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藤木委員 何をやってこられたかということは私も存じ上げているわけですけれども、今、これから何をされようとしているのかというのは鋭意努力中のようなことをおっしゃいました。
しかし、三月二十九日の参議院の対策特別
委員会で、我が党の大沢辰美議員が、
生活への直接的な、また継続的な
支援を求めました。これは第二回アンケートで明らかになった
三宅島被災者の
生活実態を示して伺ったものです。
大臣はそのとき、既存の施策を活用するのは当然だが、それ以外にも何か方法があるのか、それも含めて
思い切った施策を講じなければならないというふうに答弁されています。既存の施策の枠組みにとらわれない、被災者の実態に見合った
生活支援をどうするのか、このことを伺っているわけです。
それに、
生活保護の受給に関しては重大な問題があるということを私は申し上げないわけにはまいりません。何よりも一番の問題は、
三宅島の方たちの場合、
生活保護受給開始前に義援金や
生活再建支援金を受け取っていらっしゃいます。しかし、一時的に入るお金というのは自立、更生をするために今
生活に充てなければならないということを
生活保護では述べておりません。
ところが、そういったことの周知徹底ができなかったということで、都は四月二十五日付でその徹底を図る文書を出しております。保護の弾力的運用を進めるとともに住民への制度の一層の周知を図りとございますけれども、これは弾力的運営ではなくて、もう既に決められていることです。これをいかにも弾力であるかのようにとらえることは、もう本当にごまかしとしか言いようがございません。
それから、最初から周知しないとだめなんですね。四月になってから周知を図るということではだめです。国としても、
災害時というのは混乱の時期でありますから、しかも、
避難生活が都内の各所に散在しているというような
状況ですから、こうした
事態というのが起こり得るということは当然予測の範囲の中です。ですから、事前に周知徹底の指導あるいは援助、丁寧な対応をするということが逆に問われているわけです。
ですから、私、思うんですよ。実際に
生活保護を申請に行かれました、ところが、預金通帳がゼロになったら来い、窓口でそう言われているんですよ。結局、その一時的に受け取った夫婦二人で二百十八万円、それを全部使い果たしてからもう一回申請に行って、やっと受給できた。私はこれはとんでもないことだと
思います。だれの責任ですか、これは。私はその方が帰ってから、
生活が再建できないところへ追い込んだ責任をとって、これは政府と都が一体となって遡及して返金を行うべきだということを強く求めたいと
思います。
さらに
大臣は、
生活保護を受給することについては、御本人のいろいろなお気持ちもおありでしょう、
災害でこのような
事態になられた方について、何か一工夫、二工夫できないものだろうかと思う、私はかねてからそう思っている一人ですので、いろいろ研究をしてもらっている、研究をしてもらっているというふうにおっしゃっておられるわけですね。
そこで、既存の施策の枠組みにとどまらない施策についてどういう検討を重ねてこられたのか、そしてどのようになさるおつもりなのか、その進捗について
お話を
伺いたいと思うわけです。