2003-03-26 第156回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

2003-03-26 第156回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号公式Web版

会議録情報 0

平成十五年三月二十六日（水曜日）　　　午後四時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　三月二十六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　後藤　博子君　　　　　森元　恒雄君　　　　　西田　吉宏君　　　　　段本　幸男君　　　　　平野　貞夫君　　　　　森　ゆうこ君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　本田　良一君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（沖縄及び北方　　　　　　　対策担当大臣）　　細田　博之君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　大村　秀章君　　　事務局側　　　　　　　第一特別調査室　　　　　　　長　　　　　　　　渋川　文隆君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君　　　　　　　内閣府沖縄振興　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君　　　　　　　防衛施設庁施設　　　　　　　部長　　　　　　　大古　和雄君　　　　　　　外務省アジア大　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君　　　　　　　厚生労働省職業　　　　　　　安定局次長　　　　三沢　　孝君　　　　　　　厚生労働省雇用　　　　　　　均等・児童家庭　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君　　　　　　　水産庁資源管理　　　　　　　部長　　　　　　　海野　　洋君　　　　　　　国土交通省航空　　　　　　　局長　　　　　　　洞　　　駿君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（　内閣提出、衆議院送付）　　　　─────────────
本田良一 1

○委員長（本田良一君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、水産庁資源管理部長海野洋君及び国土交通省航空局長洞駿君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本田良一 2

○委員長（本田良一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
本田良一 3

○委員長（本田良一君）　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
岩本司 4

○岩本司君　民主党・新緑風会の岩本司でございます。　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、私ども民主党、賛成の立場から細田大臣並びに安達内閣府政策統括官、武田内閣府沖縄振興局長に質問をさせていただきます。　まず、沖振法制定から一年が経過しましたが、沖縄振興に向けたこれまでの取組を沖縄担当大臣としてどのように評価されますでしょうか。また、自立型経済の芽はどのような分野で出てきたと評価されますか。御所見をお願いしたいと思います。
細田博之 5

○国務大臣（細田博之君）　沖縄の振興に向けた取組に関してでございますが、これまでの十年間の長期計画に加えまして、アクションプランとも言うべき具体的な分野別の諸計画を三年という比較的短期間に計画期間を区切る形で作成したわけでございまして、これは、例えば観光振興、情報通信産業振興、農林水産業振興、職業安定の国の同意を要する県の計画、それに加えまして、産業振興、国際交流・協力推進、環境保全実施、福祉・保健、教育推進、文化振興、社会資本整備と、十一計画を三年ということで策定しておりまして、具体的な行動を進めていくということとしたことは非常に大きな前進ではないかと思っております。そして、これらの計画に基づく一つ一つの具体的行動が大切であるというふうに考えております。　この一年の具体的な動きについて申し上げますと、観光産業につきましては、エコツーリズムの推進事業、首里城その他の世界遺産の周辺整備事業、健康・保養型観光推進事業を新たにスタートさせ、また沖縄美ら海水族館の開館など、この観光振興に大変力を入れまして、一時的には同時多発テロで打撃がございましたけれども、昨年は観光客数四百八十三万人と、前年比九％の増加を見ることができたわけでございます。　また、情報通信関連につきましては、一年間で新たに二十四社が新規に進出し、過去五年間で新規進出企業が約八十社になるということで、大変着実に企業の立地が進展しておるという状況でございます。　また、食品・バイオ産業については、過去五年間で産業規模が五倍増となるなど、着実な成長を遂げており、国と県が一体となってこれを次世代基幹産業として育成すべく、現在、拠点となります沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの建設を進めており、間もなく完成するところであります。　また、地域産業興し会議というものが県や地元経済団体などによって立ち上げられており、地場産業の活性化、雇用の拡大のための事業の検討が進められているわけでございます。　そのように、私は、まず何よりも、県知事さんを始めとして本当に意欲的に自立的経済の確立に努めて努力をしておられまして、そのことに敬意を表する次第でございますが、国としても、政府としても、これをできるだけ支援してまいりたいと思っております。
岩本司 6

○岩本司君　ありがとうございます。　今回の改正で石油石炭税の免税措置が新設されるわけでございますが、これは、仮にこうした免除措置がなければ沖縄の電力料金などにどのような影響を及ぼすと想定されますでしょうか。
細田博之 7

○国務大臣（細田博之君）　これは、まず、ちょっと背景について申し上げたいと思いますが、第一次、第二次オイルショックがございまして、私もあの当時は通産省におって、沖縄対策室などにおって大変苦労したことを覚えておりますけれども、一次、二次のオイルショックは、非常に石油価格が高騰しただけでなくて、いろんな意味で取引の形態によって価格差があって、そして他方、県民の方には安い電力を供給しなきゃならない、石油だけに依存しておったと言っても過言でない状況でございましたから、沖縄電力だけがどんどん赤字になりまして、昭和五十年代半ばには債務超過に陥ったんですね。　これはいけないということで、政府の肝いりで石炭火力を建設しなきゃならないということにしまして、他方、原子力発電は本土の方では進めましたけれども、それほどの規模でありませんから、需要規模が、したがって、やはり石炭火力がいいんではないかということで、具志川、石川、金武火力等の建設を政策的にも進めたという経緯がございます。　その結果、現在では八〇％の電力供給を石炭火力によっておるという事情がございまして、石炭に新しい課税をいたしますと、やはり県民の方、ただでさえ本土九電力に比べますと平均的に電力料金が高いわけでございますので、これに大きな打撃があり得ると計算上は出てまいりますので、したがいまして、この際、免税措置を講ずるということにしたわけでございますが、石炭への課税が最終的にトン当たり七百円になります。　だんだん上がっていくわけでございますが、これでは年間十六億円分に当たるということになるわけでございまして、これは、四人家族で月々三百キロワットアワーを使用するといういわゆる標準家庭における料金の影響額は年間八百四十円、これが低下するというふうに計算をされるわけでございます。
岩本司 8

○岩本司君　ありがとうございます。　次に、今回、沖縄の久米島、石垣島、宮古島に東京から直行便が飛んでいまして、その料金が、国民の目線に合わせますと、東京から久米島までが大体片道で千百円安くなると。東京から石垣島が片道千三百円、東京から宮古島が千二百円安くなる。これをまた一年間延長するということでございますが。　確かに、これはもちろん必要だと思うんですね。でも、通常、片道が平成十三年度で四万四千円が、これが四万二千九百円に、久米島であると、例に取りますと安くなるわけですけれども。これ、一般の旅行代理店であれば、久米島を例に取りますと、普通、割引料金というのを設定されておりまして、片道が三万九千五百円ぐらいになるんですね。特割ですとかそういうふうなのもありまして、二万四千六百五十円とか。　ツアーとかもございまして、ツアーでいいますと、久米島はパックというのが余りないんですけれども、往復でホテル代込みで三日間で、例えば石垣島であると四万六千八百円からとか、それは、片道の引下げ、千三百円、それで石垣島で引いて五万円になったとしても、その片道の飛行機代よりも、往復でしかもホテル代も込みで四万六千八百円になったりするんですが。　私は、もちろんこれも必要なんですけれども、要は、魅力あるそういう沖縄にもっともっと、今でも十分魅力あるんですけれども、していかなければならないんですが、一方、航空会社にどのような影響を与えるかというか、それも心配されるんですが、その辺のところをちょっと、大臣、御所見をお伺いしたいんですが。
細田博之 9

○国務大臣（細田博之君）　沖縄の場合は、日本全国を考えた場合に、やはり航空路線としては非常に長いものですから、普通の距離割合で、それで単純に燃料がこれだけ余計掛かるというようなことも考えますと、かなり割高になることが計算上は出てくるわけですね。それが一般的に、一般論で申しますと、非常に、例えば羽田―那覇路線というのはもう一日に何十便も出ておりまして、またドル箱路線にもなっておるということからかなり単価は安いんです。　例えば、私は出雲空港へしょっちゅう行ったり来たりしますけれども、距離はずっと出雲空港の方が近いんですけれども、中型機で往復しておりますと、沖縄へ飛ぶ値段よりも出雲へ飛ぶ値段の方が高いんですね、それ、県民の不満のもとになっておりますけれども。　したがって、競争条件と、それからお客さんが多いということから相対的には安いんですが、安いといっても、やはり沖縄に観光地としてお客さんをたくさん呼んでくるためには、あるいは県民の方も行き来がありますから、そういう皆さんのためには少しでも安い料金を実現しなきゃならないということで様々な措置、例えば空港使用料を削減するとか、特に航空機燃料税を減らすというような措置を講じているわけでございます。　価格の自由化でございますから、なかなかすべてがうまく計算上、整理されたようにはいきませんけれども、こういった航空機燃料税の軽減によって、現実には若干、国土交通省の方からも指導もしていただいて安くしてもらっているということが実態でございます。
岩本司 10

○岩本司君　ありがとうございます。　空港使用料も羽田―沖縄三離島路線、これ、もう既に六分の一なんですね。すごくもう安くなっていまして、航空燃料税がこれは二分の一なんですけれども、どうしたら飛行機代が安くなるかと。私は以前、これ、空港を造るときに、余り立派なのを造り過ぎて離発着料が高過ぎるんじゃないかとかいろいろ考えたんですけれども、それでももう空港使用料が六分の一までも下げられていってこういう金額なんですが。　ですから、いろいろ考えたんですが、先ほど申し上げましたけれども、行き着くところは、もっともっと魅力ある沖縄県、また久米島、石垣島、宮古島に、もっともっとすばらしい、そういう島にしていかなければならないという、そういう結論に到達するんですが。　そこで、この久米島と宮古島はもう二千メートル級の空港が整備されております。ちょうど今、この石垣島が建築予定なんですよね。空港を新しく整備する予定になっているわけでございますが、私も一昨年、沖縄の石垣島に行ってまいりまして、市長さんのお話も聞かせていただいたんですが、その石垣島の場合は、もう世界で有数なサンゴ礁があるんですね。ダイバー、スキューバダイビングをされている方々にとっては、もう本当に宝のサンゴ礁が一杯あるわけでございますけれども、この新しい空港をここに造るときにやはりいろんな環境破壊の問題が生じてくるわけであります。　今、赤土問題がこの石垣島で大きな問題になっているわけですけれども、雨が降ると川から赤土が流れて、世界で有数の、トップクラスのそういうサンゴ礁がもう壊され掛けていると。これを何とか守っていかなきゃいけないんですが、前任の尾身大臣は大学院大学の件でしょっちゅう沖縄に行かれて、後援会も連れていくというふうな力の入れようだったみたいでございますけれども、細田大臣、石垣島に行かれたこと、ありますですか。
細田博之 11

○国務大臣（細田博之君）　残念ながらまだございませんで、地元の方から是非来るようにと言われております。ちょうど予算期があり、そして今回、まだ通常国会でございますので、できるだけ早く行きたいと思っております。
岩本司 12

○岩本司君　大臣、尾身大臣に負けないようにどうぞよろしくお願いします。　行かれるとちょっと、本当に分かると思うんですけれども、御理解いただけると思うんですが、石垣島では、本当に赤土をどうやってせき止めようかと。グリーンベルトという、植木を畑の周りに植えたらどうかと。畑の周りにそういう木を植えても、やっぱりすき間から赤土はどうしても出るんですね。一割止められるかどうかという、そういう現状でございまして、それであれば、もう川ごとせき止めてダムにして、雨のときはせき止めてしまおうと。晴れたらその赤土も下に沈みますから、きれいな水だけを川から海に流したらどうかというような、そういうことも考えられているんですけれども、やはり何せ予算の問題がございますんで、大臣、ちょっと現地に是非とも行かれて、本委員会で前向きな議論をして、何とかこの赤土問題も解決していきたいというふうに思うわけであります。　また、石垣島には、サンゴ礁だけじゃなくて国の天然記念物、ジュゴンのえさの藻場が、えさがもうたくさんそこに生えているんですね。ジュゴンの問題になりますと、やはりシュワブ沖の基地問題に反対とか、直結される、よくそういうふうに取られるんですけれども、またそれはそれで、そういう観点からではなくて、国の天然記念物ですから。　私は、これはもう前々からこの委員会でずっと発言させていただいているんですが、ジュゴンを守っていかなきゃいけないと、国の天然記念物ですから。トキでも、新潟県の、国民の皆さんが本当にもう一生懸命注目をされていて、各県から子供たちがトキのために何かいろいろプレゼントを贈ったり、いろいろそうやって楽しみにして、ああいう悲しい結果になりましたけれども。　ジュゴンの保護でございますが、環境対策につきましてちょっと。　普天間飛行場の移設に係る政府方針、これ、平成十一年の十二月二十八日に閣議決定されたものですけれども、この基本方針で、「地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行うものとする。」と。また、環境影響評価の実施など、「環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限に止めるための適切な対策を講じる。」と。　ですから、これ、基本方針でございまして、最大限の努力をやっぱりしなきゃいけないわけです。これ、国の天然記念物ですから当然、保護をしなきゃいけないんですけれども、さらに、この天然記念物というだけじゃなくて、政府方針にもありますけれども、私がお伺いしたいのは、どういう形で国の天然記念物、ジュゴンを保護しようとされているのか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
細田博之 13

○国務大臣（細田博之君）　岩本委員御指摘のように、平成十一年の十二月二十八日の閣議決定において、この代替施設に係る環境面につきましては、「地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行う」と基本方針を決めておるわけでございます。　そこで、まず、沖縄県知事及び名護市を始めとする地元の公共団体の長が参画する代替施設協議会において、自然環境、生活環境両面にわたりまして詳細な検討を加えておりまして、昨年七月二十九日に基本計画を決定し、さらに、本年一月二十八日には代替施設建設協議会の発足を見たところであります。　したがって、そういった協議、検討を基礎といたしまして、政府としては、沖縄県、地元公共団体と緊密に協議しながら環境影響評価を実施したいと思っております。その影響を最小限にとどめるための適切な対策を講じ、また、ジュゴンを含む自然環境及び地域の住民生活に著しい影響を及ぼすことのないように最大限の努力を行っていくつもりでございます。　なお、ジュゴンにつきましては、環境省におきまして、平成十三年度から沖縄周辺海域に生息するジュゴンの全般的な保護方策を検討するため、沖縄政策協議会において了解された沖縄特別振興対策調整費の配分を受けてジュゴンと藻場の広域的調査を実施しておるところでございまして、この調査の結果についても環境影響評価等に資することを期待しておるわけでございます。
岩本司 14

○岩本司君　冒頭、大臣、美ら海水族館のこともおっしゃっておりましたけれども、アメリカでも、アメリカの場合はジュゴンのような動物でマナティーっているんですけれども、それを水族館ですとかそういうところで保護しているんですね。ただ、大変飼育に難しいんですが、三重県の鳥羽水族館でも成功しておりますし、私も行ってまいりましたけれども、水族館で保護しなくても、例えばアフリカのケニアですとか各国、自然保護地域みたいのを設けていますから、そういう区域に指定するですとか、これは天然記念物でございますので、前向きに検討していただきたいというふうに思います。先ほど申し上げましたけれども、石垣島には藻場がたくさんあるわけですから、そこにジュゴンを連れていくというか、そういうところをまた指定するなり、何かそういうふうな方策を考えていただきたいというふうに思います。　次に、沖縄の石垣島沖で東京大学の研究チームがメタンハイドレートを発見したということでございますけれども、これはもちろん経済産業省、文部科学省の管轄にもなるわけですけれども、沖縄の担当大臣としまして、今イラクとの戦争が始まっておりますが、イラクは原油の埋蔵量世界で第二位、イランは天然ガスの埋蔵量世界で第二位、我が国はエネルギー、資源がないわけでございますので、やっぱり積極的にこういうメタンハイドレートですとか、そういう新エネルギーの発見、開発、また、それを産業化に結び付けていくというようなことに積極的に取り組んでいかないといけないと思うんですが、大臣の御所見をお願いいたします。
細田博之 15

○国務大臣（細田博之君）　メタンハイドレートは、非常に今新しいエネルギー源として注目を集めているものでございます。　我が国は、御承知のように、もう本当に天然資源としてのエネルギー源がなくなってしまいまして、特に石炭も生産をほとんどやめたわけでございますし、石油も天然ガスも外国依存という現状でございます。そういった中で、海洋国家日本がその周りの海域の海底でメタンハイドレートという、固体になった、いわゆるメタン分子が取り込まれた結晶の物質だそうでございますが、これをうまく取り出せれば今後のエネルギー問題について非常にプラスになるということで今、研究段階でございます。　ただ、遺憾ながら、海底油田のように穴を空けてパイプで到達すれば自噴するとか、そういうものではございませんで、固体のままであると。だから、しっかりと取り出せれば、これがすぐに燃やせていい燃料になるし、ＣＯ２自身も発生率がほかの石油や石炭よりも低いわけでございますけれども、大量にそういったところから取り出す技術はこれから、より検討していかなきゃいけない。案外深い海にも多いということで、沖縄の場合は多少、歴史的由来で余り深くない可能性があるとも言われておりますけれども、そもそも、取り出して資源化して、それを例えば発電に使うというようなことはこれからの課題でございますので、これはむしろ技術開発という面で関係省庁、連絡を取りまして、私も科学技術担当大臣でもございますので、より積極的に環境対策としても推進してまいりたい、資源対策かつ環境対策として推進すべきテーマであろうと思っております。
岩本司 16

○岩本司君　前向きな御答弁、ありがとうございます。　最後に、普天間飛行場の跡地利用についてお伺いいたします。　以前は、この跡地をどうするんだと、大学院大学が来るのではないかですとか、一時期、カジノ構想があってカジノを作った方がいいんじゃないかとか、地元の経済界の方々もそういうふうな議論をされていたように聞いておりますが、大学院大学の予定地につきましては、北部、中部、南部、三か所の中からということで、今のところ北部ですかね、の方が有力であるというふうに聞いてはおりますけれども。　というと、そういうことになりますと、普天間飛行場の跡地をどういうふうに、何に利用するのかというようなことになりますけれども、大臣、何か御所見ありましたら、こういう計画もあるんですがとか、何かあるんだがとか、何でも結構ですので、御答弁をよろしくお願いいたします。
細田博之 17

○国務大臣（細田博之君）　この普天間飛行場自体は、私も昨年九月に現に飛行場の中に行って見てまいりまして、非常にこれが跡地としてはいろんな意味で利用できるすばらしい地形でもあり、広さでもあるなと思ってきたところでございます。　まだ、おっしゃいました沖縄大学院大学は、三か所の候補地の中でどこを決めるということをはっきり決めたわけでございませんので、まず、そのことは申し上げたいと思います。今、全体的な評価、それからそれぞれのコストを比較しまして、自然環境、研究環境その他を比較して四月には決定いたしたいと思っておりますが、そういう段取りをしておるところでございます。　そして、したがって、その普天間飛行場跡地は、大学院大学の候補地からは外れておるわけでございますけれども、すばらしい場所でもございます。そういった環境の中で、昨年九月には、今後の跡地対策の具体化に向けた調整機関としまして、沖縄担当大臣、知事、跡地関係市町村長の代表で構成いたします跡地対策協議会を設置いたしまして協議を進めているところでございます。　今後の対応としては、普天間飛行場の具体的な跡地利用について宜野湾市及び沖縄県が、平成十七年度を目途に具体的な跡地利用計画の基礎となる跡地利用の基本方針を作成することを目標に現在作業を進めているところでありまして、沖縄県や宜野湾市と密接に連携を図りながら内閣府としては、より今後の沖縄県の発展、そして地元の発展に貢献できるような取組をしてまいりたいと思っております。
岩本司 18

○岩本司君　ありがとうございます。　沖縄県選出の自民党の国会議員の先生からも、ディズニーランドを地元に造りたいというような、そういうお考えもあるみたいなんですが、私は本委員会で、これはディズニーランドに近いんですけれども、ディズニーシーをディズニーシー・アクア沖縄とか、勝手にこういうことを言っちゃいけないんですけれども、怒られるかも分かりませんが、ディズニーランドというのは一か国に一か店というふうにルールがあるんですが、しかし、支店であれば可能性はあると。私はディズニーシーの会長さんとも電話で四十分ぐらい、もうちょっとですかね、話させていただいたんですが、民間レベルでは大変もう難しいと。　これは今から議論をさせていただかなきゃいけないんですが、大臣、ディズニーシーに行かれたことはありますですか。
本田良一 19

○委員長（本田良一君）　簡潔にお願いします。
細田博之 20

○国務大臣（細田博之君）　ディズニーランド、ディズニーシーには、この間、二十周年の式がございまして行きましたけれども、細かくは、やはり非常に混雑しておりますので、拝見したことはございません。ただ、ディズニーランドあるいはディズニーシーがすばらしい施設であるということは承知しているつもりでございます。　そこで、最近もいろいろ有名であった第三セクター方式のリゾート施設がいろんな問題が生じてもおりますので、やっぱり民間ベースで是非やりたいという御意思のあるところを優先することが時代の流れかなと。それに対して環境整備、こういう規制があるから出にくいんだとか、官の側で、あるいは地元対策やらいろんなものが必要であるのに、地元が協力してくれ、あるいは政府が協力してくれということであれば非常にいいんですが、金も出してほしいとか、政府が積極的に、あるいは地方公共団体が積極的に資本の何％かを持って第三セクター方式でやりたいという場合に、それが本当にいいことかどうかということは、今ちょうど日本全国立ち止まってもう一度見直している段階でございますので、しかし、県民の思いもございましょうから、もうちょっと議論を深めていただきたいなと思っております。
本田良一 21

○委員長（本田良一君）　岩本君、時間です。
岩本司 22

○岩本司君　前向きな答弁、ありがとうございました。　終わります。
遠山清彦 23

○遠山清彦君　公明党の遠山でございます。　今回の沖振法の一部改正案については異論なく賛成でございますので、本日は、沖縄関連のその他の通告させていただいた質問についてお聞きをしたいと思います。　大臣、まず最初に観光についてお聞きをしたいと思います。　もう言うまでもなく、沖縄は観光立県でございまして、二年前に九・一一のテロがあって沖縄観光、大打撃を受けたわけでありますけれども、「だいじょうぶさぁ～沖縄」キャンペーンが功を奏しまして昨年は四百八十万人ほどの観光客が訪れたということで、今、回復しているんですが。　私が今日取り上げたいのは、以前この委員会でも取り上げた問題ですけれども、いわゆる外国人の観光客が実は非常に少ないという現実がございます。これは何も沖縄にだけ限ったことではなくて、日本全体として非常に少ないわけですね。　それで、今まで日本全体の観光振興策が不十分であったという反省から、今、政府、特に国土交通省さんの方が中心になりまして、私、今日、手元にパンフレットを持ってきましたけれども、グローバル観光戦略といったものを策定いたしまして、まだ余り国民に知られていないんですが、実は、今年二〇〇三年は訪日ツーリズム元年と位置付けられておりまして、今年を境にもっと外国の旅行者に日本に来てもらおうというキャンペーンが始まったわけでございます。　ちなみに、沖縄の話をする前に、背景として申し上げたいんですが、日本に来る外国人旅行者の年間の数というのが大体四百七十七万人程度にとどまっておりまして、世界第三十五位、アジアでも九位という非常に悪い成績でございます。ちなみに、日本から海外に行く人、何人いるかといいますと、千六百二十二万人おりまして、経済効果でいいますと、実は、日本は観光で三・五兆円の赤字なんですね。日本人が三・五兆多く海外でお金を落としているという状況になっています。　じゃ、沖縄はどうかと。大臣、よく御存じだと思いますけれども、ちょっと古いデータなんですけれども、平成十二年でいいますと、沖縄に来る観光客は全体で四百四十三万人ぐらい。そのうち外国人何人いるかというと、十五万人弱、パーセントでいうと三・三％という状況なんですね。大体、十五万人のうち八割ぐらいが台湾からの観光客という状況で、来る、出身の国も偏っているということなんですけれども。　そこで大臣にお聞きしますが、先ほど申し上げたとおり、日本全体として外国人旅行者を誘客しようということが今年から正式に始まったわけでありますけれども、沖縄を所管する担当大臣として、沖縄にどう外国人旅行客を増やしていくか、この戦略について御見解をいただければと思います。
細田博之 24

○国務大臣（細田博之君）　おっしゃるとおりだと思っております。そして、外国人観光客で沖縄に来られる方も、よく調べてみますと、台湾が距離的に近い、それから航空路線もあるし船による路線もあって、船で来られるお客が、どうも聞いてみると、途中は何かカジノか何か楽しんで、それで沖縄へ上がって観光をしてまた帰られるという、こういう人が大変多いそうでございます。したがって、偏っているんですね。　国際路線で外国のお客さんを誘致してくるためには、やはりもう一つは、特にアジアの皆さんをまず考えた場合には、航空路もしっかり直行したいなというふうにも考えております。したがって、お客さんを、例えば韓国でも中国でも、台湾はもとよりですが、ＡＳＥＡＮとか、そして欧米というふうに広げるためには利便性を増さなきゃいけないという面もあって、那覇空港の拡充強化、拡張、こういったものは必須のことであろうというふうにも思っております。　それから、国土交通省で新しく大きなキャンペーンを開始されたということはすばらしいことでございまして、国土交通省もお見えですから御答弁があるんじゃないかとも思いますけれども、私自身も観光産業議員連盟幹事長などという議員連盟の役もしておりまして、非常に観光振興に力を入れているんですが。　実は、私の地元も松江市という観光地ですが、沖縄というのは違うんですね、ほかと。なぜ違うかというと、観光客が来るときに、多くは高速道路で観光バスとか、ＪＲとかいろんな交通機関で何百万人も来ているんですよ。ところが、沖縄に来られる方は、船で来られる方は例外で、やっぱり飛行機なんですね。飛行機で来なきゃいけないんです。北海道もそうでしょう。だから、もう大きな路線も開発されておりますけれども。　したがって、もちろん社会資本もそういう面での充実が必要であるとともに、沖縄県は、私はサミットを契機に非常に外国人観光客に魅力のある海浜リゾートができたと思っております。この間、空からずっと拝見しますと、本当にこの二、三年の間に立派なリゾートホテルがたくさんできて、インドネシアにしてもタイにしてもあるいは南方の諸島においても大変なリゾートで、日本からも出掛けておりますが、もうそこをはるかに勝るほどのホテルやリゾートがたくさんあるにもかかわらず、そういうことを外国に宣伝することがちょっとまだ足りないのかなと思っておりますので、国土交通省の政策にも乗りつつ、いろんな環境を整えて外国人客を誘致すれば、必ずすばらしいリゾート地になるものと確信しております。
遠山清彦 25

○遠山清彦君　大臣、大変に包括的な御答弁をありがとうございました。　それで、大臣も今ちょっと言及されたんですが、この沖縄の国際観光振興に関連して、今年の一月二十五日の日経新聞にも特集記事があったんですが、そこで目を引くのは、今後の外国人旅行者、日本における、増加のための努力で、アジア諸国からの誘客が一番大事だと、とりわけ中国本土からの誘客が焦点になるという主張がなされていたわけであります。　実は、私はこの記事の前から、以前からこの委員会でも同様の主張をしておりまして、沖縄は、地理的な関係とか、中国との、近い、それから歴史的にも中国といろんな関係があるということで、やはり日本全体として中国との観光をどうするかと考えていかなきゃいけないんですが、とりわけ沖縄は先駆的なモデルになる潜在性というのは非常にあると。　現在、上海と沖縄の間で定期便もあるんですけれども、実は、これもちょっとデータが古くて申し訳ないんですが、中国から沖縄にどれぐらいの旅行客が平成十二年に来たかというと、一年間で何とたったの七百四十一人という状況でありまして、当然、これは中国の個々人の経済力がまだまだ低いということがありまして、なかなか海外旅行を楽しめないということもあると思うんですけれども、今の中国の経済発展のスピードを見ておりますと、ある日ある年、突然、中国の、人口十三億人ですから、一割の人が海外旅行に行けるような余裕が出るような状況になったときに毎年、一億三千万人の中国人が海外旅行すると。一億三千万人のうち一割でも近い沖縄に来てくれればとなると、これはもう飛躍的な増加が見込めるわけでありまして、私は、今すぐにということじゃないかもしれませんけれども、こちら側の努力というのが非常に大事だと。ＰＲもそうでしょう。それから、ビザの関係とかで規制緩和も考えてもいいと思いますし、中国人向けの観光商品の開発、そういったものが重要だと思うんですけれども。　この中国からの誘客という点に絞って、大臣の所見をもう一回お聞きしたいと思います。
細田博之 26

○国務大臣（細田博之君）　中国からの観光客は、例えばディズニーランド等はもう非常に今盛んで、大変な数の観光客が訪れておりますし、ほかの観光地においてもかなり中国からの観光客を呼んでいるところがあると思うんですね。　沖縄も、やはり海洋リゾートについてもっと認識を深めていただいて、かつ交通の面での改善が行われればかなりの中国からの観光客が呼べると思うんですが、ちょっと鶏と卵のようなところがありまして、やっぱり一度行ってみたが、いいぞということになると次行くということですから、最初の一歩が必要でして、これはやはり宣伝といいますか、沖縄の観光のパンフレット作りをしたり、向こうの言葉できちっと案内を出して、向こうの観光業の方が、それでは団体を沖縄に今度振り向けてみようかというふうにならないといけないし、いったんそれで来ていただければ、いい場所ですから、非常に増えていくんじゃないかと思いますが。　そういったことにつきましては、今、沖縄県の観光振興計画においても、十年後の外国人観光客を六十万人とすると。取りあえず、本年の一月から三月までの観光強化キャンペーンでは、台湾、韓国を対象とする国際誘客キャンペーンを実施しておりますが、これは中国についても更に拡大していくべきであると、そう考えております。
遠山清彦 27

○遠山清彦君　最初のきっかけを作るために、中国も寒い地域も多いですから、是非暖かい沖縄に来てくださいということで宣伝をしていただければと思います。　今、大臣、幾度か言及されましたけれども、次に国土交通省の方に聞きますが、那覇空港の沖合展開、並行滑走路の新設問題がございます。　那覇空港は、年間一千百万人の利用客が既にございまして、今後もその数は増加するというふうに見込まれております。　これは、国土交通省関連の調査でも、大体十年後ぐらいには処理能力が限界に達するんではないかというふうに指摘をされているわけでありまして、早急に手を打たなければならない問題なんですが、沖縄県も国も調査ばっかりやって全然、結論を出す気配がないという批判が一部にあるんですけれども、現在、政府の立場はどうなっているでしょうか。
洞駿 28

○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。　那覇空港の現状といたしましては、今、先生が御指摘になられましたように、十三年度で見ますと、発着回数は十一万四千回ということでございまして、ピーク時にはほぼ滑走路の処理能力一杯に使われている時間帯がありますけれども、ピーク時間以外というのもまだ結構余裕がございまして、そういう意味で、私どもの認識としては、今の時点で全体として処理能力の限界が差し迫っているという状況にあるということは認識しておりません。　しかしながら、昨年の十二月に、私ども、今後の空港整備の中長期的な方向を議論する交通政策審議会航空分科会というところで一年余り掛けまして議論してまいりましたけれども、その答申の中におきましても、那覇空港については、将来的に需給が逼迫する等の事態が予想されるということから、既存ストックの有効活用方策とともに、中長期的な観点からの滑走路増設等を含めました抜本的な空港処理能力方策について総合的な調査を進める必要がありますと、やりなさいと、そういう答申をいただいたところでございます。　私どもも、今、那覇空港の現況を言いましたけれども、そのほかにも、他空港と比べて大型機の割合がまだ低いとか、あるいは滑走路等の、例えば高速脱出誘導路等を整備することによって更に処理能力がはけるとか、いろんな工夫といいますか、そういったこともあるのではなかろうかと思っているところでございますが、しかし、中長期的には、先生御指摘のとおり、那覇空港の需要は確実に伸びていく、いずれ逼迫する時代が来るだろうという強い確信は持っております。　それで、十五年度から私どもは早速本格的な調査に入りますけれども、この中において、これまでいろいろ過去の調査でモデルケース的な調査というのが行われてまいりましたけれども、この調査におきましては、今後のまさしく、より精度の高い需要予測等を基に先ほど申しました既存施設を有効活用するいろんな手だてを講じなきゃいけませんけれども、それから、ロードファクター等も更にこれから高めていくというのもございますけれども、いろんな要素を入れて、そして既存施設をどう改良すればぎりぎりどこまで処理能力が向上し、そして、それが本当に限界に達する時期はどうなのかということをしっかり見極めたいと思っていますし、そして、それを既存施設では吸収できないとなれば、今、先生おっしゃったような沖合展開であるとか新滑走路をどこに造るかとか、そういったことも含めて、また、その調査の内容も広く公開する等々によって合意形成を図りながら着実に、かといって調査ばっかりするわけではなくて、やっぱりそのタイミングというものをしっかり見極めながら、時期を逸することのないよう、しっかりやりたいと思います。
本田良一 29

○委員長（本田良一君）　質問者は簡潔を求めております。
洞駿 30

○政府参考人（洞駿君）　はい。
遠山清彦 31

○遠山清彦君　いろいろと説明していただいて有り難いんですけれども、私が言っているのは、その合意形成に時間を掛け過ぎて調査ばっかりになっちゃいけないと。今、御答弁でもお認めになったように、将来逼迫するというのは間違いないと。まだ確かに──いや、私もすぐとは言っていないんですよ。だけれども、だって、滑走路といったって、じゃ、来年逼迫することになりましたから来年に向けて造りましょうと、すぐできるわけじゃないでしょう。　それから、那覇空港は軍民共用なんですよ。だから、自衛隊機も使っていて、いつだったか忘れましたけれども、自衛隊機が故障して、それで民間機に影響があるとか、そういった事情もあるというふうに私、認識しておりますから、なるべく早く結論を出して、それはそう簡単に沖合展開とか並行滑走路できるわけじゃないんですから、なるべく早く見通し立てて、結論を出して、計画的にやっていただきたいと。　那覇空港を拡張するということが、実は、現状の観光客の話だけじゃなくて、大学院大学の話とか、それから沖縄にもっと観光客を呼ぼうとか、国際会議を誘致しようとか、全部リンクしている話で、尾身大臣のときからもっとちゃんとやってほしいと言っているわけですから、そこをちょっとしっかり勘案していただいて、扇大臣のリーダーシップの下、やっていただきたいということを申し上げたいと思います。　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、旧軍用地の問題について内閣府にちょっとお聞きをします。　沖縄で未解決の問題の一つで、戦時中、旧日本軍に強制接収されて戦後は国有地に取り上げられたとして地主たちが救済措置を要望しているものがございます。これは、政府にとっては難しい側面もございまして、国有財産を所管している財務省の立場は、昭和四十八年に実施された調査の結果、沖縄において戦時中、旧軍が取得した土地は司法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産になったというものでありまして、地主たちの主張が事実上否認されたような形になっております。　ただ、この問題は決着したとは到底言い難い状況でございまして、事実、昨年の沖縄振興計画の中でも、旧軍飛行場用地など、戦後処理等の諸問題に引き続き取り組むという内容が明記をされまして、私は政治の責任としてこの戦後処理の問題として対応しなければいけないと思いますけれども、今後、内閣府としてどう取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
細田博之 32

○国務大臣（細田博之君）　これは、先ほど委員もおっしゃいましたように、財務省の所管の問題なんですね。しかしながら、今後、沖縄県及び財務省におきまして適切な取組がなされますよう、内閣府としてもしっかり見守っていきたいと考えております。
遠山清彦 33

○遠山清彦君　じゃ、最後の質問になりますけれども、厚労省さんにお伺いします。　沖縄県の統計課によりますと、沖縄県の今年一月現在の完全失業率が八・二％、特に十五歳から二十四歳の若年者の完全失業率は一七・六％と大変に深刻な状況にあるわけです。そこで、今年の二月にヤングワークプラザあいちというものが名古屋にできたわけでありますけれども、これ、全国で五番目の若者だけを対象にしたヤングハローワークというかヤングワークプラザなんですけれども、是非、全国の中でも特に若年層の失業率が悪化しておりますこの沖縄にもこういうヤングワークプラザの新設を考えていただきたいと思っておるんですが、いかがでしょうか。
三沢孝 34

○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。　先生御指摘のヤングワークプラザ、御説明のように、全国五か所設けてございます。今後の設置の予定でございますけれども、私どもとしては、現在設置されております五か所の運用状況、これを見守って対応していきたいと考えております。　ただ、平成十五年度、ヤングジョブスポットというものを全国に十か所設けることとしております。これはどういうものかというと、フリーター等の若い人、若年者が仕事への意識を高め、自己の適性について理解するための動機付けとかきっかけづくりを行う拠点として設けるものでございますけれども、このヤングジョブスポットというものにつきましては、沖縄県のただいま申し上げたような状況にも配慮して、沖縄にも設置するような方向で今検討を進めているところでございます。
遠山清彦 35

○遠山清彦君　分かりました。　以上で終わります。
小泉親司 36

○小泉親司君　私どもは沖振法の改正案については賛成であります。私は、法案に関連いたしまして、二つの問題について取り上げさせていただきたいと思います。　その二つの問題に入る前に、イラク戦争が開始されまして、沖縄県によりますと、二十四日、午後五時現在で十八校、三千八十一名の修学旅行のキャンセルが出ている。一般では二十件、千五百名のキャンセルが出ているということでありますが、このキャンセルも今後増えるという心配が非常に懸念されておられます。その点で内閣府としても十分な対策を取っていただきたいということをまず初めに冒頭、要望させていただきたいと思います。　まず、一つの問題は、昨日取り上げました那覇軍港の移設問題であります。　今回の移設計画については、細田大臣もお聞きになっていたと思いますが、外務大臣の答弁で、現軍港の機能を超えることはないというふうに御答弁をされました。しかし、実際には、米軍が回頭水域の設定という要求をしていることを私、指摘してまいりました。ところが、防衛施設庁は、米軍の回頭水域は承知していないと言う一方で、民間施設との関連で幅について今後、協議すると説明されておられる。　ということは、米軍は回頭する、つまり、頭を回すと、方向転換するという意味でありますけれども、この回頭するということは、米軍は要望をし、その幅をどうするかということについてこれから協議するということなんですか。
大古和雄 37

○政府参考人（大古和雄君）　現有の那覇港湾につきましては、回頭し得る水域がないわけではございませんけれども、三百弱の回頭し得る水域はございます。新しい港湾におきましては、ただ、現有の港湾と違いまして南北方向からいずれから入りましても、港湾の形状が長方形でございますので、長辺を使う場合には何らかの形で回頭いたしませんと船舶が船着けできないという事情がございます。
小泉親司 38

○小泉親司君　ということは、あなたが繰り返しおっしゃっているのは、米軍の回頭水域というものについての要求は承知していないけれども、米軍は今度の新しいところで回頭したいとは言っている、しかし、その幅をどうするかということについてはこれから協議するんだということなんですねとお聞きしているんですが、それ、ちょっと、うなずいておられるけれども、イエス、ノーだけで言ってください、時間ないから。
大古和雄 39

○政府参考人（大古和雄君）　基本的には先生の御指摘のとおりでございます。
小泉親司 40

○小泉親司君　ところが、私の調査では、あなた方は別のところでは米軍のちゃんとした図面を出して説明されているでしょう。あなたね、言われるけれども、三つの回頭水域、一つは四百、一つは四百五十、幅が、もう一つは三百五十、この幅についてあなた方は別のところでは説明しているんですよ。説明していないのは国会と地元の説明会なんです。これは、回頭水域の要求は承知していないと言いながら、回頭水域について説明を別のところではする、しかし、国会では決まった段階でほっと出すと。私は、地元と国会の関係では、私の表現でいけばだまし討ちだと、これは。　じゃ、あなたは、ほかのところでは説明するけれども、国会には説明しなくてもいいんだというお考えなんですか。
大古和雄 41

○政府参考人（大古和雄君）　先生御指摘の資料は、今回の那覇港湾の移設に関連しまして沖縄県側と事務レベルの協議会等を設けましていろんなところで意見調整をさせていただきました。そういう過程で施設庁側として、新しい港湾の形状を踏まえますと物理的にこういうふうな回頭水域がありますというので資料を作成した経緯がございまして、そういうものを沖縄県側に示したことはございます。　ただ、これにつきましては、米側の要望を踏まえてこういうところに水域を設定するという意味で施設庁が作成して地元に説明したというものではないということでございます。
小泉親司 42

○小泉親司君　防衛施設庁が説明したのではない。
大古和雄 43

○政府参考人（大古和雄君）　米側の要望を踏まえまして三つの回頭水域について米側はこういうふうに要望があるという意味ではなくて、こういう港湾の形状であればこういうふうな回頭水域が物理的にありますという意味での事務的調整方を示したと、こういうことでございます。
小泉親司 44

○小泉親司君　ということは、米軍の要求じゃないけれども、米軍がこう考えているだろうというような話で防衛施設庁としては三か所の回頭水域を提示したんですね。
大古和雄 45

○政府参考人（大古和雄君）　具体的な回頭場所につきましては、この南北でどちら側から民間船舶が入るか、米軍の船が入るかということによりまして、こういうことについてどういうふうに航路設定するか、その場合に、相互に一定の範囲で回頭場所みたいなものを設けるかというようなことにつきまして、今後、それぞれの計画の進展過程で沖縄県側と調整があるかと思っております。　ただ、先ほどのお示しの先生御指摘の資料につきましては、そういう意味で、ここに回頭水域を設定するという意味ではなくて、こういう形状であれば何らかの形で回頭が必要でございます、港湾の形状上、ということで物理的にお示ししたというものでございます。
小泉親司 46

○小泉親司君　回頭水域という点では、そういうものがあるということは私、何遍も昨日聞いているのにそのお話をしない。これは大臣もお聞きになっていたと思いますが、それは非常に私は問題だと思います。　そこで、お認めになったからお聞きしますが、それじゃ、このあなた方が示した回頭水域のものは、これは現有機能を超えるものなんですか、超えないものなんですか。私は、昨日も話しましたが、回頭水域というのは現有機能の中にない、当然これは現有機能を超えるものだと思いますが、これ、防衛施設庁に最後に見解をお聞きします。
大古和雄 47

○政府参考人（大古和雄君）　先ほど申しましたように、今回の新しい港湾の形状は何らかの形で回頭する必要がございます。そういうことで、今の那覇港湾でも回頭はできないわけではございません。そういう状況で、仮に、今後、沖縄県側と調整の結果、艦船の回頭する水域が拡大されたということになりましても、これはその艦船が岸壁に着岸、離岸する際の効率性を向上させる問題でございまして、米軍が必要とする貨物や人員の輸送のため積卸し等を行うという現行の那覇港湾の機能に何ら変更を加えるものではないというふうに考えております。
小泉親司 48

○小泉親司君　いや、それは大変おかしな議論で、昨日の議論では回頭水域はないと、回頭水域は現那覇軍港にはないと明確に言ったんですよ、昨日。だから、これは北米局長が言っているんだから、あなた、回頭水域について、回頭できないわけじゃないと。確かにそうかもしれません、それはちっちゃい船だからそれはできるんですよ。大型艦はできなかったんだから、それは現有機能としては、こうした回頭水域についてはこれは明確に現機能を超えるもので、こういうものをやはり設定するというのは私は問題だというふうに思います。　その点だけ私はきちんと指摘をして、次の泡瀬干潟の問題について質問をさせていただきます。　内閣府は、昨年三月に、泡瀬干潟を埋め立てる工事に着工することを明らかにいたしました。細田大臣がこの泡瀬干潟について、行っておられるかどうか、私、つまびらかにいたしませんけれども、私、この事業というのは大変大きな事業で、私どももこの委員会でも調査しましたけれども、いわゆる沖縄の自由貿易地区を開発する──これは、企業を一生懸命探してもなかなか誘致企業が来ないという非常に重要な問題があるんですけれども、その自由貿易地域の開発をする上での航路をしゅんせつする、航路をしゅんせつした土砂を、持って行き場がないので、それじゃ泡瀬干潟に持ってきてこれを埋めてやろうという、そういう計画だと。これがいわゆる干潟を埋め立ててしまうという点で非常に重要な問題として今、沖縄県で私、重要な問題になっているということは、これは内閣府も非常に周知していることなんじゃないかなというふうに思います。　私は、この点で非常に心配をしておりまして、昨年の三月二十五日にも当委員会で質問をいたしました。そのとき内閣府は、環境監視委員会で海草移植が可能になったという結論が出たから工事を始めるんだというふうに説明された。ところが、この決定以降、七回にわたって監視委員会、それからワーキンググループが開かれまして、依然として海草移植が可能かどうかの検討が行われております。　あなた方は海草移植は可能との結論が出たと言いながら、約一年間にわたってまだ依然として議論されている。これは、昨年の私が質問した時点でも、明確に海草移植ができるんだと、だから自然保護は心配ないんだというふうなこと、つまり、結論は出ていなかったんじゃないかと私は当時指摘しましたが、そういうことを、大臣、示しているんじゃないでしょうか。
武田宗高 49

○政府参考人（武田宗高君）　私の方からちょっと経緯を御説明させていただきます。　その前に、まず、この本事業でございますが、今、新港地区の土砂のしゅんせつに伴う埋立てというお話がございましたけれども、他方、これは、地元の沖縄市が沖縄県とともに海に開かれた国際交流拠点の形成を目指すということで計画をしたものでございまして、地元の強い要望に基づいて進めておる事業でございます。　昨年来の御質問のございました経緯でございますが、昨年の二月に、第五回の環境監視・検討委員会におきまして、移植につきましておおむね順調だと、海草の移植は可能であるという評価をいただきました。また、あわせて、県、市におきます需要面の確認作業が行われまして、その結果が公表されまして、これも第Ⅰ区画を上回る需要が確認されるということを受けまして、昨年の三月から石材の搬入作業等、工事が開始されたところでございます。　ただ、その後、昨年の五、六月ごろに大変沖縄は台風が多うございまして、モニタリング等の結果を見ますと、かなり台風による被害というものが特に浅場において出ておったということもございまして、昨年の七月でございますか、機械化移植工法のモニタリングが一年程度必要だというような意見も出されました。　なお、九月の時点で、これはワーキンググループにおきまして、手植え移植の適用性が非常に高いと、機械化移植のモニタリングを継続、減耗試験を併せて行いながら、機械移植についてはそういう適用性が認められたということを受けまして、同じく九月三十日の環境監視・検討委員会におきましてもその適用性が高いということが皆さんの了解を得られまして、十月に海上工事に着工したという経緯でございます。
小泉親司 50

○小泉親司君　いや、あなたが言っておられるように、少なくとも三月二十五日、あなたは、海草移植は可能でありまして、今後ともモニタリングしていくことによりまして移植技術が更に向上するものと判断できるというのが結論でございましたと言っているんですよ。ところが、結論が出たって、一年間ずっとあなたが今言っているように、協議してきているじゃないですか。だから、あなた、こんなことを、私の質問に対して結論が出たと言っておきながら、これ、まだ依然として結論が出ていない。　それで、しかも環境監視委員会は、昨年の十二月十一日に海草移植計画なるものを決定いたしました。この計画の審議も大変異常で──環境監視委員会には十五名の委員がおられます。そのうち七名が学識経験者、学者の皆さんであります。ところが、このうち、十二月十一日の会議には海草の専門家を始めとして三名の委員の方が欠席されている。その方々が意見書を沖縄総合事務局に出しておられます。この三名のうち一名が辞任された。金本さんという海草の専門家の学識経験者が辞任されている。この二名の方々はその意見書で何と言っていますか。
武田宗高 51

○政府参考人（武田宗高君）　先生御指摘の海草の移植計画でございますけれども、これは環境省からの内閣府に対する口頭意見がございまして、海草の移植計画を策定すべしということで、私ども……
小泉親司 52

○小泉親司君　いやいや、そういうのはいいから、ちょっと簡潔に、時間がないから。
武田宗高 53

○政府参考人（武田宗高君）　先生方の御意見を承りながら作成をし、事前に各委員の皆様方に御説明をし、十二月十一日に異論の意見の御表明はございましたけれども、基本的に若干の補整を行うことによって海草移植計画をおおむね了承をするという結論をいただいたところでございます。
小泉親司 54

○小泉親司君　私の質問に答えていないんですよ。二名の方が意見書を出されているでしょうと。あなた方は反論までしているんだから。意見書を出しているんです、二名の方が、学識経験者の。そのことはどうなんだと言ったんだけれども。　時間がないから私、代わって御説明しますと、何と言っているかというと、委員のだれ一人として手植えによって藻場の移植が可能であるとする判定を下していません、事務局側が取った事業開始の条件は整ったとする判断は誤りだったと判断されますと、これがお一人。もう一人、少なくとも来年五月まで環境監視、今年の五月ですね、環境監視と実験の経過を見守る必要があるというのが委員会全体のコンセンサスであった、事前通知なしに沖縄総合事務局の独断による埋立て事業着工こそがボタンの掛け違いであり、これを小手先で取り繕っても事態は何も改善されない、これが意見書なんです。　二名の方が少なくとも言っておると言っていながら、あなた方は反論の文書で何と言っているかというと、最大公約数として取りまとめられたものだと反論されておる。　そこで、私、お聞きしますが、この二名の方、つまり七名の学識経験者のうち二名の方は少なくとも、ないしは三名、お一人辞めておられますから、三名の方は異論を呈しているということは、内閣府としてはお認めになるんですね。これ、ちょっと時間がないから簡潔にやってください。
本田良一 55

○委員長（本田良一君）　武田振興局長、答弁を簡潔にお願いします。
武田宗高 56

○政府参考人（武田宗高君）　私どもとしては、そういった各委員の御意見を踏まえて最終的に海草移植計画をおおむね了承するという結論がなされたというふうに理解をいたしております。
小泉親司 57

○小泉親司君　違いますよ。二名の方が異論があるのかどうなのかということ、少なくとも二名の方は異論を呈しているんですねと、これはお認めになるんですかとお聞きしたんです。
武田宗高 58

○政府参考人（武田宗高君）　各委員の御意見というのは、この環境監視・検討委員会の中で十分に御議論をされまして、その結果として委員会として先ほどのような結論に至ったということでございます。
小泉親司 59

○小泉親司君　私はいろいろ言いませんが、少なくとも、この委員の方の意見書はどういう意見書だったかというと、本来、十二月十一日に自分は出たかったのに、言わば独断的に会議が設定されたんだと、それを前段で言っているんです、この方々は。だから、こういうふうな会議に出られないというものを前提にして会議をどんどんどんどん進行させていくのは問題なんだということをこのお二方は言った上で意見書を出されているんですよ。　私は、こういう問題というのは、あなた方がこれを国家百年の計だと、二十一世紀の沖縄のこれからの将来だと言っている以上、こういう問題について慎重の上に慎重を期すべきだと、当然のこととして自然破壊があるわけですから。この点について私たちは、自然を破壊する事業というのは反対だと、これはちゃんとした共存の関係でいくべきだと。　この点については、私はこういうふうな意見も改めて検討すべきじゃないかと思いますが、大臣いかがですか、こういう問題というのは。
細田博之 60

○国務大臣（細田博之君）　今後とも、環境、大変大事な問題でございますし、透明性を十分確保しながら、コンセンサスを形成しながら推進すべきものと考えております。
小泉親司 61

○小泉親司君　私、時間がなくなっちゃったので、最後に一言だけ質問したいことがあるので、その前にちょっと申し上げますが、例えば、この問題というのは、先ほども言いましたように、多くの環境監視委員会でこれから議論をしようというときにもうどんどんどんどん沖縄事務局が自分のレールで進んでいっちゃう、環境監視委員会を設定しながら、その意見を聞かずに進んでいくというところがこの問題の一番私は大きな問題だと思うんですよ。　例えば、私はこの前も指摘しましたが、草類移植の保全ワーキンググループというのが作られた。ところが、初めは学識経験者が二人おられたんです。よろしいですか。そのうち一人は辞められた。これ、辞められた結果、ワーキンググループはどういう構成になったかというと、主査という委員長さんが学識経験者で、あとは全部、国土交通省、沖縄県、沖縄市、それから事業主の沖縄総合事務局、沖縄総合事務局、沖縄総合事務局、いわゆる事業主が大半なんですよ。何で環境保全のところに事業主がこういう形で、ほとんどという人がそういうことへ入って、学識経験者は辞任しちゃったからたった一人しか残っていないという異常な状態で、何でこれでワーキンググループが環境保全ができるかという非常に重要な問題が私はあると思います。　もう一つ、このワーキンググループの問題で私、指摘したいのは、このワーキンググループがなぜこういう構成になったかどうか私は理由が分かりませんけれども、この議事録が公開されない、それから、委員会自体がこれまで公開されていたのが今度、非公開になってしまった。　私は、こういう問題というのは情報公開の流れに逆行する、沖縄県民の皆さんにはやっぱりしっかりと、こういうものをお互いに議論をして進めるという点では、こういう委員会は公開されるべきだ、それから議事録も全部、各委員の一問一答が公開されるような形での従前どおりの公開をすべきだと思いますが、大臣に最後にその点だけお伺いして、質問を終わります。
細田博之 62

○国務大臣（細田博之君）　まずは、学識経験者がもう全然おらないのではないかというようなお話ございましたが、各大学の海洋工学、魚類生態学、海洋環境等、陸生動物生態学、水産植物学、生態工学のそういう生態系の専門家が五人おられると思っております。
小泉親司 63

○小泉親司君　いや、それは環境監視委員会の方です。ワーキンググループじゃありません。
細田博之 64

○国務大臣（細田博之君）　そうですね。　それから、こういった検討委員会の内容につきましては、できるだけ透明度を増して公開すべきであると思っております。
小泉親司 65

○小泉親司君　ありがとうございました。
島袋宗康 66

○島袋宗康君　久しぶりに本委員会に配置されまして、国会改革連絡会の島袋宗康でございます。よろしくお願いします。　　　〔委員長退席、理事小林元君着席〕　沖縄県における火力発電の依存度は、他の都道府県に比べはるかに大きなものであります。そこで、石炭等の安定供給が重要な課題でありますが、その安定供給体制は万全なのか、お尋ねいたします。
細田博之 67

○国務大臣（細田博之君）　歴史的に見ますと、非常に石油に依存しておった。そのときには、長期契約よりはスポットに依存していたために非常に高い石油にしなければならなくなって赤字が繰り返され、債務超過に陥ったという経緯がございます。そこで、石炭火力を造って供給国の多様化を図ったと。しかも、中東諸国というのはやはり非常に政治的に不安定な地域でもあるということで、今、沖縄電力における石炭の供給国は、長期契約、五年契約が基本でございますが、によりましてオーストラリア、インドネシア、中国の石炭鉱山と直接契約しているわけでございまして、より安定した契約が結ばれているというふうに考えております。
島袋宗康 68

○島袋宗康君　さきの米国における九・一一テロ発生後の沖縄の米軍基地への本土警察機動隊の派遣による過剰警備や文部科学省の無定見な通達等によって沖縄の観光業が致命的な打撃を被ったことは耳に新しいことであります。　しかるに、今回は、またもや、米国のイラク攻撃により過密な米軍基地を抱える沖縄が危険視されるという過剰反応によって予定されていた修学旅行や団体旅行がキャンセルされるという事態が発生しております。　そこで、今回のイラクの攻撃の余波を受けている沖縄の観光業を政府はどのように守っていこうとしておられるのか、その対策についてお伺いいたします。
細田博之 69

○国務大臣（細田博之君）　これまで十八件のキャンセルが起きているという御指摘もございました。　そして、調べてみますと、例えば三月で申しますと、一万四千四百六十七人の修学旅行生の予定が、そのうち九百八十八人がキャンセルによって来なかった方でございます。　まだ三月においては四件のキャンセルということでございますが、問題は、今後これから四月、五月、六月にかけましてどんどんキャンセルが起こってはいけないわけでございまして、現在のところ、四月は七件、五月が六件ということで、今十三件のキャンセルが起きております。　それを人数的に申しますと、一万七千四百七十五人の修学旅行生のうち千百人分が四月はキャンセルされた。それから、三万三千人ほどの五月の修学旅行生の予定のうち九百五十人分がキャンセルされたということで、まだこのキャンセル自体が進行しておりません。　そして、今、沖縄県は四十六都道府県にも要請を出し、旅行代理業にも要請を出して、沖縄県は安全であるから是非、修学旅行に来てほしいという強い要請を出しておるところでございます。政府としても、是非そういった動きが拡大しないように最大の努力をしてまいりたいと思います。　それから、もう一つ申しますと、実は一昨年の秋にテロが起きましたときに、あれだけの大打撃が起きた背景に、実は十月、十一月が修学旅行生のピークでございまして、例えばその前の年で申しますと、四〇％が修学旅行生というのは十月と十一月に集中しているわけでございます。四〇％は秋に来るんですね。そこに大打撃があって、しかも心ない県の教育委員会等の通達が出たりなんかしましたために大きな影響を受けたということもございますので、春先はまだそういう人数的にはやや小規模でございますが、今のうちにきちっと対応することが必要であると、こう思っております。
島袋宗康 70

○島袋宗康君　私は、この九・一一のテロの時点で沖縄に本土の機動隊が派遣されたと、四百五十人、この問題については、いわゆる過剰警備であると、沖縄が非常に危険であるというような証明をするようなもので。今回もまた、今日の新聞によりますと、三百人を派遣するというふうな内容になっております。　　　〔理事小林元君退席、委員長着席〕　警察庁がおられればお尋ねしたいんですけれども、もし機動隊が沖縄へ派遣されると、同様にこれは沖縄は危険であるというような証明をするようなものですから、やっぱり大臣としては、その辺についてはもう少し検討した上で、機動隊の派遣はもう少し検討した方がいいんじゃないかというふうに私は考えております。　いろいろ今の大臣の説明がありましたけれども、これからも続々、私は、この機動隊を派遣することによって、ますます沖縄は危険だというような証明をすることによって、これは必ずキャンセルが出るだろうと。これはまた沖縄の経済に大きな打撃を与える。そういった繰り返しになりますので、その辺をもう少し慎重に検討していただきたいというふうに思いますけれども、大臣としてはどうですか。
細田博之 71

○国務大臣（細田博之君）　警察庁に問い合わせて確認をしておりますところでは、むしろ各都道府県においてほぼ均等に、どのように警察の組織を動員するかということを考えまして人数的にも割り振っておるようでございまして、四十七都道府県において特に差を設けていないそうでございまして、ただ、その中で計算をいたしますと、沖縄県警自体の人数が、比重でいうと、平素余り沖縄は事件がないせいかもしれませんが、警察の要員の数がほかより少ないそうでございまして、しかも隣県からの応援ということもなかなか難しいものですから、そこで今回の管区機動隊の派遣ということになったので、決して沖縄が特に危険であるから派遣することを決めたというものではないという説明を受けております。　私は、この点は両面あって痛しかゆしという面もありますが、安全でなけりゃいけません、テロが万一という、日本じゅうどこでも起こり得るわけですが、そういうときのために警備をしていただくことは大変大事なことである、しかし、表立って何百人も出したら、これは危険なところであるに違いないと言われても困るわけでございますから、そこはきちっとした説明をしながら、また、教育委員会等にもよく連絡をしながら事を進めてまいらなければいけないと思っております。
島袋宗康 72

○島袋宗康君　要するに、その派遣すること自体が過剰警備であるというふうなことにつながっていきますから、過剰警備であるということは、すなわち観光客が大変危険な沖縄県であるというふうな認識をするわけですよ。だからこそ、やはり皆さんとしてはそれはもっと慎重にやるべきであるということを申し上げておきたいと思います。　次に、沖縄海区における漁業秩序の整備についてお伺いいたします。　一昨日、沖縄県漁業組合連合会、沖縄県漁業協同組合の皆さんが、政府関係省庁に対して要請がなされたと思います。　それによりますと、平成十二年六月一日、日中新漁業協定の締結後、北緯二十七度以南の海域において排他的経済水域が設定されておらず、さらには、日本、台湾の領海中間線も設定されていないことから、沖縄南西海域においては台湾漁船との操業の秩序が確保されておらず、不安な操業が繰り返されている状況であると。　また、水産基本法の根幹をなす水産資源の持続的利用の確保に資するため、本県南西海域における資源回復計画を策定するため、漁業者協議会を発足し、検討、協議を行っているところであるが、その対象魚種となっているマチ類の漁業についても台湾漁船と競合している状況にあると。　一方、昨年末から、米軍による水中爆破訓練や緊急兵器投下水域の設定は、日米地位協定に基づく提供水域によって狭隘化、沖縄海区における漁業秩序を維持することができないゆゆしき事態に陥っているというふうな内容で要請がなされております。　そこで、いわゆる北緯二十七度以南の尖閣列島、宮古、八重山周辺水域を含む水域は、そねが多く点在し、好漁場であるため、自国領海を主張する台湾漁船と本県漁船との競合、トラブルが周年多発するなど、大変憂慮すべき状況にある、ついては、早急に台湾との漁業交渉体制を確立し、領海中間線を設定して漁場の確保を図っていただきたいというふうな内容であります。　この点について、どういうふうにお考えなのか、御説明いただきたい。
薮中三十二 73

○政府参考人（薮中三十二君）　ただいまの件でございますけれども、日台間におきまして漁業協議ということで、九六年に我が国において国連海洋法条約の関連国内法が施行されましたけれども、それ以降、日台双方の民間窓口団体として、日本側は交流協会、台湾側は亜東関係協会でございますけれども、その間で協議をしてきております。　これまでに既に十一回の協議を重ねてきておりまして、そして、この協議には、双方の関係当局ということで、日本側からは外務省、水産庁及び海保庁がオブザーバーとして出てきております。　今御指摘の点でございますけれども、特に北緯二十七度以南の水域ということで、この水域についての日台間の漁業秩序の維持、特に漁業資源の管理を効果的に行う、この必要性は我々も痛感しておりまして、その枠組み作りのために今、鋭意協議をしてきておるところでございます。　今後とも、この枠組みの早期確立を目指して最大限の努力を行っていきたいというふうに考えております。
島袋宗康 74

○島袋宗康君　九六年から十一回も交渉を重ねているということでありますけれども、こんなに時間が掛かるものですか。
薮中三十二 75

○政府参考人（薮中三十二君）　御承知のとおり、この北緯二十七度以南の水域ということは、大変漁業実態が複雑かつ錯綜している水域でございますけれども、我々といたしましては、引き続き、この漁業資源の管理、これは絶対にこの水域でも必要だということで粘り強く協議をしていきたいというふうに思っております。
島袋宗康 76

○島袋宗康君　相手があることですから大変複雑な関係になると思いますけれども、是非早めにこういった中間線を設けていただきたいというふうに要望しておきます。　それから、北緯二十七度以南の日本国排他的経済水域が設定されていないことから、中国漁船の付近海域での乱獲による資源の枯渇が懸念されている、ついては、同海域において排他的経済水域を設定し、外国船等に規制を掛け、資源の確保を図っていただきたいというような二番目の要望でありますけれども、その辺について御説明願いたい。
海野洋 77

○政府参考人（海野洋君）　今の御質問でございますけれども、我が国の排他的経済水域は、北緯二十七度以南につきましても中間線までは既に引かれております。　しかしながら、この水域の資源管理につきましては、正に漁業実態が非常に複雑かつ錯綜しているという状況にあるということでございます。このため、中国漁船につきましては我が国の漁業関連法令の適用の除外をするということとともに、日中漁業協定におきまして、日中の漁業共同委員会が漁業秩序の維持、海洋生物資源の状況及び保存などにつきまして協議をして両国にそれを勧告していくということを規定しております。　水産庁としましては、この水域の資源管理につきまして引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
島袋宗康 78

○島袋宗康君　御承知のように、尖閣諸島はまだ領海が決まっていないために、領土、中国との問題、台湾との問題、いろいろあります。そういったことを理解しながら質問をしているわけでありますけれども、やはりもっと中国と折衝をして、この排他的経済水域というものは日本として早急に設定すべきであるというふうに思いますけれども、その辺についてもう少し説明してください。
海野洋 79

○政府参考人（海野洋君）　先ほど申し上げましたように、排他的経済水域自体は我が国は既に設定はしているんですが、中国に対していわゆる沿岸国主義の管理ができないという状況でございます。これは、日中の漁業協定にそのような形のことが規定されておりますので、言わば中国との間の協定の改定交渉をするということになろうかと思います。　もちろん、この問題については、私ども水産庁だけで解決できる問題ではありませんので、よく外交当局と相談しながら、政府全体としてどうすべきかということを考えていく課題だというふうに受け止めております。
島袋宗康 80

○島袋宗康君　今の説明はおかしいんじゃないですか。排他的経済水域は決めてあるというふうなことを言っておられましたけれども、それはそのとおりですか。
海野洋 81

○政府参考人（海野洋君）　排他的経済水域を我が国は設定をしておりますが、中国に関しては、我が国の法令を適用するということを協定で除いてあるという状況でございます。
島袋宗康 82

○島袋宗康君　要するに、二十七度線以南はやっていないということなんでしょう。
海野洋 83

○政府参考人（海野洋君）　中国に対しては、沿岸国主義による許可を出したり取締りをしたりということはしておりません。
島袋宗康 84

○島袋宗康君　結果的には、それはもう全然有効していないということですか。そういうことなんじゃないですか。
海野洋 85

○政府参考人（海野洋君）　協定上適用しないということにしてありまして、その代わり、先ほど申し上げましたように、両国で十分協議して、そこの生物資源の状況とか保存などについて両国政府に勧告していくという対応になっておりますので、そのようなことで努力をしていきたいと考えております。
島袋宗康 86

○島袋宗康君　この要請の中には、やはり排他的経済水域を設定し、そして外国船などの規制を掛け、資源の確保を図っていただきたいということを要請しているわけですよ。そのことについて、今の説明はちょっと分かりにくいんですね。設定してあるけれども中国との問題があると。もっとその辺、分かりやすく説明してくれませんか。
海野洋 87

○政府参考人（海野洋君）　日本と中国との間は、互いにその二百海里の中では漁業をするのに許可を出すという沿岸国主義が基本の原則になっておりますけれども、その例外となる水域が幾つかございます。その一つがこの二十七度以南の水域でございまして、これは協定の六条で、今も言いました沿岸国主義の管理というのを適用しないということが書いてございます。
島袋宗康 88

○島袋宗康君　この辺で、時間がないので前に進みます。　それで、沖縄周辺水域における水中爆破訓練及び緊急兵器投下設定の禁止について。　同水域は、マグロ延べ縄漁業並びにソデイカで非常に好漁場になっておるというふうなことで県内外から非常にたくさんの漁船がそこに集中するような状況になると。そこで、そういった地域で米軍による水中爆破訓練が行われる、あるいは、もう一つは、兵器の投下訓練ですか、緊急兵器投下をやるというふうな状況が今続いているわけですね。　ですから、しかも二百海里以内で行われた場合もあるというふうな説明がありますけれども、やはり、もっと政府としては、二百海里以外にこういったものを、もしやるなら、これは好ましくないんですけれども、もしやるなら、これは外務省に相談して、二百海里以外で、関係のないところでやってほしいというふうなことなんですけれども、その辺について説明してください。
海老原紳 89

○政府参考人（海老原紳君）　今、排他的経済水域の中での訓練についてのお話があったわけでございますけれども、排他的経済水域につきましては、国際法上、今の漁業を始めとします天然資源に対して主権的権利があると、それからまた、海洋環境につきましては管轄権があるという意味で沿岸国が権利を有しておりますけれども、それ以外の部分につきましては、基本的には、公海であるということから、公海利用の自由の原則ということで今のような訓練も許されるということになっているわけでございます。　ただ、どんな形ででも勝手にやっていいということではもちろんないわけでございまして、そこは海洋法条約におきましても、沿岸国の権利と義務に妥当な考慮を払うということが義務として課されております。　今の米軍の訓練につきましては、米軍はその訓練を行います前に航行警報を発出いたしまして航行の安全を図るということと同時に、特に漁業などに関しましては、外務省に対しまして米軍は、周辺を確認し、安全を確保した上で本訓練を実施する、したがって、漁船が周りにいるような場合にはこれを行わないし、したがって、漁船を含めた船舶は当該水域で通常どおり活動していただいて結構であるということを申し述べているわけでございます。　したがいまして、先ほど申し上げました沿岸国に対する……
本田良一 90

○委員長（本田良一君）　簡潔にお願いします。
海老原紳 91

○政府参考人（海老原紳君）　はい。　妥当な考慮を払っているというふうに考えておりますので、我々の方からその禁止を求めるというふうな考えはございません。
島袋宗康 92

○島袋宗康君　要するに、この訓練によって漁業関係者が非常に困っているというふうな状況ですので、今、その訓練をする場合に伝達をするということがなされているけれども、実際はこの訓練の事前的な情報は全く漁船の皆さんには伝わっていないというふうな懸念がございますから、その辺は外務省、しっかりして、どこで、どういう地域でいつやるんだというふうな情報は提供すべきであると。それさえやっていないものだから大変困っているということですから、その辺を、しっかりした対応をしていただきたいということを要望します。
本田良一 93

○委員長（本田良一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　　　　─────────────
本田良一 94

○委員長（本田良一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、後藤博子君、西田吉宏君及び平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として森元恒雄君、段本幸男君及び森ゆうこ君が選任されました。　　　　─────────────
本田良一 95

○委員長（本田良一君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
本田良一 96

○委員長（本田良一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本田良一 97

○委員長（本田良一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後五時三十七分散会

2003-03-26 第156回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号 公式Web版

2003-03-26 第156回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号公式Web版