○長妻
分科員 民主党の長妻昭でございます。麻生
大臣、よろしくお願いいたします。
国民生活局という局は、私は、これからの時代、非常に重要な役割を担っていく局であるというふうに確信をしております。生活者主権とか生活者へ行政の視点をもうちょっと向けよう、こういうことが言われて久しいのですが、実態として、まだ
政府のお考えの中には、監督官庁が企業を指導することによって、その先にある消費者の利益を守っていこうというような発想もある。それも一つだと思いますが、これからの時代は、行政が直接、消費者の皆様の利益を守っていく、そういう機能も非常に重要になってくるのではないか。極端に言えば、国民生活省とか、一つの役所として大きく枠組みをつくる、こういうこともあながち的外れではないのではないか。時代の要請があるという
前提で御
質問をいたします。
その
意味で、国民生活センターというところも、私に言わせれば、今は小規模でやっているような感じを受けますが、非常に重要な役割を担っているというふうに感じております。
大きい枠組みの話はさておき、現在の中でこういうふうに改善された方がいいのではないかという私なりの意見と、
大臣、
局長の所感をお尋ねいたします。
今いろいろ社会面をにぎわす事件というのが、例えば、企業がある製品を販売して、その製品が消費者の皆様の身体に危害を及ぼした、あるいは、例えばカラーテレビが発火をして火事になったとか、いろいろそういうような事件があって、そして、その事件が明るみになると、いや、実はかつてもこういうような被害があったけれども、それは知らされていなかったというような例が、具体的なことは言いませんけれども、私が調べただけでもかなりある。
そういう
意味では、その販売した製品で一回危害が身体に及んだ場合、それを速やかに、大量に出回っている製品の場合は、消費者の皆様にお知らせすることによって被害の拡大を防いでいくというようなことが、非常にこれからの時代、求められているのではないか。
さきに、ジェットバスで、泡の出るおふろで小学生の女の子が二人、相次いで髪の毛が絡まって溺死をしたという事件がございましたけれども、私が聞くところによりますと、数年前にも似たような事例があって、それがきちんと公表をされていなかったというようなことも伺っておりますが、枚挙にいとまがないというふうに私は感じております。
そこで、国民生活センターが、余りにクレームが多くて、この製品でけがをしたりしたというような苦情を非常に多く受けて、企業に確認しても、本当にそうだ、企業もそれをきちんと消費者の皆様にお知らせをしない。こういうような事例があった場合に、国民生活センターが、悪質なところは実名で、企業の名前を挙げて公表するというようなことをやられているのです。非常に重要なことだと思います。
ただ、国民生活センターに問い合わせたところ、今まで実名で公表したのは十件しかありません。長い歴史の中で、国民生活センターができてから実名で十件しか。それも
平成三年に入ってから十件、それ以前はありません、こういうような回答であったわけであります。私の記憶では、昭和六十年より前は、結構、実名で国民生活センターが公表をしているというふうにお伺いはしていたんですが、国民生活センターに確認をしたら、正式にはこの十件しかないということなんです。昭和六十年の前にも、多分ちょっと別の
意味でされていたのだと思いますけれども、それは
質問の本意ではありませんから。いずれにしても、
平成三年以降この十件しかない。これはちょっと少な過ぎるのではないか。
私が確認した国民生活センターに寄せられた苦情の中で、実名は申しませんが、かなり悪質な、その製品を使ったことによって被害が出ている、しかし、回収しなさいと言ってもなかなか重い腰を上げない、むしろ国民生活センターが公表した方が消費者の方にすぐに伝わって被害の拡大が防止できる、そういう事例があるんです。これは、私、知っておりますけれども、名前は出しません。ただ、そういうものも公表はされていないわけで、本当に悪質中の悪質、緊急に公表した方がいいというものが公表されているのであります。当然、製品だけではありません、悪質な訪問販売等の取引もこの中にはありますけれども。
その
意味で、今、公表する基準あるいは手続も、もうちょっと基準も見直して、機動的に公表できるようにする。あるいは手続も、今、検討
委員会ということで、委員の方が集まって検討されるみたいですけれども、非常に時間がかかるというふうに感じております。国民生活センターの池田
局長に初めにお伺いしますが、もうちょっとその基準を見直して、あと、公表する時間も迅速にやるというようなことをぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。