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榛葉賀津也君 大変誠意ある答弁、ありがとうございました。
ただ、事あるごとに、先ほど来、仮定のことだから
議論できない、仮定のことだから今話せない、想像できないという答弁が最後に出るんですけれ
ども、私はそういうときだからこそしっかりと、情報公開という言葉が適切かどうかあれですけれ
ども、
国民を交えた
議論をしていく、掲示をしていくということが大事なんだと思うんです。
実際問題、そういう
状況になったら、
有事があったら、
日本のコストが幾ら掛かるのか、どういう経済
状況が、経済的な悪影響が予想できるのか、
自衛隊をどのように展開させるのか、若しくは
テロに対するリスクがどのようにあるのかということをしっかりと具体的に
議論していく。それを今やっておかないと、また、
有事になって、いつもと同じようにこの問題は反米か親米か、どの
法律で対応するんだといった近視眼的な
議論ばかりになって、いつまでたってもこの中東問題、
外交問題に対する本質的な
議論ができない。正に今いろんな情報を
国民に出し、
国民や我々が真剣にこの問題を当事者として考えていく。正に
北朝鮮の問題のような対応が私は今求められている。それのためにも広く
国民にお示しいただきたいというふうに思っております。
ここに、ある世論
調査があります。
アメリカのイラク空爆、イラク攻撃の
可能性についての世論
調査なんですけれ
ども、
日本での、ブッシュ政権が提唱するイラクへの軍事
行動について
日本では賛成が一四%ですよ。反対が七七%。軍事
行動への協力の否定的な考えを持っている方が七〇%いらっしゃいます。
アメリカの資料を見ますと、CNNとタイムが共同で十一月の四日、つい先日ですね、行われた最新
調査によりますと、対イラクで大統領を支持する人は五〇%にとどまり、四六%が疑問視している。正にあの
アメリカ国でさえも世論が真っ二つに割れているという
状況なんですね。アラブ諸国におきましても、経済的な悪影響はもとより、パレスチナ問題へのダメージは避けられないとの懸念が大変広がっているというふうに
認識をいたしております。
私が言いたいのは、世界じゅうの世論が、
日本を始め、大変この問題に対して心配若しくは反対の声が強いということでございます。様々な、経済や、
テロ、パレスチナへの問題も含めまして、私はやはり最悪のシナリオを考えて、想定をしていかなければいけない。そのために
日本が今やらなければならないことというのはたくさんあると思うんですね。
まず
一つは、しっかりと、これが起こったら大変世界経済、世界の平和が不安定化していくというシグナルを、基本的なことですけれ
ども、しっかりとシグナルを送っていくということ。そして、イラクが、攻撃が、イラクの大量破壊兵器というものを使用する背景をしっかりと考えておく。まず武器を持っていないといけない。当然のことであります。しかし、イラクが使う意思を持っていなければいけない。そして、イラクがそれを使わなければならない背景、
環境が整った、使わざるを得ないと判断しなければならないという
状況があるということですね。
逆に言いますと、我々がしっかりとその
状況を作らない
外交努力をしていく、安保理決議であるとか様々な軍事的政治的プレッシャーが逆にこの意思や
環境を作り上げてはいないかということをしっかりともう一度考えておく必要があるんだろうと思います。
アメリカの出方を待ってから、いつものやり方ではないやり方でイラクを追い詰めない
状況を作っていく、そういった圧力を排除していく、正に
日本独自の
外交によってできるというふうに私は思っていますけれ
ども、
外務大臣としてのお考えはいかがでしょうか。