○春名
委員 そのことは正しいです。
例えば一九八四年の十一月十二日、ILOの結社の自由
委員会というのがございますね。そこの報告書等々を私も読んでみたんですが、
人勧が
政府によって値切られた事態について、例えばこう言っていますね。
一九八一年以降、
人事院勧告が完全には実施されていないという前提に立って、公務における現在の雇用条件決定
制度が
関係当事者の信頼を確保するものであるということに本
委員会は疑問を表明しなければならない、信頼を確保するものになっていない、そういう事態だということをまず言っているんですね。
もう
一つは、労働者が現在享受していない
基本権に対して、これらの労働者に適切な代償を与え、かつ労働者がその雇用条件の決定に参加し得る、公務における賃金及び労働条件の決定手続を確立することを
政府が可能ならしめるよう、本
委員会はかたい希望を表明すると。公務における賃金及び労働条件の決定手続を確立するように、労働者が、こういう値切りなんという事態が何年も起こるものですから、これじゃだめだ、代償
制度にならないということで、そういう労働条件の決定手続を確立することを
政府が可能ならしめるよう、そういうふうにしなさいと、本
委員会はかたい希望を表明する、こういうのが幾つか出ているんですね。
ですから、先ほど
総裁が言われたように、労働者の意見をもっと聞きなさいというのは、ばくっと言えばそれもこの中に入っているわけですが、
人勧の四年連続値切りという八〇年代の事態と、それからマイナス
勧告が三年連続しているという今現在、率直に言って、労働者に、働く者に不利益を与えるという点では、全く私は同じことだろうと思うんですね。そういう御
認識はないかどうか。そして、八〇年代のこういうILOの
勧告をどう受けとめるのか、こういうことが今問われているんじゃないでしょうか。その点の
総裁のお考えを聞きたいと思います。
〔
委員長退席、渡海
委員長代理着席〕