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小沢一郎君 自由党の
小沢でございます。
小泉さんと公式の場では初めての対面ですので、
総理の就任をお祝い申し上げます。
鳩山さんの御配慮によって一分いただいたんですが、五分間でございますので、できるだけ簡単に、一問だけ御質問申し上げたいと思います。
質問の前に、今
外務大臣の
発言に関連しましていろいろな報道がなされています。事の真偽は私はわかりませんけれ
ども、報道を見る限りにおきましては、やはり我が国の将来に大きな影響を持つ内容を含んでいると私は思っています。ですから、一閣僚の
発言がどうだとかこうだとかではなくて、やはり
日本政府として、
小泉内閣として、
内閣総理大臣が御
自分の責任できちんと整理して
対応していく、いかなくてはならない問題であり、そういうところに今あるのではないかというふうに思いますので、一言申し上げさせていただきます。
さて、質問ですけれ
ども、郵政三事業の民営化というのは
小泉総理の年来の、いわゆる看板の主張、政策であります。したがって、それに関連してお聞きしたいと思いますけれ
ども、郵政事業であれ、あるいは多くの特殊法人で行われております事業、いわゆる
政府がやっている事業、このことについて、
所信表明でもあるいはその他の機会でも、ゼロベースから
改革するんだ、こういう
総理の御趣旨、承っております。
私
どもは、今までの時代は別として、
政府のやる、特に特殊法人を通じて行う仕事、これはもうその役割を果たした、これは廃止して、そして民間に任せられるものは任せていくという時代に来ているんじゃないかと。そういう
考え方の中で、
現実に、これを何年かけて何年先にどうしてこうしてという話ではなくて、
改革というのはしょせんスピードですから、五年かけて検討して、また計画を立てて、また実施まで何年かけて、これでは
改革でも何でもないわけで、私
たちはそういう
意味で、平成七年でしたか、こういう考えに基づいて、俗にサンセット方式と呼ばれるものですが、五年間の間に、猶予期間を置くけれ
ども、そこで特殊法人は全廃する、もちろん一、二の存続すべきだという事例があったっていいですけれ
ども、原則として撤廃するという案を出しました。ところが、その案は、二度、三度とたしか出したと思いましたが、
自民党の反対の意向によりまして、ほとんどというか、全く
議論されずに今日を迎えているわけであります。
今、
総理の
改革を断固やるんだという言葉は聞いておりますけれ
ども、これに関して、
予算委員会での
答弁ですか、ちょっとお伺いしますと、森内閣時代に策定されました行革の大綱ですか、それから、同じ森内閣の時代に出された基本法ですか、今かかっていますかな、これに基づいてやるんだという
答弁をなさっています。この
考え方でやるとすれば、それはもう森内閣の延長線上の作業でしかないし、到底それは
改革と呼べる作業には値しない、私はそのように思っております。
したがいまして、そういう
意味で、本当に言葉どおり
改革するのか、あるいは、言葉であって、
実態は従来の内閣の延長線上の仕事でしかないのか。そういう点について改めて
総理の、今日の国が果たすべき役割、あるいは民間が果たすべき役割はどんなものなのか、そういうことを、特殊法人を中心といたしまして御見解、御
認識をお伺いしたいと思います。