2003-06-10 第156回国会 衆議院 本会議 第39号 公式Web版
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本日の会議に付した案件 （会議録情報）
平成十五年六月十日（火曜日） ————————————— 議事日程 第二十八号 平成十五年六月十日 午後一時開議 第一 種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第三 独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出、参議院送付） 第四 独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出、参議院送付） ————————————— ○本日の会議に付した案件 日程第一 種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第二 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第三 独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出、参議院送付） 日程第四 独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出、参議院送付） 午後一時二分開議 -
議長（綿貫民輔君）（綿貫民輔）
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議長（綿貫民輔君）（綿貫民輔）
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小平忠正君（小平忠正）
○小平忠正君 ただいま議題となりました種苗法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、近年における植物の新品種の育成者権の侵害状況にかんがみ、その権利の保護の強化を図るため、収穫物について権利を侵害した者を罰則の対象に追加するとともに、法人による権利の侵害に対する罰金額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る四月二十三日参議院から送付され、六月三日本委員会に付託されました。 委員会におきましては、翌四日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、去る五日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ————————————— -
議長（綿貫民輔君）（綿貫民輔）
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議長（綿貫民輔君）（綿貫民輔）
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議長（綿貫民輔君）（綿貫民輔）
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松本龍君（松本龍）
○松本龍君 ただいま議題となりました法律案について、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の的確で円滑な実施を確保するため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 第一に、主務大臣は、生物多様性影響を防止するための施策に関する事項等を定めた基本的事項を公表するものとする、 第二に、環境中への拡散を防止しないで遺伝子組換え生物等の使用等をしようとする者は、事前に、生物多様性影響を評価した上で、使用規程を提出して主務大臣の承認を受けなければならないものとする、 第三に、施設内で遺伝子組換え生物等を使用する者は、遺伝子組換え生物等が環境中に拡散することを防止するために主務大臣が定めた措置をとらなければならないものとするとともに、その措置が定められていない場合には、あらかじめ主務大臣の確認を受けた拡散防止措置をとらなければならないものとする 等であります。 本案は、参議院先議に係るものであります。 委員会においては、去る五月三十日鈴木環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月三日参考人から意見を聴取し、六日質疑を終了したところ、日本共産党から修正案が提出されました。次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決まりました。 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ————————————— -
議長（綿貫民輔君）（綿貫民輔）
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議長（綿貫民輔君）（綿貫民輔）
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第三 独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出、参議院送付） 日程第四 独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出、参議院送付） -
議長（綿貫民輔君）（綿貫民輔）
○議長（綿貫民輔君） 日程第三、独立行政法人日本学生支援機構法案、日程第四、独立行政法人海洋研究開発機構法案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。文部科学委員長古屋圭司君。 ————————————— 独立行政法人日本学生支援機構法案及び同報告書 独立行政法人海洋研究開発機構法案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔古屋圭司君登壇〕 -
古屋圭司君（古屋圭司）
○古屋圭司君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、独立行政法人日本学生支援機構法案は、日本育英会を解散し、新たに学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人を設立するものであります。 次に、独立行政法人海洋研究開発機構法案は、海洋科学技術センターと東京大学海洋研究所の組織の一部とを統合して独立行政法人を設立するものであります。 両案は、参議院先議に係るもので、五月二十七日本委員会に付託され、同月三十日から質疑に入り、去る六月六日質疑を終局し、討論の後、採決の結果、両案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、両案にそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ————————————— -
議長（綿貫民輔君）（綿貫民輔）
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議長（綿貫民輔君）（綿貫民輔）
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議長（綿貫民輔君）（綿貫民輔）