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国務大臣(石原伸晃君)
渡辺委員にお答え申し上げます。
公益法人
改革に当たりまして、
渡辺委員を初め、また衆議院では埼玉の若松先生等が御中心になりまして、大変この問題に重点的に取り組んでくださっているということに大変心強く感じております。
と申しますのも、事件が発生するまでなかなか公益法人の方には光が当たりませんで、
国民の皆さん方も公益法人って何なんですか、業務委託型公益法人って何なんですかというようなことが大方の印象ではなかったかと思うんです。
私も、
大臣に就任する前でございますけれども、先生方が取り組んでいるということを記事で見まして、いわゆる虎ノ門かいわいを歩いてみましたら、何とか財団とか何とか法人とか、本当に聞いたこともないような法人がたくさんありました。
今、私の方の事務局、行革推進事務局が、こういう所管している官庁に鋭意資料を出してくれと。
理事がいてだれがいてどのぐらいの
仕事をしているのでということも、実はなかなかこれまで正直言って資料提供をも拒むというのが現状だったそうでございます。
私は、ですからやはりこういう業務委託型公益法人というものは、国にかわっていわゆる検査、検定をやっていたり、あるいは何とか検定というのでお墨つきを与えていたりするわけですけれども、こういうものにしっかりとメスを入れていかなければなりませんし、さらにやはり
補助金が入っているわけですから、また
補助金がただトンネルでそこから違うところに流れているようなこともあるわけですから、こういうものはやっぱり正していかなければならない。
特に、小泉
改革断行
内閣は
聖域なき
改革ということでございますので、ぜひこの問題については、私どもも一過性の問題ではなく、何といいましても数が多うございますので、業務委託型だけでも千法人、そのほかのものまで合わせますと二万六千ぐらいあるわけでございますので、末永くこの問題をやっていかなければならない。
ただ、限られた期間の中でやっていかなければならないわけですけれども、私は、検査、検定、国の機関にかわってやっているものでも、必要ないものはやっぱり原則廃止だと。どうしても必要だといっても、そこの
一つだけに任せておくのじゃなくて、今はNPO法人もありますし、
民間企業でもそういう能力があるところには開放して競争させて、競争すると大体
民間とかNPO法人が予断は許しませんけれども競争に勝つと思われますので、そうしましたらその公益法人の
仕事がなくなるわけですから、そういう形で整理縮小されていくのが望ましいと。
それと、やはりこれは意識の
改革の問題だと思うんですけれども、もうお墨つきというのはやめた方がいいんじゃないか、お墨つきはやっぱりやめにする。これは、
国民の皆さん方がどうしてもこの権威が欲しいと言われるとなかなかそういう
改革はできないと思うんですけれども、このお墨つきは原則廃止させていただきたい。
補助金についても、
補助金がなければやっていけないような公益法人、こういうものはちょっと考えてもらう、必要最小限なものに整理縮小していくというのが
一つの方向だと思います。
それと、ちょっと長くなって恐縮ですけれども、調べましたら、公益法人全体の方では、民法ですけれども、明治二十九年に
法律ができて三十一年に施行されて以来、公益法人の全体の抜本
改革というのがなされていないということでございますので、これはぜひ直していく、必要なものだけにしていくと。原則はそうですけれども、民法の公益法人ですから
民間が設立するというのが建前ですけれども、要らないものはなくなっていくという方が望ましいんじゃないかと考えております。
また、先ほど末永くと言って誤解をされては恐縮なんですけれども、数が多いからかなり時間がかかるという
意味でございますけれども、夏、梅雨が明けたころぐらいにはその
見直しの基本的な
方針みたいなものをお示しして、年度内には
政府としての
実施計画を取りまとめていきたいと考えております。
以上でございます。