運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2002-04-16 第154回国会 衆議院 本会議 第24号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十四年四月十六日(火曜日)
—————————————
議事日程
第十七号
平成
十四年四月十六日 午後一時
開議
第一
地方公務員等共済組合法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第二
独立行政法人造幣局法案
(
内閣提出
) 第三
独立行政法人国立印刷局法案
(
内閣提出
) 第四
貨幣回収準備資金
に関する
法律案
(
内閣提出
) 第五
自然公園法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
地方公務員等共済組合法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
独立行政法人造幣局法案
(
内閣提出
)
日程
第三
独立行政法人国立印刷局法案
(
内閣提出
)
日程
第四
貨幣回収準備資金
に関する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第五
自然公園法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
教育職員免許法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
及び
質疑
午後一時三分
開議
綿貫民輔
1
○
議長
(
綿貫民輔
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
日程
第一
地方公務員等共済組合法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
綿貫民輔
2
○
議長
(
綿貫民輔
君)
日程
第一、
地方公務員等共済組合法
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
総務委員長平林鴻
三君。
—————————————
地方公務員等共済組合法
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
平林鴻
三君
登壇
〕
平林鴻三
3
○
平林鴻
三君 ただいま
議題
となりました
地方公務員等共済組合法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
総務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、最近の
地方議会議員共済会
の
年金財政
の状況にかんがみ、
地方議会議員年金制度
の長期的安定を図るため、
共済給付金
の
給付水準
の
適正化等
の
措置
を講じようとするものであります。
本案
は、去る四月八日に本
委員会
に付託され、翌九日
片山総務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、十一日
質疑
を行い、
採決
の結果、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
綿貫民輔
4
○
議長
(
綿貫民輔
君)
採決
いたします。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
綿貫民輔
5
○
議長
(
綿貫民輔
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第二
独立行政法人造幣局法案
(
内閣提出
)
日程
第三
独立行政法人国立印刷局法案
(
内閣提出
)
日程
第四
貨幣回収準備資金
に関する
法律案
(
内閣提出
)
綿貫民輔
6
○
議長
(
綿貫民輔
君)
日程
第二、
独立行政法人造幣局法案
、
日程
第三、
独立行政法人国立印刷局法案
、
日程
第四、
貨幣回収準備資金
に関する
法律案
、右三案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
財務金融委員長坂本剛
二君。
—————————————
独立行政法人造幣局法案
及び同
報告書
独立行政法人国立印刷局法案
及び同
報告書
貨幣回収準備資金
に関する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
坂本剛
二君
登壇
〕
坂本剛二
7
○
坂本剛
二君 ただいま
議題
となりました各案につきまして、
財務金融委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 初めに、
独立行政法人造幣局法案
は、
貨幣
の
製造等
を
業務
とする
独立行政法人造幣局
を、
独立行政法人国立印刷局法案
は、
銀行券
の
製造
、官報の
印刷等
を
業務
とする
独立行政法人国立印刷局
を、それぞれ設立しようとするものであります。これらの
独立行政法人
は、
平成
十一年四月閣議決定された、国の
行政組織等
の減量、
効率化等
に関する
基本的計画
に基づき、
造幣事業
及び
印刷事業
を
独立行政法人
化するため設立するものであります。 両案におきましては、
独立行政法人
の
名称
、
目的
、
業務
の範囲に関する事項を定めるとともに、国からの事務の移行に伴い、国が有している
権利義務
の一部を
独立行政法人
に承継させること等とし、また、その役員の
名称
、
定数等
を定めるほか、
積立金
の
処分方法
、
造幣局特別会計法
及び
印刷局特別会計法
の
廃止等
、
所要
の
規定
を設けております。 次に、
貨幣回収準備資金
に関する
法律案
は、現在、
造幣局特別会計
に
貨幣回収準備資金
が設置されているところでありますが、同
特別会計
が廃止されることを踏まえ、政府による
貨幣
の発行、引きかえ及び
回収
の円滑な実施を図るため、新たに
一般会計
に
貨幣回収準備資金
を設置することとし、そのための
所要
の
規定
を設けることとしております。 各案は、去る四月十日当
委員会
に付託され、同月十二日
塩川財務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、
質疑
を行い、同日
質疑
を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次
採決
いたしましたところ、各案はいずれも多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
綿貫民輔
8
○
議長
(
綿貫民輔
君) これより
採決
に入ります。 まず、
日程
第二及び第三の両案を一括して
採決
いたします。 両案の
委員長
の
報告
はいずれも
可決
であります。両案を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
綿貫民輔
9
○
議長
(
綿貫民輔
君)
起立
多数。よって、両案とも
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 次に、
日程
第四につき
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
綿貫民輔
10
○
議長
(
綿貫民輔
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第五
自然公園法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
綿貫民輔
11
○
議長
(
綿貫民輔
君)
日程
第五、
自然公園法
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
環境委員長大石正光
君。
—————————————
自然公園法
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
大石正光
君
登壇
〕
大石正光
12
○
大石正光
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
環境委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、将来にわたって
我が国
のすぐれた自然の
風景地
の
保護
を図るため、
自然公園
の
特別地域等
における
行為規制
を追加するとともに、
利用調整地区
、
風景地保護協定
及び
公園管理団体
の各
制度
を創設しようとするものであります。 その主な
内容
は、 第一に、
自然公園
内の
特別地域等
における
行為規制
を追加することとしております。 第二に、
環境大臣
が指定する区域への立ち入りを制限する
利用調整地区制度
を創設することとしております。 第三に、
地方公共団体
や
地元民間団体等
が
土地所有者等
と締結する
風景地保護協定制度
を創設することとしております。 第四に、自然の
風景地
の
管理等
の
業務
を行う
NPO等
の
法人
を
公園管理団体
として指定できる
制度
を創設することとしております。
本案
は、
参議院先議
に係るもので、四月五
日本委員会
に付託されたものであります。
委員会
においては、同月九日
大木環境大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、十二日に
質疑
を行い、同日
質疑
を終了いたしましたところ、
本案
に対し、
日本共産党
から、法の
目的
に
生物多様性
の
確保
を中心とした
自然環境
の保全を明記すること等を
内容
とする
修正案
が提出され、
提出者
から
趣旨
の
説明
を聴取いたしました。次に、
採決
の結果、
修正案
は
賛成少数
をもって否決され、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決いたしました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されたことを申し添えます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
綿貫民輔
13
○
議長
(
綿貫民輔
君)
採決
いたします。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
綿貫民輔
14
○
議長
(
綿貫民輔
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
教育職員免許法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
綿貫民輔
15
○
議長
(
綿貫民輔
君) この際、
内閣提出
、
教育職員免許法
の一部を
改正
する
法律案
について、
趣旨
の
説明
を求めます。
文部科学大臣遠山敦子
君。 〔
国務大臣遠山敦子
君
登壇
〕
遠山敦子
16
○
国務大臣
(
遠山敦子
君)
教育職員免許法
の一部を
改正
する
法律案
について、その
趣旨
を御
説明
申し上げます。 新
学習指導要領
の
もと
、
基礎
、
基本
を確実に身につけさせ、みずから学び
考え
る力などを
育成
し、確かな
学力
の
向上
を図るとともに、心の
教育
の
充実
を図り、
地域住民
や
保護者
から
信頼
される
学校づくり
を
推進
するためには、専門的な
知識
、
技能
を有する
教員
が
幼児
、
児童
、生徒を
指導
できるよう、
教員免許制度
の改善を行う必要があります。 この
法律案
は、このような
観点
から、
幼稚園
、
小学校
、
中学校
及び
高等学校
の各
学校段階
間の連携の
促進
並びに
小学校
における
専科指導
の
充実等
を図るため、
教員免許制度
上の
弾力的措置
を講じるとともに、
学校教育
への
社会人
の活用を
促進
するため、
所要
の
措置
を講ずるものであります。また、あわせて、
教員
に対する
信頼
を
確保
するため、
教員免許状
の
失効
及び
取り上げ
に係る
措置
を強化するものであります。 次に、この
法律案
の概要について御
説明
申し上げます。 まず第一に、
中学校
または
高等学校
の教諭の
免許状
を有する者が、
小学校
の相当する教科及び総合的な
学習
の時間の教授を担任することができるようにするものであります。 第二は、一定の
教職経験
を有する
教員
が
隣接校種
の
普通免許状
を取得しようとするときに、
免許状取得
のために必要な
単位数
を軽減するものであります。 第三は、専門的な
知識
または
技能
を有している
社会人
に授与する
特別免許状
について、
授与要件
を緩和するとともに、
有効期限
を撤廃するものであります。 第四は、
国立
または公立の
学校
の
教員
で
懲戒免職
の
処分
を受けた者の
免許状
は
失効
することとするなど、
免許状
の
失効
及び
取り上げ
に係る
措置
を強化するための
所要
の
規定
の
整備
を行うものであります。
最後
に、この
法律
は
平成
十四年七月一日から施行することとし、ただし、
免許状
の
失効
及び
取り上げ
に係る
改正
については
平成
十五年一月一日から施行することとするものであります。 以上が、
法律案
の
趣旨
でございます。(
拍手
)
————◇—————
教育職員免許法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
に対する
質疑
綿貫民輔
17
○
議長
(
綿貫民輔
君) ただいまの
趣旨
の
説明
に対して
質疑
の
通告
があります。これを許します。
牧野聖修
君。 〔
牧野聖修
君
登壇
〕
牧野聖修
18
○
牧野聖修
君 ただいま
議題
となりました
教育職員免許法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
民主党
・
無所属クラブ
を代表して
質問
をいたします。(
拍手
) まず、本
法案
の
質問
に先立ち、関連して三点をお伺いいたします。 そもそも、時の
政権
の
意思
は、
総理大臣
の
所信表明演説
と編成した
予算
の中に示されるものであります。 二〇〇一年五月七日、
小泉総理
は、その
就任
に際しての
所信表明演説
の中で
教育
に関して触れたのは、二十七分の
演説
中わずかに十五秒、手渡されました原稿を見ますと、百六十六行中わずか二行でありました。
憲政史上
、歴代の
内閣
と同様に、
橋本内閣
、
小渕内閣
、
森内閣
と、いずれも、
所信表明演説
の中にはっきりと
教育
の一
項目
を立てられて言及されておられました。 しかし、
小泉総理
の
所信表明演説
の中には、
項目
としての
教育
は無論ありませんでした。しかも、
小泉総理
の手による本
年度予算
では、
教育
の
現場
から最も要望の強かった
老朽校舎
の改修といった
施設整備費
は、大きく削られております。これでは、
小泉政権
は
教育
に対して関心も意欲もないと言わざるを得ません。
国家
の再生には
教育
、
教育
そして
教育
と、
教育
の
重要性
を高らかに訴えながら
国民
の先頭に立っている
イギリス
の
ブレア首相
に比べて、その見識と
意思
において格段の差のあることを私は恐れます。
文部科学大臣
、あなたは、この
小泉総理
の
姿勢
に対して
担当大臣
としてどのように
考え
られておるのか、まずもってお伺いいたします。(
拍手
) 次に、この四月一日より、既に新
学習指導要領
が実施されております。まだ数日しかたっておりませんが、早くも
現場
では混乱が起きているようでありますので、この点について
質問
をいたします。
我が国
の
小中学校教育
は本当に
ゆとり教育
でよいのか、学ぶ
内容
も我々の世代から比べると半分近くに減らされているが、本当にそれでよいのかと、
国民
の大多数が心配をしております。
文部科学省
は、
児童
の
学力低下
はないとしきりに強弁しておりますが、本当に
学力低下
の問題は大丈夫なのか、
国民
に対して事実を明確にする必要があると思います。 また、これに反しまして、
大学教育
については、遠山プランなるものを発表して、
効率主義
と
競争原理
を導入し、スクラップ・アンド・ビルドを各
大学
に
通告
し、加えるに、トップ三十という
方法
で、賞金をえさにぶら下げて
大学教育
の
活性化
を図ろうとしております。
小中学校
で今進めている
ゆとり教育
との余りの乖離の大きさに、
国民
は戸惑いを感じております。この点についての
整合性
をどのようにとられるのか、明確なる見解を求めます。 そもそも、
学習指導要領
なる
中央官僚主導
の
教学方針
がこれからの
地方分権
の時代に本当に必要なのかという、根本的な疑問があります。 我が党は、
地方分権
を提唱する
立場
から、国の
役割
は必要不可欠な
ナショナルスタンダード
に限定し、その他の権限は最終的に
地方
自治体が行使できるように改め、各
地域
の事情に応じておのおのの判断で
教育
が行えるようにすることを
提案
しております。
文部科学大臣
は、昨年十一月、
中央教育審議会
に対し、
教育基本法
の
あり方
について
諮問
をいたしました。この
諮問理由
を読んでみましても、
地方分権
という言葉は一言もなく、
地域
の自主的、主体的な取り組みという
視点
は全くありませんでした。
地方分権
と
教育政策
の
あり方
について、
文部科学大臣
のお
考え
をお聞かせいただきたいと思います。(
拍手
) 過日、
文部科学常任委員会
で、我が党の
大石尚子委員
が
文化行政
についての
質問
をした際に、
文化庁長官
の
出席
と
答弁
を
事前通告
の
段階
から熱心に要請したにもかかわらず、とうとう
文化庁長官
の
委員会
への
出席
はありませんでした。そのときの
文部科学省
の弁明は、
文化庁長官
は事務次官と同じ扱いであって、
答弁
に立たなくてもよい、そういう
慣例
になっている、だから
出席
する必要はないとのことでありました。 調べてみますと、
三浦朱門文化庁長官
の
委員会
での
答弁
を
最後
に、その後十六年半、
文化庁長官
の
答弁
は一度もありません。
文部科学省
の本
年度
のスローガンは、
人材大国
、
文化大国
、
教育大国
を目指すというものであります。
国民
の代表たる
国会議員
と、
国会
において
文化行政
をめぐって議論をしないような
文化庁長官
を、今の
我が国
は必要としているでありましょうか。そのような
文化庁長官
なぞ、いっそのこと廃止して
文部科学大臣
が兼任した方が、より
国家
、
国民
のためになると私は
考え
ます。 古い
慣例
を盾にして、お飾りの
文化庁長官
を置いて、
官僚
の手のひらの上で踊らせてばかりいても、
文化大国
などできるはずはありません。
文化庁長官
としての
経験
のある
遠山文部科学大臣
はいかがお
考え
か、
国民
にわかる
説明
をしていただきたいと思います。(
拍手
) 次に、
法案
についての
質問
に入ります。 本
改正案
と同じく今
国会
に提出されている
教育公務員特例法
一部
改正案
も、いずれも、
教育改革国民会議
の
提案
を受けて、
中央教育審議会
が今後の
教員免許制度
の
あり方
を検討する中から出されてきたものであります。
中教審答申
でも述べられているように、
幼児期
から
高等学校段階
までを一貫したものとしてとらえて
指導
を行うことは極めて重要なことだと思います。例えば、現在、問題になっている
小学校
低
学年
の
学級崩壊
の原因の
一つ
に
幼児期
の問題が指摘されていることを
考え
れば、
幼児期教育
と
小学校
低
学年
の
カリキュラム
の
一貫性
は重要な
課題
となります。 しかし、現実には、
幼稚園教員
と
小学校教員
とでは、給与に相当の差があること、そして、それぞれの
任命権者
が異なることなどからして、仮に
隣接校種
の
免許状
を取得しても、
小学校
から
幼稚園
への異動は極めて困難であると言わざるを得ません。
一貫教育
の
推進
に向け、
他校種免許
による
専科担任
の拡充や
隣接校種免許
の
取得促進
といった形で
教員免許
の
弾力化
を図ろうとする今回の
法改正
は、理解できないこともありませんが、このような
周辺整備
もあわせて是正していかなければ
一貫教育
の
実効性
は上がらないと思われますが、
文部科学大臣
のお
考え
をお伺いいたします。 私は、
幼児期
から
高校段階
までの
教育現場
で
一貫教育
を
推進
していくという
視点
から
教員免許制度
を
考え
たならば、
学校種別
に区別された現在の
免許制度
は、やはり本質的な部分において、
一貫教育
の思想とは相入れないものであると
考え
ます。
一貫教育
に対応するには、現在の
免許制度
を抜本改革し、
複数校種
を一くくりとする
教員免許
の
総合化
を図ることが必要であると思います。
中教審
では
教員
の
適格性
の
確保
と
専門性
の
向上
とが検討され、
適格性
については本
改正法案
で、そして、
専門性
の
向上
については、同時に提出された
教育公務員特例法改正案
で、それぞれ
法案化
を図ろうとしています。
教員
の
教育的力量
を高めていくことは、簡単なことではありません。確かに、
特例法改正案
で言う
研修制度
の
充実
は必要ですが、これまでばらばらに行われていた
教職員
の
養成
、採用、そして
研修
を、系統的に、計画的に行うことが何よりも重要だと
考え
ます。 そのため、例えば、都道府県に
カリキュラムセンター
を設立し、
養成
や
研修
のプログラムを
教職員
と
大学関係者
と、そして
行政
が共同で研究し、提供するという
方法
も検討すべきと
考え
ますが、
文部科学大臣
のお
考え
をお聞かせください。 いずれにせよ、従来の
教育行政
では
教員
の
力量
を
向上
させることはできないと思います。
地方分権
を
基本
に、
地域
で
教員
を育てるという
観点
から、
制度そのもの
を見直すことを
提案
しておきたいと思います。 私の
質問
の締めに当たり、二つのことを申し上げておきたいと思います。 第一でありますが、
日本
の各
地域
では、実際に教壇に立ち、
教育
の
現場
にいた
先生方
が、時々、
教育委員会
に来て
行政
の任につきます。そしてまた、数年たつと再び
現場
へと戻っていきます。このように、
地方
においては、
行政
と
教育
の
現場
とが、常にお互いの
交流
を深め、
教育
の
実効性
の
向上
のために
工夫
と努力をし合っています。 しかし、国の
文部科学省
では、
現場
との
交流
がなされず、
地方
へ出向しても、
教育委員会
に役付で入るだけで、
教育
の
現場
にはほとんど立つことがありません。
文部科学省職員
二千二百人のうち、
教職員
の
免許
を持っている人の数は百六十九人で、全体の七・七%。そのうち、実際に
現場
の
経験
を持つ人は五十五名、二%でしかありません。これも、
キャリア
なのか、ノン
キャリア
なのかわかりませんが、その大半は
大学
か短大での講義の
経験
であると思われます。 中学生や高校生のむき出しの反抗の前に身をさらしたり、PTAの皆さんの激しい批判の中で脂汗を流したりする
経験
は、ほとんどないのが実態であります。
現場
を知らず、
実践経験
のない者に
国家
百年の大計をゆだねることほど、危険で、愚かしいことはないと思います。(
拍手
)
民主党
は、
教育政策
も含め大胆に
地方分権
を行うべきであり、旧
文部省的機能
は廃止すべきという
立場
ですが、それがすぐには無理というのであれば、せめて、
文部科学省
と
現場
の
教員
との間で
人事交流
を行うなど、
現場
との
実践
を通じて生きた
文部行政
を進めるべきではないでしょうか。
最後
に、
我が国
には、
教育
の日、
恩師
の日、あるいは
先生
の日というものがないことを指摘したいと思います。
人ひとり
が一生の間で
人格形成
に一番強く影響を受けるのは、父であり、母であり、すなわち両親であります。そして、その次に大切な
役割
を果たしているのが
学校
の
先生
ではないでしょうか。 父の日、母の日、そしてこどもの日がありながら、
先生
の日がないというのは、余りにも寂しいと言わざるを得ません。休日にしなくても結構ですから、せめて一年に一日ぐらい、しみじみと
恩師
に対する感謝の思いを新たにする日があってもよいのではないかと私は
考え
ています。
教育
においては、教えを受ける側の
人々
がもちろん大切ではありますが、教える側に立つ
人々
に対しても尊敬の気持ちを醸成させる
社会的背景
をつくり出していくことが、
教育大国
を目指す
我が国
にとって極めて重要なことではないかと訴えまして、私の
質問
を終了いたします。(
拍手
) 〔
国務大臣遠山敦子
君
登壇
〕
遠山敦子
19
○
国務大臣
(
遠山敦子
君)
牧野聖修議員
の御
質問
にお答え申し上げます。 まず、
教育
に対する
小泉総理
の
姿勢
についての
お尋ね
でございます。
小泉総理
は、
就任
直後の
所信表明演説
におきまして、米百俵の精神を掲げられ、
教育
を重要視する
姿勢
を明確に示されたところでございます。 また、今
国会
の
施政方針演説
におきましても、
小泉構造改革五つ
の目標として掲げた
社会
に向けて、明るい未来を力強く切り開く担い手は人であるとし、
教育改革
の
推進
を国政の最
重要課題
の
一つ
として取り組んでおります。 さらに、
小泉総理
は、
平成
十四
年度予算
を
改革断行予算
と位置づけ、歳出の思い切った見直しを行いましたが、その中でも、確かな
学力
の
育成
や心の
教育
の
充実
など、
人材育成
、
教育
については、いわゆる骨太の
方針
における
重点分野
の
一つ
として、大胆な
予算配分
を行うとともに、
平成
十三
年度
補正予算
も含め、
学校施設整備
の
充実
にも努めております。 新しい世紀を迎えた今日、アメリカ、
イギリス
を初め、多くの国々が真剣に
教育改革
に取り組んでおります。私としても、
小泉総理
のリーダーシップの
もと
に、
内閣
の一員として、
国民
の
信頼
にこたえる
教育
を目指し、
責任
を持って
教育改革
に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
小中学校
の
教育政策
と
大学
の
教育政策
との
整合性
についての
お尋ね
でございます。
小中学校
においては、この四月から実施されている新しい
学習指導要領
の
もと
、
基礎
、
基本
をしっかりと身につけさせ、それを
もと
に、みずから学び
考え
る力などの確かな
学力
の
向上
に取り組んでおります。また、一人一人に応じたきめ細かな
指導
を行い、子供の個性、能力を最大限伸ばすことといたしております。 一方、
我が国
が活力ある
国家
として発展し、
世界
に貢献していくためには、知の
創造
と継承を担う
大学
の
役割
は極めて重要であります。
高等教育
の
充実
には、
世界各国とも
に積極的に取り組んでいるところでございますが、
我が国
としましても、
大学
が、その
機能
を十分に発揮し、これまで以上に活力に富み、国際競争力あるものとなるよう、
大学改革
をさらに強力に進める所存でございます。 今後とも、
初等中等教育
から
高等教育
までを通じて、新たなる
国づくり
を担うことのできる、
創造性
や豊かな
人間性
に富んだ
人材
の
育成
に努めてまいります。 次に、今後の
地方分権
と
教育政策
の
あり方
についてでございます。
教育行政
においては、国と
地方
がそれぞれの
責任
と
役割
を果たしていくことが重要でありまして、国は
基本
的な
制度
の枠組みや基準の
設定等
の
役割
を担い、
地方
は
学校
を設置するなど、さまざまな
教育事業
を実施する
役割
を担っております。 我が省といたしましては、これまでも、いわゆる
地方分権一括法
などによって、
教育行政
の
地方分権
を
推進
する
観点
から、さまざまな
制度改正
を行ってきております。新しい
学習指導要領
では、一層の
大綱化
、
弾力化
を図り、
学校
が
創意工夫
を凝らした
教育課程
を編成できるようにしているところでございます。 なお、
教育課程
につきましては、
世界
的に見れば、例えばアメリカや
イギリス
におきましては、
我が国
の
学習指導要領
のように、
教育
スタンダードやナショナル
カリキュラム
を近年作成して、
学校教育
の
向上
に取り組んでいるところでございます。 また、
教育基本法
の
あり方
に関する
中央教育審議会
への
諮問
におきましても、国と
地方
の責務や
役割
について検討することをお願いしているところでございまして、今後とも、
地方分権
を十分視野に入れて、
教育行政
の
充実
に努めてまいりたいと
考え
ております。 また、
文化庁長官
の
役割
についての
お尋ね
がありました。
文化庁長官
は、文化についての高い識見を持ち、国内外の文化関係者との活発な
交流
を行うなど、幅広い活躍が期待されております。このような
文化庁長官
の職務の性格にかんがみ、文化庁関係の
国会
審議におきましては、
基本
的には、
文部科学大臣
や副大臣、大臣政務官が
質疑
に当たっておりまして、細
目的
、技術的な事項につきましては、
国会
のお許しを得て、文化庁次長が政府参考人として御
説明
を行ってまいりました。このような体制の
もと
で、
文化大国
の実現に向けて、施策を
充実
してまいったところでございます。 私自身、かつて
文化庁長官
の責を務めさせていただいた折には、このような
役割
分担の
もと
で、
文化行政
の
基本
的
方針
を指示することを含め、
我が国
文化の振興に努めたと
考え
ております。 次に、
一貫教育
の
推進
についての
お尋ね
でございます。 今回の
教育職員免許法
における
隣接校種
の
取得促進
のための
改正
は、例えば、
幼稚園教員
や
小学校教員
が相互にその
教育課程
を理解し、
指導
法を身につけたりすることが、
一貫性
ある継続的な
指導
を行う上で極めて有益でありますことなどから、双方の
免許状
の取得を通じて校種間の相互理解を進めることを
目的
といたしているものでございます。 御指摘の
幼稚園教員
と
小学校教員
との
人事交流
に係る条件の
整備
等につきましては、現在、我が省において、
幼稚園
と
小学校
の連携に関する総合的な連携方策の開発や
推進
を図るための
実践
研究を実施しているところでありますが、現行
制度
においてもこのような人事異動は可能でございますので、各
教育委員会
において、その成果等を生かしながら、積極的な取り組みが行われることを期待いたしております。 さらに、
教員免許
の
総合化
及び
教員
の
養成
や
研修
に関する
お尋ね
であります。
教員免許
の
総合化
につきましては、さきの
中央教育審議会
答申において、今後、中長期的な
課題
として、専門的、学術的な調査研究を進める必要があるとの指摘がなされたところであります。我が省といたしましては、
幼児期
から
高等学校段階
までを含めた一貫
指導
の
推進
や各
学校段階
間の連携の強化等の
観点
から検討を進めてまいります。
教員
の
養成
や
研修
のプログラムを
教職員
、
大学関係者
、
行政
で共同して研究することに関しましては、
文部科学省
では、
一つ
は、
教育委員会
や
学校
の意見を
教員
養成
カリキュラム
の改善に反映させること、二つには、現職
研修
プログラムの開発と実施に
大学
が協力することなどの具体的事例を紹介することによって、
大学
と都道府県
教育委員会
等の共同研究を支援しているところであります。 次に、
教育現場
との
人事交流
を通じての生きた文部科学
行政
についての
お尋ね
でございます。
教育行政
において、国は
基本
的な
制度
の枠組みや全国的な基準の
設定等
の
役割
を担っておりまして、このような
観点
から、
教育行政
を総合的、統一的に
推進
する機関として設置されました我が省がその
機能
を果たしていくことは、今後とも、極めて重要であると
考え
ております。 また、
教育現場
との
交流
につきましては、
学校
や
教育委員会
で活躍している職員を教科調査官等として受け入れ、その
知識
や
経験
を
教育
施策の策定、実施に生かしております。さらに、若手職員を市町村
教育委員会
などに派遣して、可能な限り実務を
経験
させるよう努めているところでございます。今後とも、これらを通じ、御指摘のように、
教育現場
の実情を十分に踏まえた
教育行政
の
推進
に努めてまいりたいと
考え
ております。
最後
に、教える側に対する尊敬の気持ちを醸成させることが重要との御指摘でございます。
教員
が尊敬されますためには、まず、
教員
自身が使命感や誇りを持って
指導
に当たることが極めて重要であります。同時に、
教員
が、常に、教えるプロとして、みずから
力量
を磨き、資質を高める努力を行い、研さんを積むことが大事であると
考え
ます。 このため、我が省では、
教員
研修
を
充実
し、その資質
向上
を図るため、今
国会
に
教育公務員特例法
の一部を
改正
する
法律案
を提出しているところでございます。また、優秀な
教員
に対する表彰
制度
を創設するための調査研究を全都道府県・指定都市
教育委員会
に委嘱して実施いたしております。 さらに、
教育
の日などを独自に制定している
教育委員会
の取り組みも意義があるものと
考え
ております。 同時に、私といたしましては、
保護者
の方々にも、
学校
や
教員
の努力を見守り、協力する
姿勢
を持ち続けていただきたいとの気持ちを持っているところでございます。 我が省としましては、このようなさまざまな施策等を通じて、
我が国
社会
において、意欲を持ったすぐれた
教員
に対する尊敬の気持ちを醸成してまいりたいと
考え
ております。 以上でございます。(
拍手
)
綿貫民輔
20
○
議長
(
綿貫民輔
君) これにて
質疑
は終了いたしました。
————◇—————
綿貫民輔
21
○
議長
(
綿貫民輔
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時四十二分散会
————◇—————
出席
国務大臣
総務大臣 片山虎之助君 財務大臣 塩川正十郎君
文部科学大臣
遠山 敦子君
環境大臣
臨時代理
国務大臣
平沼 赳夫君
出席
副大臣 文部科学副大臣 岸田 文雄君