○土田
参考人 東京
証券取引所の土田でございます。
ただいま
委員のお話にもございましたが、近年、
証券市場のグローバル化、ボーダーレス化の進展によって、国際的な
市場間競争はますます激しさを増してきております。それで、
取引所のいわば合従連衡の
動きは殊に欧州を中心に活発化しておりまして、アジアにも波及しつつあります。
ただいまお話にもございましたが、
取引所には多種多様な
機能が要求されまして、それには多大な経営資源の投入を必要とするものでございます。したがいまして、国際的に見ましても、真に競争力のあるメジャーな
市場というのはアジア、米州、欧州の各地域にそれぞれ二、三カ所しか生き残らないのではないかと思われます。
そのような
情勢にかんがみますと、
日本の
取引所の
国際競争力をいかに高めていくかということは非常に重要でございまして、そのため、緊急に
環境整備を図ることが必要でございます。
この点、これまでも法的にいろいろ御対応をいただいておるところでございますが、今回さらに、
日本の
取引所が法的な制約によって後手を踏むことにならないように、早急に法的な取り組みを
整備しておいていただきたいと考えておるわけでございまして、その点、今度の法案は、
日本の
取引所が
持ち株会社制度を活用したり、海外に端末を設置して海外からの注文を直接受注したりという国際展開を図っていくための法
制度の
整備など、私どもにとりましても多様な選択肢を
提供するものでありまして、大変時宜を得たものであると考えております。
御
指摘のように、確かに
経済の競争力は大きく物を言います。それはもちろんでございます。しかし、例えば第二次大戦後のロンドンを見ましても、世界屈指の
経済力はなくなったかもしれませんが、依然としてそのノウハウないしはサービスの集積というものがありまして、ロンドンは今でも世界屈指の
金融センターとしての地位を維持しておるわけでございます。
日本は、もちろん私ども
経済的な発展を希望いたしますが、少なくとも
金融・
証券市場につきましては、このような
環境整備を踏まえた私どもの努力によって、アジアでリーダーとしての旗を立てたいというふうに考えております。
今後何か特別に要望することがあるかというお話もございましたが、まだよく考えているわけではございませんが、
一つだけ申しますと、私ども、
外国企業の
日本上場を勧誘しているわけでございますが、実務上、
有価証券届け出書とか目論見書、その他諸手続に要する時間が競争相手の海外
市場に比べて長くかかるために、
日本への誘致に困難を感じているというところはございます。それからもう
一つは、
日本の場合には、英語などで用意される書類を詳細かつ正確に
日本語に翻訳する必要がありますので、その時間や費用などで不利になっている面もございます。
そのような点、私どももよく考えたわけではございませんが、さらに工夫をいたしまして、何らかの国際競争上の配慮を
お願いできないかと思うこともございます。なお今後よく勉強した上、あるいは法
制度面において
お願いしなければならないことが出てくるかと思います。ひとつ、そのときはよろしく
お願いを申し上げたいと思います。