2002-03-14 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第1号 公式Web版
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国政調査に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 （会議録情報）
平成十四年三月十四日（木曜日） 午後零時十三分開会 ───────────── 委員氏名 委員長 保坂 三蔵君 理 事 魚住 汎英君 理 事 松田 岩夫君 理 事 山崎 力君 理 事 平田 健二君 理 事 本田 良一君 大島 慶久君 加藤 紀文君 倉田 寛之君 小林 温君 近藤 剛君 関谷 勝嗣君 直嶋 正行君 藤原 正司君 簗瀬 進君 若林 秀樹君 荒木 清寛君 松 あきら君 緒方 靖夫君 西山登紀子君 広野ただし君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 保坂 三蔵君 理 事 魚住 汎英君 松田 岩夫君 山崎 力君 平田 健二君 本田 良一君 委 員 大島 慶久君 加藤 紀文君 小林 温君 近藤 剛君 関谷 勝嗣君 直嶋 正行君 藤原 正司君 簗瀬 進君 若林 秀樹君 荒木 清寛君 松 あきら君 緒方 靖夫君 西山登紀子君 広野ただし君 国務大臣 経済産業大臣 平沼 赳夫君 副大臣 経済産業副大臣 古屋 圭司君 経済産業副大臣 大島 慶久君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 下地 幹郎君 経済産業大臣政 務官 松 あきら君 政府特別補佐人 公正取引委員会 委員長 根來 泰周君 事務局側 常任委員会専門 員 塩入 武三君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 （経済産業行政の基本施策に関する件） （平成十三年における公正取引委員会の業務の 概略に関する件） （派遣委員の報告） ───────────── -
委員長（保坂三蔵君）（保坂三蔵）
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委員長（保坂三蔵君）（保坂三蔵）
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委員長（保坂三蔵君）（保坂三蔵）
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委員長（保坂三蔵君）（保坂三蔵）
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国務大臣（平沼赳夫君）（平沼赳夫）
○国務大臣（平沼赳夫君） 第百五十四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、今後の経済産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し述べます。 我が国経済が大変厳しい状況にある中、現内閣は、構造改革を推進し、自信と誇りに満ちた経済社会を実現するための挑戦を続けております。 私は、経済産業大臣として、経済の基本的な成長力を高めるための構造改革を推進し、新たな発展の芽を育て、経済を活性化するという使命を遂行してまいる所存であります。 我が国経済の現状は、輸出や生産において減少幅の縮小が見られるものの、設備投資は依然として減少を続けております。加えて、雇用面でも一月の失業率が五・三％と高水準にあるなど依然厳しい状況が続いており、所得環境の悪化は消費の弱含みにつながっております。 また、九〇年代後半から進行しているデフレは、構造改革の進展の遅れにつながっていると同時に、我が国企業の収益を圧迫し、新規投資の抑制をもたらしております。こうした動きが加速すればデフレスパイラルに陥る懸念があります。 さらに、今後、米国経済の回復の度合いや我が国における所得・雇用環境などの下方リスク次第では、我が国経済の停滞が長期化するおそれもあります。 こうした中、我が国の潜在的な実力を十分発揮できるよう、果断な政策運営を行っていくことが求められております。我が国経済の回復のためには、デフレを阻止し、イノベーションの促進による新市場・雇用の創出や経営資源の選択と集中、不良債権処理とセーフティーネットの整備などを断固として進めることにより、一日も早く民需中心の自律的な回復軌道に乗せることが必要であります。経済産業省といたしましても、経済活性化に向けた経済運営と経済構造改革を積極的に推進してまいります。 特に、早急に取り組むべきデフレ対応策としては、売り掛け債権担保融資保証制度の積極的活用、セーフティーネット保証・貸付けの充実、特別保証の返済条件変更の一層の弾力化等の中小企業セーフティーネット対策を強力に進めてまいります。 以上のような厳しい情勢を踏まえ、経済産業省は、平成十四年度予算において、予算を重点分野に大胆にシフトし、構造改革を推進するための技術革新や新たなビジネスへの支援、経済社会の環境変化を踏まえた潜在需要の掘り起こし及び雇用・中小企業のセーフティーネットの充実を柱とした予算案を提出をいたしました。なお、平成十三年度第一次及び第二次補正予算についても、平成十四年度予算と一体として、切れ目なく運用する所存であります。 これより、具体的な施策について述べてまいりたいと思います。 まず、第一に当省が率先して取り組まなければならない課題は、経済の活性化と我が国産業の競争力の強化であります。 我が国製造業の海外移転が急増するなど、我が国の産業の空洞化が懸念されていますが、これに対しては、国内産業の競争力の強化を図り、高付加価値分野までが海外に移転することを防ぎ、新たな成長分野を育てていくことが何より重要であります。 このためには、高コスト構造の是正や規制改革などを進めることにより、内外の企業にとって魅力的な国内事業環境を整備し、開業・創業へのチャレンジが適切に評価され、促進されるような経済社会システムを構築していくことが必要であります。 また、ライフサイエンス、情報通信等の重点分野における戦略的な技術開発や大学発ベンチャーの創出といった研究開発成果の事業化の推進、潜在的な市場ニーズの掘り起こし、産業再編・事業再構築が円滑に行われるための環境整備、情報化技術による企業の生産性向上などに積極的に取り組んでまいります。 とりわけ、知的財産政策については、研究開発などを戦略的に遂行し、その成果の保護・活用を図るという観点から、重要性が一層高まっております。このため、ネットワーク上のソフトウエアに係る知的財産権保護の明確化等を図るための特許法等の一部を改正する法律案及び弁理士への特許権等侵害訴訟における代理権の付与を内容とする弁理士法の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしました。また、総理が開催される知的財産戦略会議に、産業競争力強化の観点から、積極的に貢献してまいります。 さらに、中小企業をめぐる厳しい環境の中、冒頭に申し上げた金融面での対策に万全を期す一方で、中小企業の開業・創業と経営革新とを積極的に支援してまいります。 また、疲弊の著しい地域経済の再生を図るため、地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積の形成に向けて、産業クラスター計画に全力で取り組んでまいります。加えて、地域の町の顔である中心市街地の活性化を推進してまいります。 現在、こうした経済の活性化と我が国の産業の競争力の強化のための方策については、当省といたしましても産業競争力戦略会議を設置して検討を進めておりますが、その成果も踏まえ、経済財政諮問会議等の議論においても積極的な役割を果たしてまいる所存であります。 第二の課題は、環境・エネルギー問題への取組であります。 我が国が現在直面する地球温暖化対策の基本は、環境と経済の両立であります。この認識の下、京都議定書の目標を達成するため、エネルギー対策や技術開発等を進めるとともに、経済界の創意工夫を生かし、我が国経済の活性化にもつながるような国内制度の整備構築を目指します。また、米国や途上国も含めた一つの国際ルールの構築に向けての外交努力を継続してまいります。 エネルギー政策については、環境保全や効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給を実現するという基本目標を達成するため、総合的な政策を進めてまいります。 その一環として、近年、エネルギー需要の増加傾向が著しい業務部門等における省エネルギー措置の強化を図るため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定であります。 また、新エネルギー等の利用を促進するため、電気事業者に一定量以上の新エネルギー等による電気の利用を義務付けること等を盛り込んだ電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案を今国会に提出する予定であります。 さらに、安全確保を大前提に、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電の導入、核燃料サイクルの確立に向けた取組を推進してまいります。 一方で、循環型社会の構築に向けた取組として、使用済自動車の再資源化等に関する法律案を今国会に提出するとともに、エコタウン事業により、ごみゼロ型都市のプロジェクトのうち、早期の執行が可能なものから緊急に事業展開を図ってまいります。 第三の課題は対外経済政策であります。 世界経済のグローバル化の進展の中で、対外経済政策を国内経済政策と表裏一体のものとして推進し、国際的なビジネス環境の整備等に戦略的かつ多層的に取り組むことが極めて重要であります。 このため、先般開始されたＷＴＯ新ラウンド交渉に積極的に取り組むとともに、アジア等の成長要素を一層積極的に取り込むべく、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の具体化を始めとして、二国間や地域的な協定を戦略的に活用しながら東アジア諸国等との経済連携を推進してまいります。 また、先般署名されました日・シンガポール新時代経済連携協定に盛り込まれている電気製品等を対象とした相互承認を実施するため、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。 さらなる課題として、悪徳商法対策等を引き続き強化するとともに、インターネットの普及拡大など、新たな社会環境の中で消費者保護の一層の充実を図っていく必要があります。このため、最近急速に社会問題化しているいわゆる迷惑メール問題に対応すべく、今国会に特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案を提出をいたしました。 また、長引く景気の後退等により売上額が大幅に減少している競輪、オートレースについては、地方自治体の交付金負担の軽減、赤字再建支援、民間活力の活用等により、構造改革を強力に後押しする方針であり、今国会に自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を提出をいたしました。 最後に、特殊法人等改革については、昨年十二月に特殊法人等整理合理化計画が策定され、当省所管の法人については、石油公団を始めとした四法人の廃止、五法人の民営化等の方針が決定されました。同計画では、事業の見直しに合わせて、組織形態についても、原則として平成十四年度中に法制上の措置等必要な措置を講じ、平成十五年度には具体化を図ることとしており、今後、真摯かつ早急にこれらの作業に取り組んでまいります。 以上、今後の経済産業政策の基本的方向につき、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解の下、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でございます。保坂委員長始め、委員各位の御理解と御協力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。（拍手） -
委員長（保坂三蔵君）（保坂三蔵）
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大臣政務官（松あきら君）（松あきら）
○大臣政務官（松あきら君） このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今、日本はすべての面で制度疲労が起こっていると思っております。その長引く不況に苦しんでいる日本の根幹を支えるのは、やはり経済と産業であると思っております。 このたび大変なお役目をちょうだいいたしまして、大きな責任を感じますとともに、女性としての細かな視点も是非生かしてまいりたいと思っております。そして、平沼大臣の下、国民の皆様にとって分かりやすい行政運営に努めてまいりたいと決意をいたしているところでございます。 保坂委員長始め、参議院の委員各位の先生方、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） -
委員長（保坂三蔵君）（保坂三蔵）
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大臣政務官（下地幹郎君）（下地幹郎）
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委員長（保坂三蔵君）（保坂三蔵）
○委員長（保坂三蔵君） ありがとうございました。 それでは、次に、平成十三年における公正取引委員会の業務の概略につきまして、根來公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。 -
政府特別補佐人（根來泰周君）（根來泰周）
○政府特別補佐人（根來泰周君） 平成十三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 当委員会は、以下に述べる施策に重点を置いて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な運営に取り組んでまいりました。 第一に、構造改革の流れに即した法運用であります。入札談合等の独占禁止法違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から、引き続き厳正に対処し、入札談合等四十二件について勧告等の法的措置を延べ七百七十四名に対して取りました。さらに、十六件の価格カルテル・入札談合事件について延べ四百七十九件、総額三十七億六千四百一万円の課徴金の納付を命じました。また、ＡＤＳＬサービスに係る不当顧客誘引・取引妨害、官公庁の情報システム調達における不当な安値受注等の行為に対し、二十件の警告を行いました。 第二に、独占禁止法の見直しであります。経済活動の基本ルールである独占禁止法は、我が国の経済社会構造の変化や世の中のニーズに対応する必要がある等の観点から、独占禁止法研究会を開催するなどして検討を行い、一般集中規制の見直し、手続規定の整備、法人等に対する罰金の上限額の引上げ等を内容とする独占禁止法の改正法案を策定し、同法案は、本年三月五日、今国会に提出されました。 第三に、競争環境の積極的な創造であります。昨年十一月には、電気通信分野における公正かつ自由な競争を促進していくことが政府全体としての重要な政策課題となっていること等を踏まえ、同分野における公正かつ自由な競争をより一層促進していく観点から、総務省と共同して、電気通信事業分野における競争の促進に関する指針を作成、公表しました。また、電力の小売事業分野における違反行為の未然防止を図るため、電力の部分供給等に係る独占禁止法上の考え方を作成、公表しました。このほか、政府規制等と競争政策に関する研究会を開催し、通信と放送の融合分野における競争政策上の課題についての検討を行い、その検討結果を公表しました。 第四に、ルールある競争社会の推進であります。規制改革後の公正かつ自由な競争を確保するため、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対しては、厳正、迅速に対処しました。また、昨年十二月、石油製品の分野における規制改革が進展していることを踏まえ、「ガソリン等の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」を策定、公表し、関係業界等に通知しました。 下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るとの観点から、下請代金の減額、製品の受領拒否等の違反行為に迅速かつ厳正に対処しており、親事業者六社に対し勧告を行ったほか、千三百十五社に対し警告を行いました。 不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、五件の排除命令を行ったほか、三百五十八件の警告を行いました。 第五に、ＩＴ革命の推進のための施策であります。ＩＴ革命の推進を阻む競争制限行為等の排除に積極的に取り組むとともに、電子商取引の進展への対応として、インターネット上の不当表示等に対する定期的、集中的な監視調査を実施しました。また、技術標準に関する競争政策上の問題について研究会を開催して検討し、報告書を公表したほか、ソフトウエアに関する独占禁止法上の問題についても研究会を開催して検討を行うなど、知的財産権に関する競争政策上の問題についての検討を行っております。 以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。 -
委員長（保坂三蔵君）（保坂三蔵）
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委員長（保坂三蔵君）（保坂三蔵）
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魚住汎英君（魚住汎英）
○魚住汎英君 派遣報告。 沖縄県における地域経済及び産業活動等の実情に関する調査のため、去る一月十五日及び十六日の二日間にわたって行われた委員派遣について御報告を申し上げます。 派遣は、保坂委員長、松田理事、山崎理事、平田理事、本田理事、加藤委員、小林委員、関谷委員、簗瀬委員、若林委員、荒木委員、西山委員、広野委員及び私、魚住の十四名により行われました。 まず、第一日目、十五日には、那覇市において、沖縄県より地域の現況等の説明を受けるとともに、社団法人沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合など沖縄観光関連の八団体より米国同時多発テロ事件による影響等について説明を聴取し、国政に対する要望を承りました。 沖縄県の地域経済は、一人当たりの県民所得がなお全国平均の約七割にとどまり、完全失業率も全国の二倍に近い水準で推移するなど、引き続き厳しい状況にあり、沖縄の持つ優位性や地域特性を生かした産業振興による自立型経済の構築が求められています。 そうした中で、昨年九月に発生した米国同時多発テロの影響により、修学旅行を中心に団体客のキャンセル等が相次ぎ、沖縄県の試算では、平成十三年度の来県観光客見込み数に対し、年末までの実績見通しは五・四％の減、約二十五万人、観光収入で約二百二十九億円もの減少が見込まれております。 なお、懇談会の中で、テロ事件発生に関連して米国等海外への修学旅行の安全対策について注意喚起する文部科学省の文書連絡に伴って、一部の都道府県教育委員会において海外のみならず沖縄への修学旅行についても注意喚起を行ったところがあり、これに端を発して風評被害と言える状況になった、直ちに関係方面に是正方を申し入れたが、極めて遺憾なことであるとの指摘がありました。 沖縄県では、国の支援を受けながら観光キャンペーンの実施等各般の事業を行うとともに、同県の主要産業である観光関連産業に対し、経済産業省によるセーフティーネット保証制度等の円滑な運用等の支援策を講じてきておりますが、今後とも地域の経済及び景気の動向に深刻な影響が懸念されるところであります。 観光関連の各団体からは、昨年九月の事件発生以降における大幅な売上げの減少など、極めて厳しい現況が説明され、セーフティーネット保証、融資の円滑かつ実効的な実施、沖縄観光の回復のための有効な対策の必要性等が強く要望されました。 次に、宜野湾ＴＭＯを視察いたしました。宜野湾ＴＭＯは、昨年一月に中心市街地活性化法に基づき、高度化資金を活用した全国第一号の中核商業施設サンフティーマをオープンしております。同施設は、現在なお当初の計画どおりの集客があり、また周辺商店街とも連携しつつ宜野湾市における中心市街地の活性化に成果を上げつつあるとのことでございました。 次に、特別自由貿易地域中城湾港新港地区を視察しました。特別自由貿易地域制度は、平成十年の沖縄振興開発特別措置法の改正により創設された制度であり、国税、関税、地方税に関する優遇税制等により、今後の沖縄の加工交易型産業の振興に大きく寄与することが期待されているものであります。現在の企業立地の状況は、分譲用地に一社、賃貸工場に五社となっておりますが、企業の初期投資の軽減を目的に設けられた賃貸工場については、ほぼ埋まっている状況ということであります。 現地において、賃貸工場への入居企業の一つである株式会社スピード・インダストリーズを視察いたしましたが、同社は中国から部品を輸入し低価格で高品質のオートバイエンジンを製作し、メード・イン・ジャパンとしてベトナム等への輸出、販売をする事業を計画しており、立地の主な要因は税制の優遇措置にあるとのことでした。 次に、那覇市のメーンストリートである那覇市国際通り商店街を視察しました。同商店街では、駐車場の整備や交通渋滞対策等が現在の課題とされておりますが、四商店街が協力して、毎年夏に「一万人のエイサー踊り隊」という一大イベントを実施するなど、アイデアを凝らして、その活性化に努力しているとのことでした。 翌十六日には、まず南風原町にある琉球絣会館を視察するとともに、琉球絣事業協同組合より現況の説明を受けました。琉球絣は、昭和五十八年に経済産業大臣指定の伝統的工芸品に指定されておりますが、同組合による生産額は近年大きく減少しております。工賃等の収入の面で課題があることから後継者の育成がままならず、需要に生産が追い付かない状況との説明がありました。 次いで、糸満市において、琉球ガラス村を視察し、琉球ガラス工芸協業組合より概況説明を受けました。同協業組合は、昭和五十八年に協同組合として設立され、現在まで大きく売上げを増やしております。ベトナムにも工場が進出しており、今後は技術の向上を図りながらマーケティングに力を入れていくことが課題とされておりますが、米国同時多発テロ事件発生の影響で昨年秋以降大きく売上げが減少しているとのことでした。 次に、株式会社沖縄発酵化学を視察しました。同社は、サトウキビの搾りかすであるバガスの活用を図り付加価値を上げることを目的に昭和六十三年に設立され、その後、アガリクスタケの大量栽培技術を確立するなど、健康食品等を中心に売上げを伸ばしております。健康食品産業は、沖縄県でも今後発展、成長が期待されている産業の一つですが、同産業への大手異業種の参入等に対抗しつつ、同社では沖縄県産の素材にこだわって、全国で広く認知、評価される健康食品作りを目指すとしております。 次に、那覇市において、沖縄県商工会議所連合会など、六経済団体より最近の景気動向等について説明を受け、要望等を承りました。 各経済団体からは、那覇空港の沖合展開による拡張整備の促進、臨港道路浦添線の整備促進、東部海浜リゾート構想の推進、沖縄振興開発金融公庫及び商工組合中央金庫の存続、中小企業の官公需受注機会の確保、沖縄振興新法の円滑な成立、カジノ導入への理解と支援、継続的な米軍基地の整理縮小等の要望が出されました。 次に、沖縄産業支援センターを視察しました。同センターは、新産業・中核産業育成拠点の形成を目的に、産業支援施設、地域プラットホーム施設、産業・交流等の公益施設等から成る総合センターとして、昨年四月より供用が開始されております。 入居している企業からは、デジタル通信ＬＳＩの設計及び事業を行っている株式会社マグナ・デザイン・ネット及びコンピューターグラフィックを使用した映像制作等の事業を行っている株式会社デジタルメディアファクトリーより、概要説明を受けました。情報通信関連産業も沖縄県の新たなるリーディング産業として期待されている産業ですが、これを始めとして今後の新規事業の創出に向けた一層の取組が求められているところであります。 私どもといたしましても、今回の派遣を通じ、沖縄県における現下の厳しい経済情勢を痛感するとともに、景気の回復と地域経済の活性化を図るため適切な経済産業政策を強力に推進する必要性を強く感じました。 なお、今回一月の同時期に、本委員会を含め期せずして衆参の五委員会が沖縄県を訪れておりますことは、共通認識として、今日置かれている沖縄の状況に対して危惧の念を持っていることの表れであると思います。 最後に、今回の派遣に御協力をいただきました関係者の皆様には大変お世話になりました。この機会をかりて御協力にお礼を申し上げ、以上、御報告を終わります。 -
委員長（保坂三蔵君）（保坂三蔵）