○阿部
委員 社会民主党・市民連合の阿部知子です。
きょうももう私の回で最終でございますが、いつも私の回のときにこういうことばかりして恐縮なのですが、でも、せっかく傍聴に見えている方よりも、我慢強く待ってくださっている
委員は別として、やはり成立していないのではないかと思います。
それで、私は最終回ですし、時間の後の皆さんの予定もあると思いますから続けてやりますが、だがしかし、やはり本当に恥ずかしいと思わなくちゃいけないし、私は、何でこんなていたらくかということは、実はこの法案の出され方、そして答弁のいいかげんさ、働くことに対する哲学、全く感じられない。よく恥ずかしくないものだと私は思いながらずっと聞いておりました。
特に今、
小沢委員の御
質疑に対して
松崎基準局長の二つのお答え、
一つは、司法判断イコール国民のコンセンサスに近い、そのまま
法律にすればよい、そんなものだったら、武山
委員も繰り返しおっしゃるように、立法府なんて要らないんです。
やはり働くということを、この社会の中で、特に混乱期、多様な働き方が現実に必要とされ、また望まれる。
労使双方からかもしれません。そのときにあって、その働くということがきちんと社会の中で位置づけられ、守られ、より双方が発展していくためのいわば政治の先見性が問われているのが立法府だと思います。その意味で、私は何度聞いても
松崎局長の答弁ははなから、申しわけないが、何のためにこの
委員会をやっておるのだと思わざるを得ないのです。
では、なぜそういうことになるか、だれが一番責任なのかということにおいて、申しわけございませんが、
質問予告していないのですが、でも
坂口厚生労働大臣に伺いたいと思います。
実は、五月の六日、
城島正光委員が代表
質問において小泉首相にお尋ねになったことですが、例えば、一九七三年、フランスにおいては、ちょうどいわゆるオイルショックの時期で、
雇用環境が非常に大変な折から、逆に解雇規制をルール化、法制化するような取り組みがなされた。あるいは、ついせんだって、韓国、一九九六年にやはり労働問題をめぐる大
改正があり、引き続く九八年に解雇規制ルールを法制化した。
事態は、やはり労働環境も
経済環境も変わる。その中でどのような向きに政治が行動するかにあると思いますが、
坂口大臣が実はこのことについてはっきり言明された場面というのは、残念ながら、私も聞き漏らしたのかもしれませんが、ないのですが、
大臣が
一つだけ関連してお答えになったとすると、
有期の
労働者の
契約期間中、きょう山井
委員も御
質疑でしたが、五年なら五年、三年なら三年で、逆に
労働者の就職の自由、意思の自由を奪うことにならないかという御
質疑が、これも
城島委員から本
会議であったときに、それについて社会的コンセンサスがまだでき上がっておらぬからという御答弁が一個あったのが、
大臣がお考えになるこの
労働法制全体に対してのスタンスかと思います。
前振りが長くてこれも申しわけないのですが、
大臣、やはりこの現局面下で、非常に
雇用も大変、
経済も大変、そして
大臣は、やがては
経済もよくなろう、あるいはもっと働く側も働きたいような働き方に持っていけるだろうというお考えをお持ちなことは前提として、今この時点で、この国会が働くことということについて定めなければいけない一番の問題は何か、そしてその方向性は何かということについて、御答弁をお願いいたします。