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金子(哲)
委員 ということは、余り活用されていないということですね。
といいますのは、今先ほども話がありましたように、沖縄の
雇用状況が大変厳しいという
状況の中で、駐留軍離職者の方の場合には、県内で再
就職先が今までのケースの場合は見つかったということで、これらの
制度が活用されていないということですけれども、私が言うまでもないことですけれども、失業率も、先日発表された完全失業率、沖縄の場合、やや好転をして七・三%ということになっておりますけれども、大体、
平成十四年度の平均が八・三%と都道府県の中で一番高い。さらに、有効求人倍率も〇・三七と非常に低いという
状況ですから、県内での
就職活動というのが、これは駐留軍離職者のみならず、全体の
雇用状況として大変厳しいと思います。
さてそこで、実は、
イラクへの
軍事行動が開始をされて、このようなことが既に沖縄にはかなり影響が出ているというふうに言われております。
御承知のように、沖縄は観光業が産業の中心になっているわけですけれども、一昨年の九・一一の
テロの影響で、観光客といいますか、修学旅行生も含めて大幅減を来した。それで、沖縄の経済
状況に大変大きな影響を与えたということがありますけれども、私が二月に沖縄に行ったとき、実は、かなり回復したんだけれども、そのときに、新たなお客を呼ぶために、宿泊料をダンピングというか値下げをした状態でお客を集客した。それを、今の
状況ですから値上げをすることはできない。だから、今、引き続いて値下げをしたままの
状況で、ぎりぎりの
状況でホテル、旅館業が行っている。それで、沖縄の県の
資料を見ますと、幸いにして
平成十四年は割合と観光客が好調だったという数字がありますけれども、さっき言いましたように、実情は、個々の企業、ホテル、観光業の中ではぎりぎりのところでやっている。
それで、今度の
イラクへの
軍事行動が開始をされて、それがどのような
状況になっているかといいますと、三月二十七日現在ですけれども、既に修学旅行等のキャンセルがもう出てきている。合計で八十一件、八千九百七十九人のキャンセルが出ております。修学旅行は、三十七校で五千六百九十八名です。大体、本来、
平成十五年の四月−六月で予定されていた修学旅行が、四百七十校、七万五千人ぐらいが予定をされていたということですから、約一割近くが既にキャンセルになっている。一般の団体も、四十四件、三千二百八十一名のキャンセルが出ている。先ほど言いましたように、トータルで八千九百人のキャンセルが出ている。
これはかなり深刻な影響が出てくる可能性が、先ほど言いましたように、旅館の費用もダンピングというか値下げしたままの
状況ということになってまいりますと、かなり大きな影響が出ると思いますけれども、その点について
厚生労働大臣としてどのように
認識をお持ちでしょうか。