○海野徹君 いや、大したことないというんじゃなくて、私はこれを
是非成功させてほしいと、だからもっともっと成功させるために、もっと大胆に充実した中身でなけりゃいけないんじゃないかということでこれから
質問させていただくわけなんですが。
大臣、ある統計がありまして、これはシンクタンクの統計なんですが、ちょっと御披露させていただきますが、今の日本の
企業、上場
企業が三千三百七十八社あります。これは若干変わったかもしれませんが、その中で無借金が二百七十社ある。実質無借金が九百七十七社あります。有利子負債から金融資産を引いて純有利子負債が要するに自己資本より、自己資金よりも少ないという、これは優良会社ですね、これが千二百二十一社。この今の言った一と二と三を足すと二千四百六十八社、これはある
意味では不良債権と
関係ない
企業だと言われております。七二・六％なんですね。
問題は、純有利子負債営業利益率が非常に高いところがあります。そこでも、金利の支払い能力があるという部分であれば、これはまずその会社が抱えている債務というか、
金融機関でいえば債権が要するに不良債権化しないだろうということで、そういうものをずっと除いていきますと、残りが上場
企業のうち、三千三百七十八社のうち問題がありそうだなというのが四百七十九社あるわけなんですね。これは公表されている財務諸表等で、資料等で分析したわけなんです。
しかしながら、マーケットというのは百五十円を切ったら非常にこれはリスクが多いな、危険だなと見ますから、これはその
時点での株の、要するに百円だったり百五十円だったり八十円だったり二百円だったりするわけなんですが、これは昨年の年末から年始に掛けての統計でずっとやっていったものですから若干違いますが、その百五十円以下、マーケットとしては非常にリスクを負っているだろう、だから、四百七十九社の問題をはらんでいる
企業のうち二百数十社、これがやはり問題ではないかと言われている。だから、上場
企業の三千三百七十八社のうち二百四十七社が問題だと言われているんですよね。
ただ、これは仮に、大ざっぱに言いますと、銀行の借入れは大体全体の借入れの中で一八・六％ですし、売上高も九・六％、あるいは営業利益も二・六％しか出していない。しかも、従業員にしてみれば、全従業員、就業者数の五・七％、余り問題ないかもしれないと言われているんです。しかも、ここの、不良債権が多分発生するとしたら、全部が不良債権になるわけじゃないんですが、不良債権が発生するにしても三十兆円から四十兆円じゃないか、問題債権が。
ただ、問題は、非上場が二百五十四万社、約二百五十五万社あるわけなんですね。これは、
中小零細企業を含めて日本の法人の約二百五十五万社あるんですが、その借入れが三百二十数兆円あります。従業員数だと七五・六％を雇っているわけなんです。
そういうことで、いろいろ、先ほどと同じように純有利子負債営業利益率等など考えていきますと、やはりこのうちの、二百五十五万社ほどのうちにやはり三割近くは非常に問題をはらんでいる
企業があるんではないかという数字が出てきてしまうんです。これは、そうすると七十万社から七十五万社という数字なんですね。従業員は九百万人抱えているということなんです。そこの債権というか、債務というのが百兆円を超しているんです。
今、正にこの三十兆円とこの百兆円の百三十兆円とか百四十兆円と言われるものがここに存在するわけなんですが、こういう今、日本の
企業の
実態があるとき、これを解消していくためにいろんな施策をやっているわけなんですが、私は、先ほど言ったように、全体を考えて金融特区を考えていきたいと言ったのはこういうところにありまして、やはり新たな
産業の
創出あるいは新たなビジネスモデルを作っていくという必要がこれはあるんじゃないかなと
思いますから、そういった
意味で金融特区を考えていきますと、金融特区あるいは情報特区あるいは特自貿、こういうものを全部うまく融合させて新しいビジネスモデルを作って初めてそれが
企業として誘致可能になってくるということなんです。そのためには非常に大胆でなければならない、中身が。
そういうことを考えるわけなんですが、成功させるためにやっぱりその点をどうしてももっともっと充実させていく必要があると思うんですが、一体この金融特区にどんな
企業を誘致されようとしているのか、あるいはどんな
業務を誘致されようとしているのか、ちょっと個別具体的になりますが、お聞かせいただきたいと
思います。