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2001-02-21 第151回国会 衆議院 法務委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十三年二月二十一日(水曜日) 午後三時八分
開議
出席委員
委員長
保利
耕輔君
理事
奥谷 通君
理事
塩崎 恭久君
理事
杉浦 正健君
理事
田村
憲久
君
理事
佐々木秀典
君
理事
野田 佳彦君
理事
漆原 良夫君
理事
西村
眞悟
君
左藤
章君 新藤 義孝君 鈴木 恒夫君
田中
和徳
君 棚橋 泰文君 谷川
和穗
君 松宮 勲君 山本 明彦君 横内 正明君 吉野 正芳君
大島
敦君 日野 市朗君 平岡 秀夫君 水島 広子君 山内 功君 山花 郁夫君
中塚
一宏
君
木島日出夫
君
瀬古由起子
君 植田
至紀
君 徳田 虎雄君 …………………………………
法務大臣
高村
正彦君
法務
副
大臣
長勢
甚遠君
法務大臣政務官
大野つや子
君
法務委員会専門員
井上 隆久君
—————————————
委員
の異動 二月二十一日
辞任
補欠選任
渡辺
喜美
君
田中
和徳
君
枝野
幸男
君
大島
敦君
藤井
裕久
君
中塚
一宏
君
不破
哲三
君
瀬古由起子
君 同日
辞任
補欠選任
田中
和徳
君
渡辺
喜美
君
大島
敦君
枝野
幸男
君
中塚
一宏
君
藤井
裕久
君
瀬古由起子
君
不破
哲三
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
裁判所
の
司法行政
、
法務行政
及び
検察行政
、
国内治安
、
人権擁護
に関する件 ————◇—————
保利耕輔
1
○
保利委員長
これより
会議
を開きます。
裁判所
の
司法行政
、
法務行政
及び
検察行政
、
国内治安
、
人権擁護
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
法務行政等
の当面する諸問題について、
法務大臣
から
説明
を聴取いたします。
高村法務大臣
。
高村正彦
2
○
高村国務大臣
委員長
を初め
委員
の
皆様方
には、平素から
法務行政
の運営について格別の御
支援
をいただき、厚く御礼を申し上げます。 昨年十二月の就任後、二カ月余りでございますが、
法務行政
が抱える諸
課題
は、かつてと比べると質量とも飛躍的に大きくなっており、二十一
世紀
という
我が国社会
の大きな
変革期
の始まりが
法務行政
にとっても大きな
変革期
であることを実感しております。 今、急激に変化していく
時代
の
要請
を踏まえつつ、
法秩序
の
維持
と
国民
の権利の
保全
を通して
国民生活
の安定、向上を図るという
法務行政
の
基本的使命
をよりよく果たすため、従来の
制度
や方式にとらわれることなく、幅広い
視点
に立って必要な
改革
を進め、
国民
の
期待
にこたえられる
法務行政
の
実現
を目指して
全力
を尽くしてまいる
決意
を新たにしている次第であります。 私は、現在、
法務行政
の抱える多くの新しい
課題
の中でも特に重要なものは、
司法制度改革
、
経済構造改革
に関連する
民事
・
刑事基本法制
の
整備
、
人権擁護
の
推進
の三つであり、さらに、
出入国管理行政
の
充実強化
も緊急に対処を要するところであろうと考えております。 まず第一に、
司法制度改革
について申し上げます。
司法
は、
近代国家
の
基本
である法の支配を現実のものとする
役割
を担う、
国民生活
にとって極めて重要な基盤となるべきものでありますが、この二十一
世紀
の
我が国社会
においては、透明なルールと
自己責任
に貫かれた
事後監視
・
救済型社会
への
転換
が加速する中で、これを支える
司法
の
役割
がより一層重要なものとなると考えられ、
政府
全体として、
行政改革等
の諸
改革
の
推進
とあわせて、
司法機能
の質的、量的な
充実強化
を図るための
司法制度改革
を
推進
することが急務であります。 本年七月には、
司法制度改革審議会
の
最終意見
が予定されておりますが、私は、ことしを
司法改革元年
と位置づけ、
司法制度
を所管する
法務省
の
責任者
として、
国民的議論
の動向を踏まえつつ、
司法制度改革
に本格的かつ真剣に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、今
国会
においては、これに
関係
するものとして、
裁判所
の
人的体制
の
充実
を図るため、
判事等
の
増加
を内容とする
裁判所職員定員法
の一部を改正する
法律案
を本月十六日に提出したところであります。また、
国民
の多様な
法的ニーズ
により迅速的確にこたえるため、
弁護士事務所
の
法人化
を可能とするための
法律案
を提出する予定としております。何とぞ速やかに成立させていただきたいと考えております。 第二は、
経済構造改革
に関連する
民事
、
刑事
の
基本法制
の
集中的整備
についてであります。 二十一
世紀
という大
変革
と大
競争時代
にあって、
さき
に申し上げたとおり、
我が国
が、
事後監視
・
救済型社会
への
転換
、
経済構造改革
の
推進等
を図ることにより、自由かつ公正な
経済社会
を構築し、
国際競争
に勝ち抜いて大いなる発展を遂げていくためには、
時代
に即応した
経済活動
を支えるにふさわしく、かつ、
国民
にわかりやすいものとするための
民事
、
刑事
の
基本法制
の
集中的整備
を早急に行うことが不可欠であります。 そのため、
法務省
においては、昨年十一月から、
平成
十七年までを目途に特別な
体制
を整えて、
全力
を挙げてこれに取り組んでいるところでありますが、私といたしましても、その一層の
体制
の
充実
を図り、断固たる
決意
でこれを推し進めてまいる
所存
でございます。 まず、
民事法
の
分野
では、
株主総会
の
IT化
や、
ストックオプション制度
、
株主総会
と
取締役会
の
権限配分
、
純資産額規制
及び
出資単位規制
の
見直し
を含む
株式会社法制
の
抜本的見直し
を行うべく
検討
を進めるほか、
民法
における
契約法制
や
担保法制
、いわゆる
建物区分所有法
などを
現代社会
に一層適合させるよう
所要
の
法整備
を行うとともに、
破産法等
の
倒産法制
について全面的な
見直し
を行い、さらに、
民法
、商法について平仮名・口語体とする作業を進めたいと考えております。 また、
刑事法
の
分野
では、
クレジットカード等
の
支払い用カード
を不正作出し、あるいは
電磁的記録
の
情報
を不正取得するなどして悪用する
事件
が多発している
現状
にかんがみ、
支払い用カード
に対する
社会的信頼
を
確保
するため、今
国会
において、こうした
行為
に対する
罰則
の
整備
を行うべく、
刑法
の一部を改正する
法律案
を提出いたします。
IT革命
の
推進
に資するための
法整備
の一環であり、速やかに成立させていただくよう
お願い
申し上げます。 このほか、
倒産犯罪
や
民事執行
・
民事保全
の妨害に関する
犯罪等
を含む
経済関係犯罪
に対する
罰則
の
整備
、
コンピューターネットワーク
に関する
捜査手続
の
整備
、
ハイテク犯罪
に対する
罰則
の
整備等
についても鋭意
検討
を進めてまいりたいと考えております。 第三は、
人権擁護
の
推進
についてであります。
人権
の
世紀
と呼ばれる二十一
世紀
を迎え、真に
国民
一人一人の
人権
が尊重される
社会
を
実現
するためには、従来にない新しい
視点
に立ちつつ、
人権擁護行政
のより一層の
充実強化
を図っていく必要があるものと考えております。 私といたしましては、既にいただいている
人権擁護推進審議会
の答申及び
さき
の
臨時国会
で成立いたしました
人権教育
及び
人権啓発
の
推進
に関する
法律
にのっとり、
人権啓発
を推し進めてまいりますとともに、現在、
人権擁護推進審議会
において行われている
人権救済制度
の
あり方
についての
調査審議
の結果等を踏まえ、
政府
全体として、二十一
世紀
という新たな
時代
にふさわしい
人権救済制度
の確立のための
施策
の
実現
を着実に図ってまいりたいと考えております。 第四は、
出入国管理行政
の
充実強化
についてであります。 近年の
我が国
においては、
国際化
の著しい
進展等
を背景として、年間の
出入国者
の総数は約四千六百万人に達しており、その迅速かつ厳正な
出入国審査
を行い、
IT等
の
専門的技術
を有する
外国人
の受け入れについて
検討
するとともに、約二十八万人と推定される
不法滞在者対策
を強力に
推進
することが、
政府
全体の喫緊の最
重要課題
の一つとなっており、これらをつかさどる
出入国管理行政
の果たすべき
役割
はますます重要なものとなっております。 殊に、これらの
不法滞在者
は、そのほとんどが
不法就労活動
に従事しているものと推定され、これらの者の一部による
凶悪犯罪
や
組織犯罪
も
増加
するなど、
我が国社会
にさまざまな悪影響を及ぼしている実情にあり、厳正な
入国審査
に努めて
不法入国者
の上陸を阻止するとともに、
関係
府省との密接な連携のもとに、
不法滞在者
の積極的かつ効果的な摘発を
推進
し、その着実な減少を図る必要があります。 私としては、このような
現状
にかんがみ、各般の御
理解
を得て、可能な限り
出入国管理行政
に携わる人的・
組織的体制
の拡充に努めるとともに、より一層の
創意工夫
を重ねてこれらの
課題
に適切に対処してまいりたいと考えております。 以上が緊急に取り組むべき当面の
重要課題
でありますが、
法務行政
の
基本的使命
に
治安
の
確保
及び
法秩序
の
維持
があることは改めて申し上げるまでもなく、その
重要性
は一層増しているところであります。
我が国
は、これまで
主要先進国
の中にあっては比較的良好な
治安
を享受してきましたが、最近における
犯罪情勢
を見ますと、
刑法犯
の
認知件数
が
増加傾向
にあるだけでなく、
被害者
が多数に及ぶ
凶悪殺傷事犯
、悪質巧妙な強窃盗や
路上犯罪等
が頻発するなど、
法秩序維持
に対する
国民
の
信頼
を揺るがしかねない
状況
が続いております。私は、このような
犯罪情勢
を的確に把握しつつ、変動する
時代
の
要請
にこたえ得る
検察体制
の一層の
充実
を図り、
各種犯罪
に厳正に対処し、
国民
が安心して暮らせる安全な
社会
の
確保
に努めてまいりたいと考えております。 とりわけ
組織的犯罪
は、
国民
の平穏な
生活
に極めて重大な脅威を及ぼすものであり、国際的にもその撲滅のための
対策
が強く
要請
されておりますので、このような
情勢
を踏まえ、いわゆる
組織的犯罪対策
三
法等
の適正かつ効果的な
運用
を図り、また、昨年十二月に
我が国
が署名を行った
国際組織犯罪条約
の批准に向けた
検討
を行い、
犯罪
に対する
国際社会
の取り組みに引き続き貢献してまいりたいと考えております。 また、近時、
酒酔い運転等
を伴う悪質重大な
業務
上
過失致死傷事件
が後を絶たず、
被害者
やその遺族の方を中心に、その量刑や
法定刑
についてさまざまな指摘がなされていること等にかんがみまして、
刑法改正等
の
検討
を含め、
交通関係事犯
の刑の
あり方
について
検討
を進めていく
所存
でございます。 さらに、無
差別大量殺人行為
を行った
団体
の
規制
に関する
法律
に基づき、三年間の
観察処分
に付されているオウム真理教につきましては、同
教団
が依然として
麻原彰晃
こと
松本智津夫
を絶対者とする教義を
維持
しつつ活発に
活動
を展開していることにかんがみ、今後とも、公安
調査
庁において、
観察処分
に基づく
調査
を進め、同
教団
の
活動状況
を継続して明らかにするとともに、適切に
関係地方公共団体
に
調査
結果を提供するなどして、
公共
の安全の
確保
に寄与してまいりたいと考えております。 以上のほか、今
国会
においては、
民事訴訟
における公文書の
提出範囲
に関する規定の
整備
を行うための
民事訴訟法
の一部を改正する
法律案
、公益も営利も
目的
としない中間的な
団体
に
法人格
を取得する道を開くための
法律案
などを提出いたします。何とぞ速やかに成立させていただきたいと考えております。 また、当面の大きな
課題
として、
外国人受刑者
の円滑な
社会復帰等
を
目的
とする
受刑者移送制度
の実施に必要な
国内法整備
、
犯罪者
の適切な処遇のための矯正・
保護行政
の
充実強化
、
電子認証制度
の
運用
など
IT社会
のための
施策
の
推進
、
国等
が関与する
訴訟
の
迅速化
及び
情報公開法
の施行に伴う
関係訴訟
への対応を含めた
訟務事務
の
強化
などが山積しております。 もとより、
行政改革
を初めとする諸
改革
が
推進
される中で、
情報技術
を駆使した事務の
効率化
を行うべきことは当然でありますが、
法務行政
を進める上で
最後
によるべきところは人でありますので、私としては、
各種業務
における
人的体制
の
充実
にとりわけ力を注ぎ、
体制
を整えて適切にこれらの
課題
に対処し、
国民
にとって実り多き二十一
世紀
となるよう、
全力
を尽くしてまいりたいと考えております。
最後
に、一言申し添えます。 現在、
福岡地方検察庁次席検事
から
脅迫事件
の
被疑者
の夫に対し、
捜査
に関する
情報
が伝えられたことについて報道されております。
本件
につきましては、
本件脅迫事件
の
捜査
とは別に、
最高検察庁
において厳正な
調査
及び
国家公務員法違反
についての
捜査
を行っているところでありますが、仮にも、
法曹関係者
の間での特別な
関係
による不公平な扱いがあるとの疑いを
国民
に抱かせるようなことがあるとすれば、長年にわたって
司法
が積み上げてきた
信頼
がこれにより損なわれかねないものと深く憂慮しており、
調査
及び
捜査
の結果を踏まえ、
所要
の措置をとってまいりたいと考えております。 この
課題
の多い時期に当たり、
委員長
を初め
委員
の
皆様
の一層の御
理解
と御
指導
を賜りまして、
法務大臣
としての
重責
を果たしていくことが私の
使命
であると考えております。
長勢
副
大臣
、
大野大臣政務官
とともに
全力
を尽くす
所存
でございますので、どうぞよろしく
お願い
を申し上げます。(
拍手
)
保利耕輔
3
○
保利委員長
なお、
平成
十三年度
法務省関係予算
及び
平成
十三年度
裁判所関係予算
につきましては、お手元に配付いたしております
関係資料
をもって
説明
にかえさせていただきますので、御了承を
お願い
いたします。 次に、
長勢法務
副
大臣
及び
大野法務大臣政務官
から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
長勢法務
副
大臣
。
長勢甚遠
4
○
長勢
副
大臣
このたび
法務
副
大臣
に就任いたしました
長勢甚遠
でございます。 内外に重要な問題が山積しておりますこの時期に
法務行政
を担当することとなり、その職責の重大さを痛感しております。 急激な
社会変革
の
時代
にあって、
国民
の
ニーズ
に的確にこたえ、
社会
が直面する種々の困難な問題を迅速かつ的確に解決するために、
高村法務大臣
を補佐して、
国民
にわかりやすい
法務行政
を
実現
し、
国民
の
期待
と負託にこたえてまいりたいと考えております。
委員長
を初め
委員
の
皆様方
からより一層の御
指導
、御
支援
を賜りまして、
重責
を果たしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく
お願い
を申し上げます。(
拍手
)
保利耕輔
5
○
保利委員長
次に、
大野法務大臣政務官
。
大野つや子
6
○
大野
(つ)
大臣政務官
このたび
法務大臣政務官
に就任いたしました
大野つや子
でございます。
時局柄大任
でございますが、
高村法務大臣
、
長勢法務
副
大臣
のもとに、よき
補佐役
として、
時代
の
要請
にかなった
法務行政
の
推進
のため、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。
委員長
を初め
委員
の
皆様方
の御
指導
、御
支援
をよろしく
お願い
申し上げます。(
拍手
)
保利耕輔
7
○
保利委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時二十三分散会