○佐々木(憲)
委員 前段の新生
銀行のお話ですけれ
ども、
不良債権の比率が二〇%という話でしたけれ
ども、
一つは、それ以前にあった
不良債権は大胆に処理をされているわけであります。しかも、それを
国民の税金によって処理をしたわけでありまして、それ以後も
貸し出しが減っているという話を私はさせていただいたわけであります。それからもう
一つは、この買い取った資産が目減りをすれば、その分を国が買い取ってくれるという大変ありがたい仕組みがつくられているわけでありまして、そういう
意味でも二重三重に
不良債権の負担を軽減されているという点を
指摘しておきたいと思います。
それから次に、姿勢の問題ですけれ
ども、
銀行の姿勢を変えるということが大変重要だというふうに申し上げました。具体的に、これは共通して見られるわけですけれ
ども、例えば東京商工
会議所がアンケート調査をやりました。その結果、回答をした企業のうち
金融機関からの金利引き上げ要請を経験しているのはどの程度かというのがあります。業態別にいうと、都銀が七五%であります。次いで
信用金庫が一六%。圧倒的に都銀が金利引き上げを求めている。つまり、リスクを負担せずに押しつけているわけであります。
しかも、要求された金利の引き上げ幅は、一%未満が六六%、一%超二%未満が三〇%。結構大胆に、金利を上げろ、こう言われているわけであります。しかも、長期の運転資
金融資を完全に返済をした後、新たな融資契約を断られた、あなたのところはもう返してもらったけれ
ども、もう新しく次の融資はしませんよ、こういう企業が一四%に達している。返済期限を短縮して、例えば、一年のところを六カ月で返しなさい、あるいは二年のところを一年で返しなさい、そういう経験を持つ企業は一四%であります。
しかも、こういうところは、ほぼ中堅、
中小企業が圧倒的ということなんですね。ですから、体力のある大手
銀行、都市
銀行が体力のない
中小企業に対して無理難題を吹っかけて高い金利を要請した、その要請を受け入れたのかどうかというのを聞いていますけれ
ども、受け入れざるを得ないというので、八二%の企業が受け入れているわけです。こういう
状態ですので、全く、
銀行の姿勢というのは
中小企業に対しては非常に冷たい。
これは、同じ東京商工
会議所の調べですけれ
ども、ことしの九月五日から十日に調べた、つい最近の調査ですが、資金繰りについて、七—九月期の資金繰りはどうですか。悪化したと回答する企業は、
前回から四・一ポイント増であります。三一・八%で、三割を上回る
状態になっておる。好転した、よくなったという企業は、
前回に比べて一・九ポイント減少、四・七%にすぎない。
貸し渋りによる企業経営への影響についてはどうか。既に限界に来ており、経営に深刻な影響が出ている、いずれ影響が出ると思うと回答した割合は、
前回の調査は七一・一%でしたが、三・五ポイント増加して七四・六%になっております。
つまり、最近になって急に
銀行側の
貸し出し姿勢が悪くなっている、極めて渋くなっているということがこの調査結果に出ているわけであります。もう限界だというところに、金利を上げなければあなたのところ
貸しはがしやりますよ、こういうおどしまでかけられている。
あるいは、
中小企業家同友会、全国
組織の中同協というのがありますが、そこの調査によりましても、最近の七—九月期の調査を見ましても、金利引き上げの要請を受けたというところが非常に急増しております。要請を受けた企業で、応じた企業は七〇%。それから、応じざるを得なくなった
理由。一方的に通告されたというのが二六・六%、融資がとめられることを懸念した、これが三二・八%。つまり、もう問答無用で、あなたのところはこれから一%上げてもらいますよ、それが嫌なら融資をとめますよと言われることを恐れて受け入れざるを得ない、こういう
状態であります。
竹中大臣にお伺いしますが、こういう、急速に
銀行の
貸し出し姿勢が厳しくなって、
中小企業は大変苦しんでいる。これについては、ホットラインその他の体制もつくって何とか対応したいというお話がありましたが、じゃ具体的に、
銀行のこういう姿勢を変えるためにはどういう手だてを打つべきなのか。これは、至急調査をして、対応策を検討して、必要なところに資金が回るような具体的な
措置をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。