○中西
委員 そうしますと、シミュレーションによる資産の配分をするということを聞いておりましたけれども、今説明をしましたように、その分が収入のある
部分として
一つのシミュレーションをしていったということになると
思います。ということになりますと、将来不安のない、
責任ある体制というのは、これは論をまたないわけでありますから、この点について十分勘案するように措置をしていただきたい、こういう点について、よろしいですね。
それでは次に、
学生支援機構法案について、先般から
基本理念の問題等について触れてまいりましたが、これまで、
大臣の答弁なり、あるいは御存じのように検討
会議における奥島座長発言なり、清成
日本育英会評議員の発言なりなどを見てみまして、まだ私すとんと落ちませんので、この点についてお聞かせをいただきたいと
思います。
そもそも、十八歳以上の
自立型
社会を目指し、大
学生が数百万円の借金を背負うことが
自立なのかということを私は疑います。
そういう視点から、先般、
大臣は、国民の期待、
社会のニーズに一層こたえられる
法人となるよう努めたいと言っております。ところが、検討
会議の奥島さんは、ちょっとピントが外れていると思うんですけれども、私が
学生時代だった
昭和三十五年当時から見れば、現代は
奨学金制度も充実し、経済的な理由で進学が困難という事態はあり得ない、意欲と能力さえあれば進学できるという発言をなさっておられますね。随分これは
時代的な錯誤があるんじゃないかという感じがするわけであります。
そういう点とあわせ
考えていったときに、ささやかれておるようでありますけれども、
大学法人化により
学費を最低三五%くらい値上げするんじゃないかという声が聞こえてくる。あるいは法科
大学院の場合は年間二百万円以上の授業料などをというようなことが聞こえてくるわけであります。こういうことになってまいりますと、深刻な現不況下における
アルバイトもないいろいろな諸条件の中、こうした
状況で苦しんでおる
学生の実態を全く奥島さんなんかは
理解していない、こういう
人たちが推進役になってこうしたことをやっていった。
こういうことを
考えますと、従前から私が
指摘しておりますように、
国際人権規約第十三条二の(b)及び(c)、これについて
政府は回答をいたしています。今は言いません、時間がありませんから。それから、
大臣は、先般、「
教育の
機会均等ということで、
奨学金の
制度を十分にこれからも充実をし、やっていこう、そういう姿勢を述べて留保しているわけでございます。」ということを答弁したんですね。ということを
考え合わせてまいりますと、これは今まで推進をしてきた内容に大変な矛盾があり、しかも
大臣の答弁は、こういう
指摘がある中に
日本政府の答弁の正当性を述べられておるわけであります。
私は、少なくとも今もう少し
考えるべきことは、
一つは、
学生支援組織は、先ほどもどなたかがやっておりましたように、最低五十万人も
希望を出しておるんだということも含め、数をどう増加するかという問題、それから、私は
給付を望むんだけれども、
給付とは言わないけれども、無
利子貸与の拡大。これは、十一年度から
有利子がどんどん拡大していった。特に十五年度はその拡大は著しい。このことはもう御存じのとおりです。ですから、それとあわせ現行の免除・猶予
制度の存続とをさらに拡大をしていくということが、
国際的にも先進国の中で最低だと言われる我が国の
奨学制度、これに努力をしておるということを示すことになるんじゃないかと思うんです。
こういう
状況をどう打開するかという将来的な展望というものを出していただければ、まだ私たちも、どういうふうな願いあるいは期待を実現できるんだ、こういうことを
理解できるんですけれども、今の経済状態における不況の
状況だとかいろいろなことを全部総合的に
考えた場合、
現状ではむしろマイナスになっていく、こういう感じがするわけですね。答えてもらいたい。