○春名
委員 今、大事なことを言われたんですね。要するに、精神及び行動の障害ですね。十万人率がふえているのは、精神及び行動の障害で休む職員がふえていることに比例していると。公務員
部長、そうですね。そういうことだと思うんですね。それで、それは民間も同じようにふえているんだという御
説明をされたと思うんですが、そのことが精神及び行動の障害、つまりストレスなどのさまざまなそういう圧迫ですね、そういうことによって病気になる方がふえて、それが全体としての十万人率、長期の病休者の数をふやしているということをおっしゃったと思うんですね。
問題は、その
要因が、私は、職員数の減少と無関係ではないんじゃないかというのを、ぜひきょうは
認識していただいて、調査もしていただきたいと思っているんです。
例えば、職員十万人当たりの長期病休者率の推移を見ますと、この間最もふえているのは
都道府県、政令指定都市の職員でして、
平成九
年度の千五百四十一人から、
平成十三
年度には千七百三十九人と、規模別に見ますと、ここの部分、つまり
都道府県と政令指定都市の職員が一番増加をしていて、長期病休者率が高くなっていて、精神及び行動の障害がその中でずっと伸びているという
数字が出ているわけです。
地方公務員の総数は八年連続して減少となっているのですが、団体別に見ますと、
都道府県、政令指定都市職員の総数は、その大分前、十一年連続してずっと減少を続けていまして、職員総数が減少に転じるのは
平成七年からなんですが、
都道府県と政令指定都市の場合は
平成四年から職員の総数の減少が始まっていて、ずっと前から職員の数が、
都道府県、政令指定都市は一般市などに先駆けて減っているわけですね。
職員総数が減少に転じるのは
平成四年からですけれども、最初は二千人台、次に四千人台から八千人台、
平成十年にはついに一万人台に突入をしたわけです。定員削減でいいますと、
都道府県、政令指定都市がまさに先行しているという
状況になっているのです。そこの部分で長期病休者率が高い。そして、精神及び行動の障害で休む職員が非常に顕著に多いという事態が生まれているわけですね。完全にこれは相関関係になっている。
ほかの団体と比較しても職員数の減少が激しい
都道府県や政令指定都市がこういうストレス性の病気がふえているという結果がはっきり出ていると思うので、そういう御
認識を持っていらっしゃるかどうか、私は、そこは非常に大事なところだと思っているので、どういう御
認識かをちょっとお聞かせいただきたいと思います。