○月原
茂皓君
大臣、この間テレビを見ておったら、田中
総理大臣についていかれておった若いころの、今もお若いんでしょうけれども、その姿を見たわけですが、そのころから
外務省のいろいろな問題について肌で感じられておる。公務員全体についても言われておることですが、
国民の
税金を使っておるんだという
原点を忘れたらいけないということ、おっしゃるとおりだと思うんです。
尽きるところ、先ほど
鈴木議員のところでも答弁されておった、エネルギーのある
外務省にするんだ、そして若い人たちもこうやってもらいたいんだと。組織の中で意見を言うと、あいつだけちょっと格好いいことを言うておるやないかというふうに仲間から見られることでそのままの体制が続いておる、気持ちはそう思っておってもと、そういうことがとかくあるんですね。そういう
意味では、今のような感覚を持って
大臣が若い人たちというか、中に
外務省を思う人、ほとんどが思う人たちでしょうが、そういう人たちのエネルギーを吸収して
一つの
方向に持っていけるようにしていただきたい。
そういうことをベースに、今、
大臣のお
考えでは、
改革に取り組んでいきたいと。きょう、あしたというわけではないが、歴史をちゃんと見たときに、
田中外務大臣のときに
外務省が
一つの転機になってそういう
方向に進んでいったなというふうに思えるようにしたいという希望、その熱意、そういうことを強く感じました。ぜひそうしていただきたい、こういうふうに
思います。
次に、これはちょっと次元が
大臣のことからいったら低いかもしれませんが、私が非常に大きな問題として最近取り上げている問題で
防衛駐在官という問題があるんです。これは後で
防衛庁長官にもお伺いするつもりでありますが、先ほど私が言いました提言の中にも、在外公館の重要な機能を担っている各省からの出向者などの職員の処遇についてもこれから残された
課題だというふうにありますね。
これは河野
大臣のときにも私はお伺いしたわけですが、そのときのことについて要約すると、これは
防衛駐在官というものに
外務省がどういうふうな役割を
期待しておるんだと。御承知のように、私も
防衛庁で二十年近く勤めておった
関係から、そしてこういう問題について非常に関心を持っておったからあれですが、要するに、ほかの省庁と違って
防衛関係というのは特殊な分野なんですね。しかもそれが、
日本の国の場合まだそこまでいかないかもしれませんが、各国においては非常に大きな
政治に対する影響力を持って、そして世界的にもそういう要素が非常にあるわけです。
ところが、これが閉鎖的なというか、ユニフォームはユニフォームとしてつき合うと。例えば、外国によっては、大国によっては制服でなければ国防省に入れないとか、あるいはその人の紹介がなければ国防省には入れませんというようなところまであるわけですね。
そういう
意味では、我が国が冷戦後、冷戦時代は米国に
外交も非常に頼るところもあったと思うんですが、今、
田中大臣も痛切に感じておると
思いますが、本当に海図なき航海というか、
日本の独自の
判断で行動していかなきゃ、協調することはするわけですが、今までのようなべったりな
判断を、
情報をもらってそのとおりいくような時代ではないわけですね。そういう中にあって、
防衛関係、安全保障
関係の分野の
情報というのは非常に重要な地位を占めてきておるわけですね。
ところが、警察予備隊発足後、そのころは警察予備隊ですから、まさに警察官の延長だと。俸給表まで警察官の俸給表にちょっと色をつけたぐらいの、向こうは超勤があるけれども、二十四時間勤務だからと、こういうようなことで発足したわけですね。警察の方もたくさん入ってきたわけですよ、
一般の巡査
部長とかそういう階級の
方々も。そういうことから俸給表ができて、それがなかなか今、
鈴木議員が
防衛省、国防省の話もしましたですけれども、その地位というものが、さわらないことが一番いいんだという放てきされた形で進んできただけに、非常に俸給表のランクなんかからいくとちょっと低いレベルになっておるんですね。
そういうことから、駐在武官なんかも、先ほども資格の問題で
大臣はそういうものを撤廃せぬといかぬと言われたけれども、仮に今の資格で
考えたら、大体第Ⅰ種公務員の、
外務省なんかもⅠ種試験で採用するようになったわけですが、そういうランクの人だったら三十の初めぐらいで一等書記官になるわけですよ、
外務省へ行って。そして、三十の終わりにはもう早い人は参事官になっておる。
ところが、自衛隊の方は、
防衛庁の方はそういう俸給体系の問題もあるとともに、御承知のように、外国に出す以上はちゃんとした
仕事ができる能力をつけぬといかぬというようなことから、
防衛庁長官も
防衛大学校御卒業ですが、卒業した後いろいろな、小隊長を
経験さすとか、専門の訓練をする、幕僚もさす、中には大隊長の
経験までさすと。そういうようなことをして、ちゃんとして向こうと渡り合えるだけの実力をつけた人間を出す。そうなってくると、余り若いときには出せないんですね。そこで大体四十前後という、若手で出してもそういうことになる。ところが、今言った俸給表の影響もあって、この人たちが一等書記官というようなことで位置づけられてくるというんですね。
だから、そういうことで、私は十分外国、
相手の国防省なりそういうところとコンタクトして
仕事ができるような背景が必要であるとともに、もう
一つ私はここに、
外務大臣も御承知だと
思いますが、職員録というのがあるんですよ。
これを見ると、
防衛駐在官というのは大体勤続年数二十年以上ぐらいの人がやっと参事官の待遇になっておるわけですね。参事官となると、中において外部と接触する場合のいろんな権限を与えられていく。ところが、ほとんどがこれは一等書記官ですよ。米国は将補で参事官が一人おられますけれども、
あとのところへいくと、ロシアとか
中国は皆一等書記官ですよ、これ。
日本に来ている外国の駐在官の人は、大体皆参事官待遇、階級を持ちながら参事官以上の階級を持っておるんです、駐在武官というのは。そういうところの差が出ておるわけですね。
だから、私は、そういう
意味で
外務省も
防衛庁もこれは真剣に今取り上げられておると
思いますけれども、最初に申し上げたと
思いますが、五三年から五五年にかけて
防衛庁と
外務省が相談して、警察予備隊の発足のころから比べたらこれじゃだめだなということで改善をされたわけですけれども、しかしそれは今申し上げたように冷戦時代であると。そして、
防衛庁もここまでちゃんとした、国で地位を与えられてきた。そういうことからいって、もう一回真剣にその処遇というものを
考えていただきたい。
できれば
防衛庁長官、私があえてここで申し上げたのは、もう一回問題を提起したのは、
田中大臣と
中谷大臣、お互いにこの新しい
内閣の目玉商品であると、ちょっと言葉があれですけれども。それだけにちゃんとした、高邁なことも大事ですけれども、
一つ一つのものを着実にやったということを、今まで物すごい長い間懸案だったんですよ。だから、お二人でよく協議していただいて、
外務省の方も入れ、駐在武官の
経験者の方も入れて、どうしたらいいんだということを解決していただきたいなということであえてちょっと長々と経緯まで含めて申し述べたわけであります。
そのことについて、
外務大臣と
防衛庁長官にそれぞれひとつ、私が述べたこと、それから既に
経験されたことも含めて、この問題についてどう取り組まれていかれるか
お話を伺いたい、こう
思います。