○宮本岳志君
外務省、ありがとうございました。これで結構です。
EUと同じと言うけれども、
EUは既に一年以上前に強制化しているわけです。
我が国は、
先ほどの
答弁でもあったように、来年六月から初めて強制化される。二年以上もおくれるということになるんですね。
私は、昨年五月二十九日、
参議院交通・情報通信
委員会の
質問で、この問題について、「結局、
日本の
携帯電話を外国で売るためには国際的な基準をクリアしておかなければならない。」、そちらに力点が置かれて、健康のためではなく業界の利益のために国際基準を研究しているのではないかと
指摘をいたしましたけれども、改めてこのことが問われているのではないかと思うんです。
大臣も局長も、国民の生命、財産の保護が大前提だと最初に約束をしていただきましたものですから、そういう決意でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、これまで何度も取り上げてきた問題ですけれども、視聴覚障害者向け字幕放送の拡充の取り組みについてお伺いいたします。
今、
審議されている
法案についてもグローバルスタンダードということが言われておりますけれども、一昨日の
審議でも
指摘をしたように、政府は都合のいいときだけ国際基準を持ち出すんですけれども、本当に自分たちのやっていることが国際的な基準に照らしても恥ずかしくないものかどうか、これは真剣に検討しておられるのかと私思うんですね。
障害者への情報保障ということについて言いますと、国際的な趨勢はバリアフリーから今やユニバーサルデザインへと進みつつあります。つまり、視聴覚に障害のある方々にも
テレビを楽しんでもらうために何か特別な対策をするという考え方ではなくて、障害があってもなくても楽しめる
テレビというのが結局は健常者にとってもいい
テレビなんだと、こういう考え方ですね。
そこで、議論の前提として現状を大まかに確認しておきたいと思うんです。
総務省のこれは統括官になりますか、
総務省の基準でいうところの字幕付与可能番組とは何か、現在放送されている地上波の
テレビ番組のうち字幕付与可能番組は総放送時間のおよそ何割になっているか、字幕付与可能番組に対するNHK及び民放の字幕付与率の実績、字幕付与可能とされていないにもかかわらず字幕付与がされている番組がNHKにあるかどうか、端的にお答えいただけますか。