運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2002-11-07 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十四年十一月七日(木曜日) 午後三時四十四分
開議
出席委員
委員長
保利
耕輔君
理事
伊吹 文明君
理事
熊代
昭彦君
理事
虎島 和夫君
理事
山本 幸三君
理事
伊藤
忠治君
理事
金子善次郎
君
理事
山名
靖英
君
理事
東 祥三君
伊藤信太郎
君
石田
真敏君 岩倉 博文君
金子
恭之君 小西 理君 谷本 龍哉君 西川 京子君 萩野
浩基
君 菱田 嘉明君 福井 照君 増原 義剛君 松野 博一君 宮澤 洋一君 吉田 幸弘君
阿久津幸彦
君 岩國 哲人君
佐藤謙一郎
君 首藤 信彦君 田中
慶秋
君 永田
寿康
君 山井 和則君 山元 勉君 桝屋
敬悟
君 丸谷 佳織君 都築 譲君
瀬古由起子
君 春名 直章君 菅野 哲雄君
日森
文尋
君 井上 喜一君 …………………………………
国務大臣
石原
伸晃君
内閣
府副
大臣
根本 匠君
衆議院調査局特殊法人等改
革に関する
特別調査室長
遠山 政久君
—————————————
委員
の異動 十月二十三日
辞任
補欠選任
武部 勤君
石田
真敏君 十一月七日
辞任
補欠選任
鮫島
宗明
君
阿久津幸彦
君 同日
辞任
補欠選任
阿久津幸彦
君
鮫島
宗明
君
—————————————
十一月七日
独立行政法人国民生活センター法案
(
内閣提出
第一一号)
独立行政法人北方領土問題対策協会法案
(
内閣提出
第一二号)
平和祈念事業特別基金等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一三号)
独立行政法人通信総合研究所法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一四号)
地方公務員災害補償法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一五号)
独立行政法人国際協力機構法案
(
内閣提出
第一六号)
独立行政法人国際交流基金法案
(
内閣提出
第一七号)
電子情報処理組織
による
税関手続
の
特例等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一八号)
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案
(
内閣提出
第一九号)
放送大学学園法案
(
内閣提出
第二〇号)
日本私立学校振興
・
共済事業団法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第二一号)
独立行政法人日本スポーツ振興センター法案
(
内閣提出
第二二号)
独立行政法人日本芸術文化振興会法案
(
内閣提出
第二三号)
独立行政法人科学技術振興機構法案
(
内閣提出
第二四号)
独立行政法人日本学術振興会法案
(
内閣提出
第二五号)
独立行政法人理化学研究所法案
(
内閣提出
第二六号)
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案
(
内閣提出
第二七号)
独立行政法人労働者健康福祉機構法案
(
内閣提出
第二八号)
独立行政法人福祉医療機構法案
(
内閣提出
第二九号)
独立行政法人労働政策研究
・
研修機構法案
(
内閣提出
第三〇号)
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
の
園法案
(
内閣提出
第三一号)
中小企業退職金共済法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第三二号)
独立行政法人雇用
・
能力開発機構法案
(
内閣提出
第三三号)
独立行政法人高齢
・
障害者雇用支援機構法案
(
内閣提出
第三四号)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
(
内閣提出
第三五号)
社会保険診療報酬支払基金法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第三六号)
独立行政法人農畜産業振興機構法案
(
内閣提出
第三七号)
独立行政法人農業者年金基金法案
(
内閣提出
第三八号)
独立行政法人農林漁業信用基金法案
(
内閣提出
第三九号)
独立行政法人農業技術研究機構法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四〇号)
独立行政法人緑資源機構法案
(
内閣提出
第四一号)
独立行政法人水産総合研究センター法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四二号)
独立行政法人日本貿易振興機構法案
(
内閣提出
第四三号)
情報処理
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四四号)
独立行政法人
新
エネルギー
・
産業技術総合開発機構法案
(
内閣提出
第四五号)
中小企業総合事業団法
及び
機械類信用保険法
の
廃止等
に関する
法律案
(
内閣提出
第四六号)
独立行政法人中小企業基盤整備機構法案
(
内閣提出
第四七号)
独立行政法人鉄道建設
・
運輸施設整備支援機構法案
(
内閣提出
第四八号)
独立行政法人国際観光振興機構法案
(
内閣提出
第四九号)
独立行政法人水資源機構法案
(
内閣提出
第五〇号)
日本下水道事業団法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五一号)
日本勤労者住宅協会法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五二号)
東京地下鉄株式会社法案
(
内閣提出
第五三号)
独立行政法人自動車事故対策機構法案
(
内閣提出
第五四号)
公共用飛行場周辺
における
航空機騒音
による
障害
の
防止等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五五号)
海洋汚染
及び
海上災害
の
防止
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五六号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
独立行政法人国民生活センター法案
(
内閣提出
第一一号)
独立行政法人北方領土問題対策協会法案
(
内閣提出
第一二号)
平和祈念事業特別基金等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一三号)
独立行政法人通信総合研究所法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一四号)
地方公務員災害補償法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一五号)
独立行政法人国際協力機構法案
(
内閣提出
第一六号)
独立行政法人国際交流基金法案
(
内閣提出
第一七号)
電子情報処理組織
による
税関手続
の
特例等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一八号)
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案
(
内閣提出
第一九号)
放送大学学園法案
(
内閣提出
第二〇号)
日本私立学校振興
・
共済事業団法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第二一号)
独立行政法人日本スポーツ振興センター法案
(
内閣提出
第二二号)
独立行政法人日本芸術文化振興会法案
(
内閣提出
第二三号)
独立行政法人科学技術振興機構法案
(
内閣提出
第二四号)
独立行政法人日本学術振興会法案
(
内閣提出
第二五号)
独立行政法人理化学研究所法案
(
内閣提出
第二六号)
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案
(
内閣提出
第二七号)
独立行政法人労働者健康福祉機構法案
(
内閣提出
第二八号)
独立行政法人福祉医療機構法案
(
内閣提出
第二九号)
独立行政法人労働政策研究
・
研修機構法案
(
内閣提出
第三〇号)
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
の
園法案
(
内閣提出
第三一号)
中小企業退職金共済法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第三二号)
独立行政法人雇用
・
能力開発機構法案
(
内閣提出
第三三号)
独立行政法人高齢
・
障害者雇用支援機構法案
(
内閣提出
第三四号)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
(
内閣提出
第三五号)
社会保険診療報酬支払基金法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第三六号)
独立行政法人農畜産業振興機構法案
(
内閣提出
第三七号)
独立行政法人農業者年金基金法案
(
内閣提出
第三八号)
独立行政法人農林漁業信用基金法案
(
内閣提出
第三九号)
独立行政法人農業技術研究機構法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四〇号)
独立行政法人緑資源機構法案
(
内閣提出
第四一号)
独立行政法人水産総合研究センター法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四二号)
独立行政法人日本貿易振興機構法案
(
内閣提出
第四三号)
情報処理
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四四号)
独立行政法人
新
エネルギー
・
産業技術総合開発機構法案
(
内閣提出
第四五号)
中小企業総合事業団法
及び
機械類信用保険法
の
廃止等
に関する
法律案
(
内閣提出
第四六号)
独立行政法人中小企業基盤整備機構法案
(
内閣提出
第四七号)
独立行政法人鉄道建設
・
運輸施設整備支援機構法案
(
内閣提出
第四八号)
独立行政法人国際観光振興機構法案
(
内閣提出
第四九号)
独立行政法人水資源機構法案
(
内閣提出
第五〇号)
日本下水道事業団法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五一号)
日本勤労者住宅協会法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五二号)
東京地下鉄株式会社法案
(
内閣提出
第五三号)
独立行政法人自動車事故対策機構法案
(
内閣提出
第五四号)
公共用飛行場周辺
における
航空機騒音
による
障害
の
防止等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五五号)
海洋汚染
及び
海上災害
の
防止
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五六号) ————◇—————
保利耕輔
1
○
保利委員長
これより
会議
を開きます。 本日付託になりました
内閣提出
、
独立行政法人国民生活センター法案
、
独立行政法人北方領土問題対策協会法案
、
平和祈念事業特別基金等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人通信総合研究所法
の一部を改正する
法律案
、
地方公務員災害補償法
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人国際協力機構法案
、
独立行政法人国際交流基金法案
、
電子情報処理組織
による
税関手続
の
特例等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案
、
放送大学学園法案
、
日本私立学校振興
・
共済事業団法
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人日本スポーツ振興センター法案
、
独立行政法人日本芸術文化振興会法案
、
独立行政法人科学技術振興機構法案
、
独立行政法人日本学術振興会法案
、
独立行政法人理化学研究所法案
、
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案
、
独立行政法人労働者健康福祉機構法案
、
独立行政法人福祉医療機構法案
、
独立行政法人労働政策研究
・
研修機構法案
、
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
の
園法案
、
中小企業退職金共済法
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人雇用
・
能力開発機構法案
、
独立行政法人高齢
・
障害者雇用支援機構法案
、
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
、
社会保険診療報酬支払基金法
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人農畜産業振興機構法案
、
独立行政法人農業者年金基金法案
、
独立行政法人農林漁業信用基金法案
、
独立行政法人農業技術研究機構法
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人緑資源機構法案
、
独立行政法人水産総合研究センター法
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人日本貿易振興機構法案
、
情報処理
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人
新
エネルギー
・
産業技術総合開発機構法案
、
中小企業総合事業団法
及び
機械類信用保険法
の
廃止等
に関する
法律案
、
独立行政法人中小企業基盤整備機構法案
、
独立行政法人鉄道建設
・
運輸施設整備支援機構法案
、
独立行政法人国際観光振興機構法案
、
独立行政法人水資源機構法案
、
日本下水道事業団法
の一部を改正する
法律案
、
日本勤労者住宅協会法
の一部を改正する
法律案
、
東京地下鉄株式会社法案
、
独立行政法人自動車事故対策機構法案
、
公共用飛行場周辺
における
航空機騒音
による
障害
の
防止等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び
海洋汚染
及び
海上災害
の
防止
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
の各案を一括して
議題
といたします。
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
石原国務大臣
。
—————————————
独立行政法人国民生活センター法案
独立行政法人北方領土問題対策協会法案
平和祈念事業特別基金等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
独立行政法人通信総合研究所法
の一部を改正する
法律案
地方公務員災害補償法
の一部を改正する
法律案
独立行政法人国際協力機構法案
独立行政法人国際交流基金法案
電子情報処理組織
による
税関手続
の
特例等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案
放送大学学園法案
日本私立学校振興
・
共済事業団法
の一部を改正する
法律案
独立行政法人日本スポーツ振興センター法案
独立行政法人日本芸術文化振興会法案
独立行政法人科学技術振興機構法案
独立行政法人日本学術振興会法案
独立行政法人理化学研究所法案
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案
独立行政法人労働者健康福祉機構法案
独立行政法人福祉医療機構法案
独立行政法人労働政策研究
・
研修機構法案
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
の
園法案
中小企業退職金共済法
の一部を改正する
法律案
独立行政法人雇用
・
能力開発機構法案
独立行政法人高齢
・
障害者雇用支援機構法案
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
社会保険診療報酬支払基金法
の一部を改正する
法律案
独立行政法人農畜産業振興機構法案
独立行政法人農業者年金基金法案
独立行政法人農林漁業信用基金法案
独立行政法人農業技術研究機構法
の一部を改正する
法律案
独立行政法人緑資源機構法案
独立行政法人水産総合研究センター法
の一部を改正する
法律案
独立行政法人日本貿易振興機構法案
情報処理
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
独立行政法人
新
エネルギー
・
産業技術総合開発機構法案
中小企業総合事業団法
及び
機械類信用保険法
の
廃止等
に関する
法律案
独立行政法人中小企業基盤整備機構法案
独立行政法人鉄道建設
・
運輸施設整備支援機構法案
独立行政法人国際観光振興機構法案
独立行政法人水資源機構法案
日本下水道事業団法
の一部を改正する
法律案
日本勤労者住宅協会法
の一部を改正する
法律案
東京地下鉄株式会社法案
独立行政法人自動車事故対策機構法案
公共用飛行場周辺
における
航空機騒音
による
障害
の
防止等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
海洋汚染
及び
海上災害
の
防止
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
〔本号(その二)に掲載〕
—————————————
石原伸晃
2
○
石原国務大臣
ただいま
議題
となりました
独立行政法人国民生活センター法案
など三十九件の
独立行政法人個別法案等
及び
地方公務員災害補償法
の一部を改正する
法律案
など七件の
特殊法人等
の
民営化等
に関する
法律案
、すなわち
特殊法人等改革法案
について、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。
特殊法人等改革
につきましては、第百五十一回
通常国会
において昨年六月に成立した
特殊法人等改革基本法
に基づき設置された
特殊法人等改革推進本部
において推進しているところでありますが、同
基本法
にのっとり、同
本部
では昨年十二月に
特殊法人等整理合理化計画
を策定し、
内閣総理大臣
より
国会
に御報告申し上げたところであります。 この
特殊法人等整理合理化計画
においては、
特殊法人等
の
廃止
、
民営化等
を定めておりますが、今般、この
計画
の実施の一環として、四十二の
特殊法人等
に関し、
法人
を
解散
し、またはその
事業
を徹底して見直した上で残る
事業
を
独立行政法人
に
承継
するとともに、七の
特殊法人等
の
民営化等
を行うこととし、このため、新たに設立する
独立行政法人
に係る
独立行政法人個別法
及び
関係法律
の
整備
を行う必要があります。 以上が、
特殊法人等改革法案
を提案した
理由
であります。 次に、
法律案
の
内容
の
概要
について順次御
説明
申し上げます。 初めに、三十九件の
独立行政法人個別法案等
についてであります。 これらは、すなわち、
独立行政法人国民生活センター法案
、
独立行政法人北方領土問題対策協会法案
、
平和祈念事業特別基金等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人通信総合研究所法
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人国際協力機構法案
、
独立行政法人国際交流基金法案
、
電子情報処理組織
による
税関手続
の
特例等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案
、
独立行政法人日本スポーツ振興センター法案
、
独立行政法人日本芸術文化振興会法案
、
独立行政法人科学技術振興機構法案
、
独立行政法人日本学術振興会法案
、
独立行政法人理化学研究所法案
、
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案
、
独立行政法人労働者健康福祉機構法案
、
独立行政法人福祉医療機構法案
、
独立行政法人労働政策研究
・
研修機構法案
、
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
の
園法案
、
中小企業退職金共済法
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人雇用
・
能力開発機構法案
、
独立行政法人高齢
・
障害者雇用支援機構法案
、
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
、
独立行政法人農畜産業振興機構法案
、
独立行政法人農業者年金基金法案
、
独立行政法人農林漁業信用基金法案
、
独立行政法人農業技術研究機構法
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人緑資源機構法案
、
独立行政法人水産総合研究センター法
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人日本貿易振興機構法案
、
情報処理
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人
新
エネルギー
・
産業技術総合開発機構法案
、
中小企業総合事業団法
及び
機械類信用保険法
の
廃止等
に関する
法律案
、
独立行政法人中小企業基盤整備機構法案
、
独立行政法人鉄道建設
・
運輸施設整備支援機構法案
、
独立行政法人国際観光振興機構法案
、
独立行政法人水資源機構法案
、
独立行政法人自動車事故対策機構法案
、
公共用飛行場周辺
における
航空機騒音
による
障害
の
防止等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び
海洋汚染
及び
海上災害
の
防止
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
であり、三十八の
独立行政法人
に関し、次のような
事項
を定めるものであります。 第一に、四十二の
特殊法人等
に関し、
法人
を
解散
するとともにその
設立根拠法
を
廃止
し、またはその
事業
について徹底した見直しを行った上で残る
事業
を担わせるため、
独立行政法人通則法
及び
個別法案
の定めるところにより、三十八の
独立行政法人
の
設立等
を行うこととし、それぞれの
個別法案
において、その名称、目的、業務の
範囲等
に関する
事項
を定めております。 なお、
中小企業総合事業団
及び
産業基盤整備基金
の
解散等
については、関係する
独立行政法人個別法案
とは別に提案しております
中小企業総合事業団法
及び
機械類信用保険法
の
廃止等
に関する
法律案
において定めております。 第二に、
独立行政法人
の
役員
につきましては、
理事長
、
理事
、
監事等
を置くこととし、
監事
を除く法定の
役員数
を現在の
特殊法人等
と比較して約四割削減することとしております。 第三に、個々の
独立行政法人
を所管する
大臣等
を定めております。 第四に、
特殊法人等
から
独立行政法人
への
事業
の
承継
に伴う
権利義務
の
承継
について定めております。 その他、
積立金
の
処分方法
、
所要
の
経過措置等
に関する
事項
を定めております。 次に、七件の
特殊法人等
の
民営化等
を行うための
関係法律
の
整備
についてであります。 これらは、
地方公務員災害補償法
の一部を改正する
法律案
、
放送大学学園法案
、
日本私立学校振興
・
共済事業団法
の一部を改正する
法律案
、
社会保険診療報酬支払基金法
の一部を改正する
法律案
、
日本下水道事業団法
の一部を改正する
法律案
、
日本勤労者住宅協会法
の一部を改正する
法律案
及び
東京地下鉄株式会社法案
であり、七の
特殊法人等
に関し、
地方公共団体
が主体となって運営する
法人
または
民間法人等
とするため、
政府
からの出資、
役員
の
選任等
に係る
政府
の関与の縮小について
所要
の
改正等
を行うものであります。 なお、これらの
法律案
においては、その
施行期日
を定めておりますが、大半の
特殊法人等
の
解散
及び
独立行政法人
の
設立等並び
に
特殊法人等
の
民営化等
の
期日
を
平成
十五年十月一日と定めております。 以上が、
特殊法人等改革法案
の
提案理由
及びその
内容
の
概要
でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
保利耕輔
3
○
保利委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る十一日月曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時五十七分散会