こすことにチャレンジをする方が株式会社又は有限会社を設立する際に最低資本金規制の適用を受けずに会社を設立することができる中小企業挑戦支援法、これを御審議をいただいて、今年の二月一日からスタートさせていただきました。　この制度がスタートしてから三月十四日までの統計ですけれども、六週間で確認申請件数が七百六十二件に上りました。そのうち百九十八件について既に設立手続を完了いたしまして、短期間で本施策を利用しまして創業を志す方がどんどん増えてきている、早くもこういった高い実績を上げていると、こういうことで、私どもは非常に良かったなと、こういうふうに思っております。ちなみに、百九十八件のうち、資本金一円で立ち上げられた方が六件ございます。　今後は、同制度の一層の普及を私どもは努めていかなきゃいかぬと、このように思っております。
松あきら 98

○松あきら君　ありがとうございました。
西山登紀子 99

○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。　今日、私は、本当に重々しい気分で質問に立っております。世界じゅうが戦争の開戦の危機ということで震撼としているさなかの質問でございます。　先ほど来、イラク戦争の問題にかかわって、影響が余り日本にないからというような議論がされておりますけれども、私は、その前に、まずアメリカが、国連が今査察を継続強化をして効果も上げているという状況にあった。そして、新しいアメリカなどが提案している決議については、採択がされない見込みであったにもかかわらず、見切り発車的にアメリカ、イギリス、スペイン、開戦の、しかも予告を、四十八時間というような最後通牒、通告を行って、もう今それが、期限が切れております。本当に無法、無謀な行為だと、心から憤りを覚えております。　そして、問題は、この日本政府、小泉政権が、憲法九条を持っている、つまり武力の威嚇も行使も戦争も永久に放棄した日本国憲法を持っている国の政府でありながら、アメリカのこの開戦に、通告に対していち早く支持を表明して世界の孤児の道を歩もうとしております。大臣も小泉政権の一閣僚として、世界と日本をこの戦争の道に引きずり込むような、それに賛意を表明するような決断をしたということについては、閣僚の一員として重い責任を私は負っているというふうに思います。　一つ平沼大臣にお伺いしたいんですけれども、開戦が始まりますと、短期間に終わらせようということで、アメリカは軍事力に物を言わせ、三千発余りの爆弾をバグダッドにぶち込むと。ある試算では、五歳未満の子供あるいは授乳中の女性、五十万人犠牲になるんじゃないかと、こういうような試算も出ております。たくさんの難民も出ます。そのことについて平沼大臣はどのようにお考えかということをまず一つお伺いしたいと。　それから、戦争の影響についての質問ですけれども、イラク戦争が引き起こす日本経済への影響については、例えば軍需特需というような形で一部もうかるような人も出るかもしれませんけれども、国民はみんな、あのトイレットペーパーのときのような大変な物不足が起こるんじゃないか、原油の高騰などで大変な事態が起こるんじゃないかという不安を今持っております。もう買いに走ったというようなお話も聞いております。　そういう暮らしにかかわる影響についてどのような対策を取ろうとしておられるのかというのが一点と、それから戦費の問題ですけれども、アメリカのノードハウスという教授が試算いたしますと、二百二十三兆円にも及ぶ、日本には一兆七千億円ものアメリカからの要請もあるやに聞いておりますが、これは国民の血税ということになれば大変な国民負担となってまいります。また、経済に大きな影響が与えます。その点はどうか。　それから、もう一つ大きな点は、あの中東というのは日本政府に対する信頼も非常に厚かったところだと思いますが、親日感情を逆なでするような今回の戦争に対するいち早い支持ということについては、これからの日本の外交、日本の経済にとっても大きな障害をもたらすのではないかということが懸念されます。平和であってこそ日本の経済の発展の道が開かれるというふうに私は確信をしておりますけれども、以上含めて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
平沼赳夫 100

○国務大臣（平沼赳夫君）　十時が過ぎまして、もう二時間近くたちました。昨日の法案審議の中でも、実は私、同様な御質問を受けました。私としては、予告期限は切れましたけれども、今、先生御指摘のように、もし開戦になったら大変な犠牲が伴うわけでございますから、そういう意味ではやっぱりぎりぎりの努力をしながら、そしてイラク側にもそういう努力をしていただいて、そういった悲劇的なことが起こらないような、そういう事態が来るのが一番望ましいことだと、そういうふうに思っております。　また、戦費についてのお尋ねがございました。これは、一応こういう試算が出ている、こういう数字をお示しになられましたけれども、その戦後、もし戦いが始まって、戦後の復興、これは日本も国際社会の一員として、やはり今非常に厳しい中ですけれども、人道的な見地からやはり応分のそういう協力はせざるを得ない、そういう今基本的な考え方は私は持っております。　それから、この戦争が起こったときの生活の影響でございますけれども、先ほど来の答弁で申し上げておりますが、短期的に終わった場合には私は国民生活にそれほど大きな影響は出ないと、こういうふうに思っております。それは、消費者物価に占める石油価格というのは三・〇一％にしかすぎないと、こういうことがございますので、いろいろな影響はあると思いますけれども、短期的には私はそう大きな影響は出ない。ですから、もし不幸にして起こったときには、私どもとしては、これは極力早く回避すること、早く終結がされることを私は望んでおります。　ちょっとトイレットペーパーのこともお触れになられましたけれども、これは直近で、今、日本では適正水準にある在庫、約十日分、今は在庫があると、こういう統計が出ておりますので、パニックにはなるようなことにはならないのではないかと思っております。　それから、中東との友好関係、これを日本が築いてきたことは事実でございまして、先ほど私も答弁で触れさせていただきましたけれども、イラクとはそういう形で、今イラクに対しては日本の態度がいわゆる武力行使も、イラク側の対応、今までの対応の観点からいって、その戦争を支持するというそのことによってイラクとの関係は厳しい状況になっていることは事実ですが、先ほど来の御答弁の中で、その中東の国々とは日本は実はいろんな面で友好関係を築いてまいりました。　したがいまして、世界最大の産油国でありますサウジアラビアも、日本とのこの友好をこれからも維持していきたいので原油の確保については最優先でやるからひとつ心配しないでほしい。また、ＯＰＥＣの、カタールの大臣ですけれども、議長のアッティヤさんもこのところは、我々とは、日本に対しては全力でその原油の確保はしていくと、そして日本との関係というのは大切にしていきたい、こういうことでございますので、私どもとしては中東は石油だけのそういう関係でなしに、人材の育成でございますとか、あるいはインフラの整備ですとか、あるいはいろんな面での、例えば海水の淡水化、そういった面でもいろいろ協力をしてきておりますので、イラクとの修復というのはもちろん必要なことでございますけれども、その他の中東諸国とは今円滑な関係を維持しておりますので、私どもとしてはこの関係を更に維持発展をさせていかなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。
西山登紀子 101

○西山登紀子君　戦争というものがどんな悲惨な事態を招くかということは最も日本がさきの大戦でも経験をしているところでございますので、私は非常に大臣の答弁は見通しが非常に甘くて、しかもおびただしいイラクの国民の血が流され犠牲が起こるということにつきましては、もっと厳しい反省を求めたいというふうに思います。　所信に関する質疑でもございますので、大臣もデフレであるということはお認めになっているわけですけれども、私たちは、この国民生活の再建なくして日本経済の再建なしということで、いろいろな提案も対案も出してまいりました。　予算委員会で我が党の志位委員長の家計消費の落ち込みが九七年から五年間で六十八万円にもなっているということを提案いたしましたら、小泉総理は、日本共産党は家計のことばっかり言うというふうに反論されたんですけれども、平沼大臣はどうお考えでしょうか。国内総生産の六割を占める国民の消費を暖めるという政策こそ景気回復の道ではないかと思うんですが、いかがですか。
平沼赳夫 102

○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもは、おっしゃるように、ＧＤＰの六〇％を占めるこの消費、いわゆる個人消費というものが動かない、これが今、日本の景気、これを非常に足を引っ張っていることだと思っています。ですから、現下の厳しい経済・金融情勢、これを考えますと、デフレを克服をする、そのための経済活性化と需要創出策、これが非常に重要なことだと思っております。御指摘の個人消費を増やすということは、この需要不足を解消してデフレを克服していく上で非常に重要だと、このように思っております。　したがいまして、政府といたしましては、今までもいろいろな形で御説明をさせていただいておりますけれども、新産業、新規事業や新たな雇用機会の創出策、そして二つ目は次世代への資産移転を円滑なものとする観点からの、例えば相続税、贈与税の一体化をする、あるいは潜在需要を喚起する規制改革の加速化などに取り組んできているところでございます。　私は、やはり御指摘のように、このＧＤＰの六割を占める個人消費、ここをやっぱり何とか加速するために、私どもは一生懸命頑張っていかなきゃいかぬと思いますけれども、それには個人の資産というのはたくさんあるわけでありますけれども、それが将来先行き不安であると、こういうようなことでそこに火が付かないということがございますから、やっぱり国民の将来不安の払拭を図ることにより、私どもは個人消費の回復、ここに全力を尽くしていかなければならない、そういうふうに思っております。
西山登紀子 103

○西山登紀子君　今、戦争が始まったという報告が、聞きましたけれども、私は厳しく抗議をさせていただきたいと思いますが、質問は続けさせていただきます。　続きましてですが、日本経済の主人公は中小企業だということで、大臣もよくそれをおっしゃいます。大切だからしっかり応援するということも予算委員会の私の質問にお答えになっているんですけれども、しかし、予算は顔ということがあるんですけれども、中小企業対策費を見ましても、二〇〇三年度の中小企業対策費は前年度比七・一％減で一千七百二十九億円。これは、二十六年前の一九七七年度の中小企業対策予算と実は同じ額なんですね。一千七百二十九億円、そこに引き戻ってしまっているというか、そのときとお金の価値が違いますから、一般会計に占める割合はうんと下がってまいりまして、〇・二一％ということです。これでは、中小企業、幾ら大事だというふうに口ではおっしゃっても、予算にそのことが表れていないと思います。見解を伺いたいと思います。
西川太一郎 104

○副大臣（西川太一郎君）　御指摘のとおり、二十六年前の昭和五十二年と全く同額になっておりますのは御指摘のとおりであります。　しかし、十四年度補正で五千億円を上積みしておりますことも是非御理解をいただきたいと思います。それによって、現在、大変好評を得ております借換えのセーフティーネット融資も着実に進んでおりますし、よく私ども、牛のえさ代と中小企業予算は一緒だと、こういうふうにおしかりをいただくんでありますけれども、そういう単純な比較ではなくて、それをいかに知恵と努力で大きく伸ばしているかという点につきましても是非御理解いただきたいと思っております。
西山登紀子 105

○西山登紀子君　牛のえさとの比較は別にいたしまして、今ちょうど戦争始まったということなんで例に出しますけれども、米軍に対する思いやり予算というのは、在日米軍五万人で一人当たり四百九十二万円です。中小企業予算でいいますと、一業者当たりは三・五七万円。本当に一体だれを思いやっているのかということを私は厳しく申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　女性の事業主、家族従業員対策について質問をさせていただきます。　昨年、中小企業庁は、私も要望いたしましたけれども、自営中小企業に携わる女性の労働と健康に関する実態について調査を行いました。そして、大臣にもこの調査を基にして施策を進めてくださいという質問もさせていただきました、昨年です。大臣も積極的に推進をしたいというふうに御答弁をいただいているんですけれども、今度の予算ではどのようになっているでしょうか。
杉山秀二 106

○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。　今、委員から御指摘ございましたように、昨年、自営の中小企業に携わる女性につきまして、労働、健康、さらには経営の面から、その実態あるいはどういう課題があるかということを把握する観点から調査を行ったわけでございます。　その調査の結果、こういう女性に関しまして、労働時間の短縮とか休日の機会の増加というのは全般的に改善されているようでございますが、近年の厳しい経済情勢も反映をいたしまして、経営面でいろいろな課題、ニーズというものが存在するということが分かったわけでございます。特に、その中で経営に役立つ情報の提供、あるいはＩＴに関する能力向上といったようなことが特に強くニーズが高いというようなことが分かったわけでございます。　私ども、こういった調査の結果を踏まえまして、例えば十五年度予算で申しますと、商工会とか商工会議所のいろいろな研修事業の中で、女性、青年の、青年部の方も一緒でございますが、そういった女性の方々の経営あるいはＩＴに関する研修の事業活動を支援するという観点から、約十億円ほどの予算を計上いたしております。例えば岩手県や長野県あるいは東京の商工会議所で、例えば財務諸表の分析方法だとか資金調達手法だとか、あるいはほかの県におきまして電子商取引の講習だとか、あるいはパソコンの新しいソフトを使いこなす研修といったようなことの研修をしております。　また、創業希望者、女性は割合が、実際の実業に結び付く女性の割合も高うございますので、一層それを御支援するという観点も重要だと思っていまして、これは大臣の強い指示で始めた、創業者に無担保無保証、本人保証も要らないという新しい融資制度ございますが、本年の二月からは、中高年の方と並んで女性につきましては金利の引下げをするということも、これは補正予算でございますが、それを活用しながらやらしていただいていると。あるいは女性向けの創業塾、これにつきましても補正予算、十五年度予算で実行するというような取組をやっているところでございます。　私ども、施策の運用あるいは実施に当たりまして、こういった工夫あるいは配慮をするということできめ細かな対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
西山登紀子 107

○西山登紀子君　少しずつ進んできているということは認めます。　問題は、この調査に基づいて総合的な対策を、男女共同参画の時代ですから、進めていくことが必要ではないかと思うんですね。調査も一回だけに終わらせないで、もちろん継続していくということが必要ですし、調査をやった後どういう施策を進めるかということについて、やっぱり私は体制が必要じゃないかというふうに思います。　農水省の方をちょっといろいろ調べましたところ、農水省はホームページにも、ようこそ女性・就農課、女性・高齢者対策推進室ホームページというのがちゃんと開設されておりまして、いろんなメニューもたくさん、いろんなことをやっていらっしゃいます。推進室というのもかなりのスタッフを置いていらっしゃる、九名ですか、そのうち六人が女性ですかね、そういうふうな対策室も置いているということなので、これは是非経産省も学んでいただいて、総合的な対策を進める体制、あるいは担当係、最初はそれぐらいでもいい、がスタートでもいいですよ、それを置いていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
平沼赳夫 108

○国務大臣（平沼赳夫君）　年一回だけではなくて、一回こっきりだけではなくてこれからもということで、私どもは今後も実施していく所存でございます。またいろいろ御意見を聞きながらそれを進めさせていただきたいと、こういうふうに思っております。　それから、農水省の例をお出しになられました。私どもとしましては、大臣官房に置かれました政策企画室を総括的な取りまとめ担当として、省内関係課室が連携して男女共同参画社会の形成に向けた取組を今鋭意行っています。この取組に際しては、私も構成員である内閣府の男女共同参画会議を中心とした政府全体の取組との連携を図っています。また、省内の連携を実効的なものとするために、副大臣を本部長とする男女共同参画推進会議を設置しております。さらに、有識者による検討討議の場として男女共同参画研究会を定期的に開催をすることにいたしておりまして、これは定期的にやっております。　経済産業省は、男女共同参画社会の実現は重要な政策課題であると、このように認識しておりまして、今後とも政府全体の取組と連携を図りながらやっていきたいと思っておりまして、そういう一つの部署を作ると、こういうことも私どもは検討課題の中で検討していきたいと、こういうふうに思います。
西山登紀子 109

○西山登紀子君　この点については大臣の方から前向きの努力をするということを御答弁いただいたということで確認をさせていただいて、次の質問に移ります。　二月の十日から実施されました資金繰り円滑化借換え保証制度というのは、今中小企業業者の皆さん、大変これは喜ばれております。私も、要求をしてまいりました一人としてとてもうれしく思っております。　初めにお伺いしますけれども、現在何件の利用になっておりましょうか。保証額は幾らでしょうか。
杉山秀二 110

○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。　御質問の借換え保証制度、実績でございますが、三月十四日まででございますが、件数で二万七千六百五十五件、額で四千四百七十億円という実績になっております。
西山登紀子 111

○西山登紀子君　非常に超スピードで利用が増えているということは、つまり要求にこたえることができる制度だということだと思います。これからの問題としては、この制度がもっともっとうまく生きて使われる方向での是非努力をお願いしたいと思うんですけれども、うまくいっている例としては地方の借換え融資制度とのタイアップが非常に有効だと思います。京都府、市では一月二十七日から中小企業あんしん借換融資制度というものを、つまり一昨年の一月から既にやっていましたけれども、更にそれを改善しながらいいものにしていっているんですね。金利が一・五％、返済期間は八年というようなことで大変喜ばれているわけです。　そこで、お伺いしますけれども、都道府県にこうやって受皿の融資制度を持っている、そういう自治体がどれぐらいあるのか、それをお聞きします。
杉山秀二 112

○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。　今御質問ございましたように、各地方公共団体がそれぞれの地域の特性だとかあるいは実態に即して借換え保証制度というものを設けております。私ども、完全に網羅的な調査あるいは把握を行ってはおりませんが、今、先生御指摘ございました京都府、京都市を始め北海道、青森、福島県と、等々の県でこういった独自の制度が実行されておりまして、少なくとも十六の自治体がこういった制度を持っているんじゃないかというふうに私ども把握しております。ただ、完全な網羅的な調査ではございませんので、ちょっとその数字については若干変動があるかもしれませんが、私どもが現在いろいろなルートを通じて調べているところではそのような数字を把握しております。
西山登紀子 113

○西山登紀子君　今、十六という御答弁がございましたが、全国商工新聞という、私も読者の一人ですけれども、二十三県いろいろな形で融資制度を工夫していらっしゃるというようなことがございますので、是非研究をしていただきたいというふうに思うんですね。　地方によって制度のあるところ、京都でも八年でございます。制度のないところはそういうのは全くないわけでございますけれども、そこでは国の借換え保証が、十年の保証が付いているんですけれども、その十年の保証というのが十分うまく機能しないというような事態も起こっております。せっかく十年というふうに国が保証しているんだけれども、窓口でいやもう五年だよというふうな形で個別交渉になっているようなところでは、そういうふうな打切りでうまくいかないというようなお声も聞いております。この十年保証の借換え保証をもっとうまく機能させるためには国の更なる努力が必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
平沼赳夫 114

○国務大臣（平沼赳夫君）　この借換え制度については、この委員会の質疑でも西山先生から何度も御指摘があったことでございます。　借換え保証制度の制度要綱では、特別保証を借り換えたり、一般保証をセーフティーネット保証で借り換える場合、今御指摘のように、保証期間については原則として十年以内と規定をしておりまして、この範囲において保証期間を含めた具体的な借換えプランを中小企業者、金融機関あるいは信用保証協会の間で御相談をしていただくことに相なっております。　経済産業省としましては、作ったせっかくのこの制度でございますから、運用におきまして金融機関や信用保証協会が個々の中小事業者の、中小企業者の実情に応じて親身になってきめ細やかに対応する、このことがまず重要であると、このように考えておりまして、関係各方面に私どもとしては協力を要請をしてきております。　具体的に申し上げますと、一つは、二月二十一日に金融機関信用保証協会に対しまして、中小企業庁長官名で借換え保証を始めとした年度末金融の円滑化、これを要請をいたしました。そして、二月二十四日には金融庁が主催をいたしました中小企業金融に係る意見交換会におきましては、御出席の西川副大臣から全国銀行協会等の金融関係団体に対しまして、借換え保証を始めとした年度末金融の円滑化を強く要請をさせていただきました。また、二月二十八日には当省主催で全国信用保証協会代表者懇談会が行われまして、このときは私から全国の信用保証協会に対して、借換え保証を始めとしたこれも年度末金融、この重要性を指摘をしてしっかりとした推進を指示をしたところでございます。　さらに、平成十四年度補正予算におきましては、中小企業金融対策としては四千五百億円を計上いたしまして、十兆円程度の保証枠を確保して、この借換え保証制度を始めとした中小企業の金融セーフティーネットの積極的な運用に努めているところでございまして、今御指摘がございました、やっぱり今後とも信用保証協会等の現場の状況を聞きながら、この利用拡大に積極的に取り組んでいきたいと思っております。　また、全国の二十三県と、この商工新聞からのお話がございました。地方公共団体でも独自に設けている借換え保証制度の内容につきましては、地方公共団体が各地域の特性や実態を踏まえつつ検討をし、そして判断をすべき一義的には性質のものであると考えております。　経済産業省といたしましては、地方公共団体に対しては、今回こうした創設をいたしましたこの借換え制度保証の実施状況について情報の提供を行うことによりまして、地方公共団体とも適切に連携をし、中小企業の資金繰りの円滑化に全力で取り組んでいかなければならない、このように思っております。
西山登紀子 115

○西山登紀子君　是非努力を強めていただきたい。せっかくいい制度を作っても、現場の方で滞っているということでは今の現状の中ではとても残念ですから、早急にスピードアップしていただきたいと思います。　時間が迫っておりますので、次に消費税の問題に移りたいと思います。　消費税の中小事業者特例の縮小法案を提案をしているわけです。しかも、これは日切れ法案ということで、随分乱暴に成立させようとしておりますが、非常に大問題だというふうに思います。事業者の免税点を三千万から一千万に引き下げるわけですけれども、その結果、個人事業者などは百三十六万人が新規に課税対象になり、事実上の増税となります。　増税の理由が益税、信頼性、透明性などが挙げられているわけですけれども、全国商工団体連合会が昨年十月から十一月にかけて八万人余りの実態調査を行いました。そこでは、消費税の転嫁が全くできないというのが三七・八％、部分的に乗せているというのが二三・六％で、完全に乗せているというのは二八・九％で、六割以上が益税ではなく身銭を切っているという状況になっております。　大臣は、こういう状況にあるにもかかわらず、百三十六万人更に増税をするということになりますが、この免税点の引下げ、極めて乱暴だと思いますが、いかがですか。
西川太一郎 116

○副大臣（西川太一郎君）　ただいまの先生の資料での御調査と私ども独自の調査を行いましたものと若干ずれがございますが、いずれにいたしましても、転嫁できないという、私どもの調査でも転嫁できないという方、一部しか転嫁できないという方が五二％を上回っているという実態は御指摘のとおりでございます。
西山登紀子 117

○西山登紀子君　日本商工会議所など中小企業四団体も、この仕入れにかかわる消費税分の価格転嫁はより困難になっている今の現状の中で反対だというふうに言っておられます。　一つ大臣にお伺いしたいんですけれども、この法案が通れば非常に煩雑な税務実務が伴うということが、私の、京都、地元の商工団体連合会の調査の中で明らかになってまいりました。私も初めて具体的にお伺いしたんですけれども、例えば文房具店の場合商品の仕入先が大変多いと、品種が多彩で大変だというわけです。鉛筆だけでもメーカー別、硬軟別、文具券、図書券、この仕入れがあると。それを課税か非課税か、付加税か免税かという、消費税法によって区分に従って分けなきゃいけない。取引先の氏名、年月日、取引内容、取引額を記帳しなければならない。売上げはレジで区分できるけれども、仕入れや経費の記帳の区分は複雑困難、七年保存となれば保存場所なんかありませんと、こういうことになって、消費税処理の専門の事務員がどうしても必要になる、こういう事態が予測をされるわけですね。　もちろん、そういうことはお分かりいただいた上で、なおかつこういう提案をされているんだと思いますけれども、零細業者は、もらえない消費税は身銭を切らなきゃいけないし、増税を納めるための経費もかぶってくる、その税務の実務をやるための専門の事務員を置かなきゃいけない、そんなものは置けないと。こういうふうになりますと、結局はもう自腹を切るか滞納か、挙げ句の果ては廃業かということで、もう淘汰されていく道しかないわけですね。　大臣、これでどうして中小零細企業が守れるでしょうか。やめるべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
西川太一郎 118

○副大臣（西川太一郎君）　大臣が御見解を述べる前に、事実関係を私からちょっとだけ御説明をさせていただきたいというふうに思いますが。　このたびの、三千万円以下の事業者が売上げ一千万超から新たな課税対象になるわけでありますけれども、一方で、売上高五千万円以下の事業者につきましては、中小事業者の仕入れに関する記帳事務の負担を軽減するという観点から簡易課税制度を存続させることといたしております。したがいまして、今回新たに課税の対象になります零細な事業者の方々につきましては、簡易な手続によりまして、帳簿の記載事務でございますとか納税事務でございますとか、そういうものを簡易にするということが可能であるということも是非御理解をいただきたいと、こう思うわけでございます。　消費税の制度見直しの内容に御理解を深めていただくために、鋭意、消費税の対策マニュアルというものを作成をいたしまして配布をいたしましたり、全国の二千七百九十五の商工会でございますとか五百二十七の商工会議所等に消費税につきましての記帳の方法、転嫁の対策、こういうものにつきましての講習会などを開きまして、それから、税理士など専門家の税務相談、こういうものもまめに開いていきたいと、こんなふうに思っておりまして、もちろんポスターやパンフレットなど、こういうものも徹底していきたい、こんなふうに思っております。
平沼赳夫 119

○国務大臣（平沼赳夫君）　これはもう先生よく御承知の点だと思いますけれども、この消費税の事業者の免税点制度につきましては、消費者の支払った消費税相当額が国庫に入っていないのではないか、こういう国民各層の疑念を呼んでいる、そういう側面もございます。それからまた、我が国の免税点水準は、これも御承知のように、現在売上高三千万円でございますけれども、イギリスでは一千万円、フランスでは約三百万円と、こういうことになっておりまして、諸外国と比べても極めて高くなっているわけです。　このような状況を踏まえまして、今般、消費税に対する国民の皆様方の信頼性あるいは制度の透明性を向上させる観点から、中小事業者特例の見直しを行うことといたしました。　したがいまして、この制度の見直しの施行は、十分な準備期間を取るために平成十六年の四月と、こういうふうにいたしておりまして、今、西川副大臣から申し上げましたように、やはり皆様方が、煩雑である、そしてなじまない、いろいろな御疑念の点がありますから、こういった期間を設けて、そして極力説明責任を果たさせていただいて、御納得をいただいていかなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。
広野ただし 120

○広野ただし君　自由党・無所属の会、国会改革連絡会の広野ただしです。　イラク攻撃が始まったようでございます。私は、やはり平和的手段で大量破壊兵器の廃棄をやるということが大事なことで、このイラク攻撃に対しては反対ではあります。しかし、その影響を、日本の国家として影響ができるだけ少ないように、平沼大臣には特に経済面において、またエネルギー面において万般の措置をしていただきたいと、こう思っております。　そして、先ほどからいろいろと質問もございましたので、そのことは繰り返しません。私もやりたいことが一杯あります。そしてまた、矢野副大臣も外務省に戻られてというようなお気持ちのようでございます。私も、そのためには、十分な情報を得て安全保障会議にも出てもらいたいし、何しろイラク攻撃には反対ではありますが、質問は本当に数分にしまして終わらせていただきたいと思っております。　その中で、特に後でまた矢野副大臣にはお願いをしたいと思っておりますが、中国に対するＯＤＡの問題、この削減の問題について、また申し述べますけれども、また時間をいただいてやらせていただきますが、そういうことで別途お話をさせていただくということで、私の質問を終わります。　以上でございます。
田浦直 121

○委員長（田浦直君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後零時十六分散会

2003-03-20 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第2号 公式Web版

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