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2002-05-23 第154回国会 参議院 環境委員会 第14号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十四年五月二十三日(木曜日) 午前十時開会 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
堀
利和
君 理 事
大野つや子
君 佐藤 昭郎君 清水嘉与子君 福山 哲郎君
高橋紀世子
君 委 員 愛知 治郎君 小泉 顕雄君
段本
幸男君 西田 吉宏君 真鍋 賢二君 江本 孟紀君
小宮山洋子
君 谷 博之君 ツルネン
マルテイ
君 加藤 修一君
山下
栄一
君 岩佐 恵美君
国務大臣
環境大臣
大木
浩君 副
大臣
環境
副
大臣
山下
栄一
君
大臣政務官
環境大臣政務官
奥谷 通君
事務局側
常任委員会専門
員 山岸 完治君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
地球温暖化対策
の
推進
に関する
法律
の一部を改 正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ─────────────
堀利和
1
○
委員長
(
堀利和
君) ただいまから
環境委員会
を開会いたします。
地球温暖化対策
の
推進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
政府
から
趣旨説明
を聴取いたします。
大木環境大臣
。
大木浩
2
○
国務大臣
(
大木浩
君) ただいま
議題
となりました
地球温暖化対策
の
推進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
につきまして、その
提案
の
理由
及び
内容
の
概要
を御説明申し上げます。
地球温暖化
は、
地球
全体の
環境
に深刻な影響を及ぼし、その
防止
は
人類共通
の課題であることから、
平成
六年三月、
気候変動
に関する
国際連合枠組条約
が発効し、さらに、本
条約
に基づいて、
平成
九年十二月、
二酸化炭素等
の
温室効果ガス
の削減についての
法的拘束力
のある
約束等
を定めた
京都議定書
が採択されました。この
京都議定書
の
運用細目
が、昨年十一月、
条約
の第七回
締約国会議
において合意されたことを受け、
政府
は、今国会における
京都議定書
の
締結
の承認を目指すこととしております。 このような状況の中で、
京都議定書
の的確かつ円滑な
実施
を確保するため、今般、
京都議定書
の
締結
に必要な
国内法
としての本
法律案
を
提案
した次第であります。 次に、
法律案
の
主要事項
について、その概略を御説明申し上げます。 第一に、
政府
は、
京都議定書
の
約束
を達成するため、
京都議定書目標達成計画
を定めるとともに、
平成
十六年及び
平成
十九年において、
計画
に定められた
目標
及び
施策
について
検討
を加え、必要に応じ変更することといたします。 第二に、
内閣
に、
京都議定書目標達成計画
の案の
作成等
を
所掌事務
とする
地球温暖化対策推進本部
を設置し、
政府一丸
となって
地球温暖化対策
を進める体制を整備することといたします。 第三に、
日常生活
における
温室効果ガス
の排出の
抑制等
のための
施策
として、
地球温暖化防止活動推進員
の
活動
に、いわゆる
地球温暖化対策診断
の
実施
の
追加
、
都道府県地球温暖化防止活動推進センター
の
指定対象
に特定非
営利活動法人
の
追加
、
地方公共団体
、
事業者
、
住民等
から成る
地球温暖化対策地域協議会
の
設置等
に関する
規定
を整備することといたします。 第四に、
森林等
による
温室効果ガス
の
吸収作用
の保全及び強化として、
森林
・
林業基本計画等
に基づき
森林
の
整備等
を
推進
することといたします。 このほか、
京都メカニズム
の活用のための
国内制度
の在り方の
検討
に関する
規定
を整備することといたします。 以上が、本
法律案
の
提案
の
理由
及びその
内容
の
概要
であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。 以上です。
堀利和
3
○
委員長
(
堀利和
君) 以上で
趣旨説明
の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三分散会