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亀井(久)
委員 伺いたいことはたくさんあるのですが、一つは、こういうデフレ
状況に近い
状況でございますから、私は、この際、
思い切って通貨の呼称単位の変更、デノミネーションをやるべきではないか、そういうことを従来から
考えております。インフレのとき、物価が上がっているときはとてもできることじゃありませんけれ
ども、こういう安定をしているとき、むしろ物価が下がりぎみのとき、そういうときこそチャンスではないかというように思っておりますし、円の国際化を進めるということ、そしてまたドルとユーロとのバランスから
考えても、
思い切ったデノミをやるべきではないかな、そういうように思っております。
財務当局はどうも消極的のように承っております。宮澤
財務大臣の
考えを承りたいのですが、ちょっと時間がございませんのでまたの機会に、一つの提言として申し上げておきます。
それから株式の問題ですけれ
ども、
日本の大企業、数万人を抱えるような大企業というのはたくさんあるわけですね。日立製作所あたりは六万人も抱えている。そういう
方々の
家族とかまたリタイアした
人たち、そういう
人たちの数というのはもう数十万人になるのじゃないか。そういうリタイアした
方々というのは、中には相当
経済的に余力のある方もあるわけですね。海外旅行をされるとか、かなりリッチな週末を過ごされるとか、そういうことを現にやっておられる。
そういうOBの
方々にお金を拠出してもらいまして、それでファンドをつくって、それで日立グループが日立グループの株を買ってそれを運用する。そしてその運用益は一切、個人とか会社のためじゃなくて、福祉とか教育とかあるいは海外のボランティアとかそういうことに使うということに限定をして、そういう基金、財団のようなものでございますけれ
ども、それに対しては
思い切った税の優遇措置をとる。
そういう仕組みをつくれば、
日本の大企業、たくさん大きいところはありますし、やはり企業の持つ
社会的
責任ということはみんな
考えているわけだし、自分のもといた会社がそれだけ大きな
社会還元に役立っているんだということになれば、私は大変結構なことだと思う。どこかがそれを始めれば私はどんどん大きく広がっていくのではないかというように
思いますけれ
ども、そうしたことも一つの提言として申し上げておきますので、ぜひ御検討いただきたいと
思います。
それからPFI、これも、今、官の方はお金がないけれ
ども民の方にはお金があるのですから、大都市における公共
事業なんかはどんどん民間の資金を活用してやるべきだというように
思います。
この間、石原都知事と
亀井政調会長が相談して、東京の都心にあります公務員住宅がもう建てかえの時期に来ている、これを
思い切って高層化して、できるだけオープンスペースをつくって緑地化していこう、そういうことを、財政資金ではなかなか今金がないからできないということであれば、
思い切って民間資金でそうした建物を建てて、それを国が借りればいいわけで、国は、とにかく家賃収入、これは間違いなく民間の方は入るわけですから、そういうプロジェクトを三大都市圏でどんどんつくっていく、そのことによって民間の資金を循環させるということも必要ではないかと
思います。お答えは結構でございます。
それから最後に、これは非常に重要な問題なんですが、今、
IT化が進みますと個人
情報がどんどん流通してしまう、そのことによって個人のプライバシーというものが侵されるということになってまいります。
今、
政府IT本部のもとに作業
委員会をつくられまして、
IT基本法をつくるための大綱というものが出ておりますけれ
ども、その大綱で、法律の目的と原則、それはすべての人にかかる、しかし、その個人
情報を取り扱う業者というものに対して一定の義務を課するということになっている、その義務に反した場合には主管
大臣が改善・中止命令を出せる、それに従わなかったときには罰則規定を設ける、こういうスキームになっておりますけれ
ども、その義務規定はいわゆる報道機関というものは対象にならない、そういう整理になっております。
私は、これはどうもおかしいのではないか。報道機関、報道というものの定義もどうも明白ではございませんけれ
ども、新聞とかテレビが公益性を持っているということは私も十二分に
承知をしておりますし、
国民に正しい事実を伝えるという大きな
責任を持っているわけでございますから、やはり報道の自由、表現の自由というものはしっかり守らなくてはいけないと思っております。
しかし、報道機関というのもコマーシャリズムの上に乗っかった営利
事業をやっているわけでございます。NHKは公共放送ですけれ
ども、それ以外は全部営利
事業としてやっているわけで、それを所管する役所も今決まっていない。放送法がありますから、テレビ、ラジオの方はありますけれ
ども、新聞とか雑誌についてはその所管する役所も決まっていない、そんなことになっております。
私は、個人
情報法というのは、やはり個人の基本的な人権というものを守るということでございますから、憲法上非常に重要な問題であって、そのことが、その基本原則、目的はすべてにかかるといいながら義務規定はかからぬということになりますと、その目的や基本原則に反することをやった場合に、だれかがそれはおかしいよということを言える、そういう仕組みはやはりつくっておくべきではないかと思っております。
そしてまた、今、BROという放送と人権等権利に関する
委員会、これを自主的な機関としておつくりいただいて、苦情処理をやっておられる。それももっと進んで、ある会社のやっている、あなたの会社のやっているこういう報道は少しおかしいよということを、BRO、BRCというものがもっと積極的に乗り出すような、そういうこともぜひお願いをしたいと
思いますし、また新聞や雑誌についても、やはり自主的な機関をしっかりとつくられるということがまず第一歩だと思っておりますので、この点もぜひお願いしたいと思っております。
時間がもう過ぎておりますので、答弁は結構でございます。ありがとうございました。