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2001-06-12 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十三年六月十二日(火曜日) 午前十時開会 ─────────────
委員
の
異動
五月二十九日
辞任
補欠選任
櫻井
充君
吉田
之久君
西山登紀子
君
大門実紀史
君 五月三十日
辞任
補欠選任
若林
正俊
君
常田
享詳君
峰崎
直樹
君
竹村
泰子
君
吉田
之久君
石田
美栄
君 五月三十一日
辞任
補欠選任
鴻池
祥肇
君
鈴木
政二
君
石田
美栄
君
櫻井
充君
竹村
泰子
君
峰崎
直樹
君
池田
幹幸
君
市田
忠義
君
大門実紀史
君
筆坂
秀世
君 六月一日
辞任
補欠選任
鈴木
政二
君
鴻池
祥肇
君
市田
忠義
君
池田
幹幸
君
筆坂
秀世
君
大門実紀史
君 六月四日
辞任
補欠選任
常田
享詳君
若林
正俊
君
日出
英輔
君
井上
吉夫
君
櫻井
充君
羽田雄一郎
君
峰崎
直樹
君
吉田
之久君
大門実紀史
君
筆坂
秀世
君 六月五日
辞任
補欠選任
井上
吉夫
君
日出
英輔
君
野間
赳君
矢野
哲朗
君
羽田雄一郎
君
櫻井
充君
吉田
之久君
峰崎
直樹
君
筆坂
秀世
君
大門実紀史
君 六月六日
辞任
補欠選任
日出
英輔
君
金田
勝年
君
矢野
哲朗
君
鹿熊
安正
君
若林
正俊
君
関谷
勝嗣君
櫻井
充君
高橋
千秋
君
峰崎
直樹
君
小川
勝也
君
池田
幹幸
君
市田
忠義
君
大門実紀史
君
筆坂
秀世
君 六月七日
辞任
補欠選任
鹿熊
安正
君
大島
慶久
君
金田
勝年
君
日出
英輔
君
小川
勝也
君
峰崎
直樹
君
高橋
千秋
君
櫻井
充君
市田
忠義
君
池田
幹幸
君
筆坂
秀世
君
大門実紀史
君 同日
委員友部達夫
君は
退職者
となった。 六月八日
辞任
補欠選任
大島
慶久
君
野間
赳君 六月十一日
辞任
補欠選任
関谷
勝嗣君
若林
正俊
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
伊藤
基隆
君 理 事 林 芳正君
日出
英輔
君 勝木 健司君
浜田卓二郎
君
池田
幹幸
君 委 員 上杉 光弘君 河本 英典君
鴻池
祥肇
君 清水 達雄君
野間
赳君 星野 朋市君 山下 英利君
若林
正俊
君 久保 亘君
櫻井
充君
峰崎
直樹
君
木庭健太郎
君
大門実紀史
君 大渕 絹子君
衆議院議員
発議者
塩崎
恭久
君
発議者
相沢 英之君
国務大臣
財務大臣
塩川正十郎
君
国務大臣
(
金融担当大臣
)
柳澤
伯夫君
副
大臣
内閣
府副
大臣
村田
吉隆
君
財務
副
大臣
若林
正俊
君
事務局側
常任委員会専門
員
石田
祐幸君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
短期社債等
の
振替
に関する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
株券等
の
保管
及び
振替
に関する
法律
の一部を改 正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) ○
金融機能
の
再生
のための
緊急措置
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
衆議院提出
) ─────────────
伊藤基隆
1
○
委員長
(
伊藤基隆
君) ただいまから
財政金融委員会
を開会いたします。
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が二名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤基隆
2
○
委員長
(
伊藤基隆
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
日出英輔
君及び
池田幹幸
君を指名いたします。 ─────────────
伊藤基隆
3
○
委員長
(
伊藤基隆
君)
短期社債等
の
振替
に関する
法律案
、
株券等
の
保管
及び
振替
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
及び
金融機能
の
再生
のための
緊急措置
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
の四案を一括して
議題
といたします。 まず、
短期社債等
の
振替
に関する
法律案
、
株券等
の
保管
及び
振替
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
の両案について、
柳澤金融担当大臣
から
趣旨説明
を聴取いたします。
柳澤金融担当大臣
。
柳澤伯夫
4
○
国務大臣
(
柳澤伯夫君
) ただいま
議題
となりました
短期社債等
の
振替
に関する
法律案
及び
株券等
の
保管
及び
振替
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
につきまして、
提案
の
理由
及びその
内容
を御説明申し上げます。 まず、
短期社債等
の
振替
に関する
法律案
につきまして御説明申し上げます。
政府
は、
短期社債等
について、
券面
を必要としない新たな
流通
、
振替制度
を創設するため、本
法律案
を
提出
した次第であります。 以下、この
法律案
の
内容
につきまして御説明申し上げます。 第一に、
企業
の
短期資金調達手段
である
コマーシャルペーパー
について、
ペーパーレス化
を図るため、これを
短期社債
として位置づけることとし、必要な商法の
特例措置
を設けることとしております。 第二に、この
短期社債
に係る
振替制度
を創設することとし、
券面
の交付による
権利移転
の場合と同等の
流通
の保護を実現することとしております。 第三に、
短期社債
の
振替制度
の
担い手
である
振替機関
について、
監督等
に係る
所要
の
規定
の
整備
を行うこととしております。 第四に、この
法律
の制定に伴い必要となる
関係法律
の
整備
を図ることとしております。 次に、
株券等
の
保管
及び
振替
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
につきまして御説明申し上げます。
政府
は、
証券決済制度
をより安全で
効率性
の高いものにしていくため、
保管振替機関
について、本
法律案
を
提出
した次第であります。 以下、この
法律案
の
内容
につきまして御説明申し上げます。 第一に、
証券決済制度
の
担い手
である
保管振替機関
の
組織形態
について、
資金調達方法
の
多様化
や
競争可能性
の確保による
業務運営
の
効率化
を実現するため、現行の
公益法人形態
を
株式会社形態
に改める
措置
を講ずることとしております。 第二に、
保管振替機関
について、
監督等
に係る
所要
の
規定
の
整備
を図ることとしております。 以上が、
短期社債等
の
振替
に関する
法律案
及び
株券等
の
保管
及び
振替
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
の
提案理由
及びその
内容
であります。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
伊藤基隆
5
○
委員長
(
伊藤基隆
君) 次に、
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
について、
塩川財務大臣
から
趣旨説明
を聴取いたします。
塩川財務大臣
。
塩川正十郎
6
○
国務大臣
(
塩川正十郎
君) ただいま
議題
となりました
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
につきまして、
提案
の
理由
及びその
内容
を御説明申し上げます。
政府
は、最近の
経済情勢等
を踏まえ、
個人投資家
の
市場参加
の
促進等
の観点から、
個人
の
長期所有上場株式等
に係る少額の
譲渡益
を非課税とする
特例措置
を講ずることとし、本
法律案
を
提出
した次第であります。 以下、この
法律案
の
内容
につきまして御説明申し上げます。
個人
が、
平成
十三年十月一日から
平成
十五年三月三十一日までの間に、
所有期間
が一年を超える
長期所有上場株式等
を譲渡した場合における
申告分離課税
の適用については、その
年分
の
長期所有上場株式等
の
譲渡所得
の金額から百万円の
特別控除
を行うこととしております。 以上が、
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
の
提案
の
理由
及びその
内容
であります。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
伊藤基隆
7
○
委員長
(
伊藤基隆
君) 次に、
金融機能
の
再生
のための
緊急措置
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
について、
発議者衆議院議員塩崎恭久
君から
趣旨説明
を聴取いたします。
塩崎恭久
君。
塩崎恭久
8
○
衆議院議員
(
塩崎恭久
君) ただいま
議題
となりました
金融機能
の
再生
のための
緊急措置
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
について、
提案者
を代表して、その
提案
の
理由
及び
内容
の
概要
を御説明申し上げます。
金融機能
の
再生
のための
緊急措置
に関する
法律
第五十三条に
規定
する
金融機関等
からの
資産
の
買い取り
については、
平成
十三年三月三十一日までに
金融機関等
から
資産
の
買い取り
の申し込みがなされた場合に限り行うものとされております。 最近の
景気動向
にかんがみると、
金融機関
の
不良債権
問題や
企業
の過剰債務問題の存在は、我が国の
経済成長
にとって大きなおもしであることから、その
一体的解決
を図るための施策の一つとして、
整理回収機構
による
金融機関
の
不良債権買い取り業務
の
延長
が必要であり、先般の
緊急経済対策
においても、その
延長
が盛り込まれたところであります。 ついては、同法第五十三条に
規定
する
金融機関等
からの
資産
の
買い取り
について、
当該金融機関等
からの
資産
の
買い取り
の
申込期限
を改正して
平成
十六年三月三十一日までとしております。 この
措置
により、
金融機関等
の
不良債権
の
流動化等
が図られることが期待されるところであります。 以上が、この
法律案
の
提案理由
及びその
内容
の
概要
であります。 何とぞ、慎重に御
審議
の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
伊藤基隆
9
○
委員長
(
伊藤基隆
君) 以上で
趣旨説明
の聴取は終わりました。 四案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十時八分散会