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国務大臣(
塩川正十郎君) 私に賜りました御
質問は誠に多岐多般、十一問でございますんで、ひょっとしたら
答弁漏れがあるかも分かりませんが、御注意いただきたいと思っております。
まず最初に
お尋ねございましたのは
国債の
格付の問題でございますか、これは、しばしば
答弁いたしておりますように、
民間会社が
格付をいたしたものでございまして、とはいえ、私
たちも、これは
一つの指数として重要視しておることは事実でございます。決して無視しておるものじゃございませんが、しかし、この
格付をいたします根拠に立っておりますのは、
公的債務と
GDPの
関係に
比重点を置いた、ただ計数的な
判断が主体であったと思っておりまして、私は、
経済の動向、国の特に
国勢の問題に、国の
経済勢力等につきましては、もっと有機的な条件を加味して
判断すべきではないかと思っておりまして、決してこの
格付が下がったから
日本の
経済が悪くなったという、そういう認識に立つのではなくして、この
格付会社が指定しております
要件等をつぶさに見て、我々のいろいろな今後の
施策の中にも生かせるものはこれを採用していくべきだという謙虚な気持ちでこれを見ておるということでございます。しかし、これによる
国勢の衰退ということは全然違うということでございます。
それから、
景気回復と
財政再建の問題についてでございますけれども、我々は今、「
改革と
展望」と言うております、本年の一月に閣議決定いたしましたが、その中で
財政改革を長期にわたった視点に立って進めていこうとしておりまして、二〇一〇年代の初頭にプライマリーバランスが黒字化するような、そういう
施策を進めていくということを
財政再建の
基本にいたしております。
その間にあって、ただ
景気の
回復に足を引っ張るようなことになってはいけませんので、
景気回復は適時適切、多様な
方法をもって、
手段をもってこれを進めていくということにいたしております。
そこで、
お尋ねでございました
税制の問題についてでございますけれども、
経済財政諮問会議と
政府の
税制調査会との間の
整合性がどう取れておるかということで、
総理の
リーダーシップはいかがかという
お尋ねでございますが、
総理は、ただ
景気回復対策、特に
デフレ対策等につきましては、
税制だけによるということではなくして、多様な
政策手段を複合的に合わせることによってその効果を現したいということでございまして、したがいまして、ただ税の結論を急ぐということではなくして、例えば
先端的産業の
活性化をどうするかとか、あるいは
規制緩和をいかがにするかという問題と併せて六月末にその
基本方針を示すということにしております。
でございますから、税のみを先行して今発言するということではございませんで、けれども、税に対する非常な関心を持ってこれの研究をし、またいろんな
意見をお聞きしておるという段階でございますので、
リーダーシップはこれから発揮するものでございますので、御承知いただきたいと思っております。
それから、
経済財政諮問会議と
政府税調との位置付けと申しましょうか、
役割分担、それから兼ね合いはどうなっておるかということで
お尋ねでございまして、これはしばしば
委員会等において御
質問を受けたことでございますが、私が申しておりますことは、
経済財政諮問会議は、あくまでも
総理大臣からの
諮問にこたえてあらゆる
経済政策についての
方針を決定する、それを
総理に
諮問する
機関であって、これを決定し、実行する
機関ではございません。しかし、一方、
政府税制調査会は、
総理からの
諮問を受けて具体的な各
税目の
項目等について詳しく
答弁を出すところでございます。
そこで、現在の
状況を言いますならば、
経済財政諮問会議で
税制改正の
方向についての
問題点を提起していただき、これを
総理の裁断によって、この問題を
政府税制調査会に具体化する
方向について
諮問をされると。それに対しまして、
政府税制調査会から答えを出しまして、それを
経済財政諮問会議で再度、
総理の決断に基づく裁定を行うべく準備をしてもらうと、こういうことをいたしております。
その間におきまして、各政党との間におきます
税制に対する御
意見も聞いていかなきゃなりませんので、
税制の
改正というものは一元的な
方法ではなかなか決め難い
多様性を持っておる問題でございますので、その間における
リーダーシップいかんということの問題は、これは単純に答えられない問題でございます。
それから、
税制改正の
方向性について、それじゃどう
考えておるかということでございますが、これは私
たちが主張しておりますように、自由闊達な
経済活動を妨げない
税制であるということがまず大事でございますのと、それから
課税が適正であり公正であるということ、しかも簡素を旨とするということでございます。それと、さらにまた、税の
役割といたしまして重要なことは、安定的な
歳入構造の構築を堅持して
歳入を確保するということ等でございまして、これらの
議論を
中心にして進めておるものでございまして、年内にはあるべき
税制の
方向の全体像を提示していきたいと思っております。
それから、来年度の
予算の
編成について
お尋ねございましたですが、私といたしましては、
平成十五年度の
財政運営の
在り方につきましては、六月の三日に
財政審において取りまとめられた
建議等も踏まえまして、十三年、十四年度に続いて十五年度におきましても節度ある
財政運営をいたしたいと、こう思っております。
そこで、
一般歳出につきましては、大体ほぼ十四年度を
基準にいたしまして、この十四年度の
基準を超えない範囲内において十五年度
予算を
編成していきたいと思っております。なお、各項の
項目等につきましては、これから
経済財政諮問会議等を通じまして、
重点項目と、それからなお
財政の
効率化を図っていくべき
項目等のそういう御
意見を承って、十五年度の
予算の骨格についての枠組みについて
建議をいたしたいと思っております。
それから、
連結納税法案についてのいろんな御
質問ございましたですが、これは、新しいグローバリゼーションの
経済体制に対応するためにしたものでございまして、
企業グループを
納税単位とする新たな
制度を創設することとなっております。
ある程度複雑になることはやむを得ない面がありまして、最近、
世界各国ともに、
税制の面につきましては、特に
制度的に関することはすべて
法案に書くということでございまして、政令とかあるいはまた省令によるとかいう、そういう
方法は世界的にこれを許容しない
方向でございますので、かつて御決定いただいた
会社の
分割法案でございますが、それも実に膨大な
法案になっております。と同様に、
連結納税法案も確かに持っては歩けぬほど重たい本になっておりまして、これは誠に恐縮でございますけれども、税の
法定化というその精神を顕現いたします
意味においてこういうことになったので、まあお許しいただきたいと思っております。
えらい非常に難しい
質問がございまして、実は公平と公正とどう違うんやということでございまして、また
中立と
活力というものをどう
考えるかという、これは非常に哲学的な難しい御
質問ございまして、これに対して
法律的にどう書いてあるかということは私も存じませんが、一応私の心得といたしましては、公平であるということは税の
根源であると思っております。この公平であるということを貫くその
努力した結果として公正なことが与えられてくるということでございまして、公正というのは、やっぱり公平を実現するために
努力し、その
機会の平等を確保することによって得られた結果が公正であると認識しておるのでございます。
中立と
活力との
関係でございますが、税の
中立は、どこに
中立の意義があるかということは、私は、
民間経済と
公共経済とにおけるそのバランスが
中立でなければならぬということを、それを思っておるのでございます。したがいまして、国の
財政の
構造を
改革することによって
中立を確保するということが
根源でございまして、その
努力はやっぱり
財政の
健全化にあると思っております。
それと併せまして、税を通じまして、結局公正な運用をし、
企業の
選択をゆがめないような公正な
選択をさすということは
企業の
活力につながってくると思っておりまして、
中立と
活力というものは、
中立を進めることによって
活力が削減されるものではなく、むしろこれを増勢していくことに資するものと思っております。
簡素でなければならぬとおっしゃるのは当然でございまして、私
たちもこの
努力は今後とも更に一層努めてまいりますが、先ほど申しました
租税法定法の
趣旨からいいますと、ますます
法律的に複雑に書かざるを得ないという
状況にあるということを御承知いただきたいと思っております。
それから次に、
連結子会社の
欠損の扱いでございますが、
連結グループとして活動して得た
所得に
課税するという
連結納税制度の
趣旨にかんがみ、
制度適用前の
子会社の
欠損について、
連結グループの
所得から
繰越控除ができないと、こうなっております。これは、言わば前からの蛇口をちょっと閉めておこうということでございまして、
子会社には大きい
赤字を作らせておいて、それを持ち込まれてきたら、これは
一つは公正ではないということでございますので、その点の配慮をした
制度としてあるのでございまして、
租税回避行為を未然に防止する
一つの
判断であると見ていただいたら結構かと思います。
それから、
連結によるところの
付加税の見通しでございます。
これは実は、私
たちも非常にこれは慎重に実は
考えておりまして、できるだけこの
制度が、
法律が成立させていただいた後実施をいたしてまいりますが、その結果は、できるだけ早く
連結納税制度の
適用の
状況等を調査いたしたいと思っておりまして、それの結果としてこの
付加税に対する
考え方を確立したいと思っております。
二年以内にということは、二年以上たたなければ駄目なのかということでございますが、私はそこには余りこだわっていないで、実情を調査して
適用するものはしたいと思っておりまして、要するに、できました
制度というものを有効に活用していただくことがやっぱり大事でございますので、その
観点についての
考え方をいたしたいと思っております。
しかし、現在、
法律案を出しておりますので、この
法律は是非ひとつ早く成立させていただいて、その結果によってやるということでございますので、どうぞよろしくその点はお願いいたしたいと思っております。
それから、
連結納税を利用しない
企業にとっては
増税になるんではないかということでございます。
このことは、結局、
退職給与の問題になってくると思っておりますが、実は、
退職給与引当金の問題は以前から、
連結納税制度の問題になります前から、実は
法人税の
課税ベースの
均衡拡大の
整理ということと併せまして
議論になっておったもので、たまたま
連結納税制度のことと
法人税法の一部
改正と一緒になって出てきた。ですから、これは何も
連結納税をするために
増税を
考えているという
意味じゃございませんで、以前からの
整理でするということでございます。
でございますから、大
企業を
中心にしてこの
退職給与の問題は
考えておるのでございまして、
中小企業には十年という長い経過
措置を取って
調整していただくということにいたした次第でございますので、これに対する配慮というものを是非御理解いただきたいと思っております。
以上であります。(
拍手)
〔
国務大臣竹中平蔵君
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