○宮路
委員 今の副
大臣のお話のように、ひとつ積極果敢にこれから取り組んでいっていただいて、
郵便局の地域住民へのサービスが一層幅広く、そして細やかに展開できるようにしていっていただきたいと心から強くお願いを申し上げておきたいと思います。
次に、この
法律とは
関係ないのでありますが、現在、
総務省の方で、デジタルデバイドといいますか、携帯電話の電波がなかなか届かない、そういう地域の解消のために、移動
通信用鉄塔施設整備
事業ということを
平成三年度からずっと実施しておられる、推進しておられるということでありますが、そのことについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
といいますのは、IT
基本法が施行され、そして、それに基づいてのe—Japan、五カ年間で世界一のIT
国家に日本をしようという大変野心的な意図でこの
事業、e—Japanがスタートしたという中にありまして、携帯電話の電波が届かない、携帯電話が使用できない、そういう地域が
全国あまたとあるわけであります。私ども、地元でいろいろ政治活動をやる中で、今陳情で一番多いのは何かというと、携帯電話が通ずるようにしてもらいたい、これは、道路その他の陳情よりも、そっちの方が最近では我々の耳に一番強く響いてくるわけであります。
ところが、コマーシャルベースにはなかなか乗らないということで、
民間の電話会社がなかなか施設を整備してくれないということであるわけでありまして、そういった観点から、この移動
通信用鉄塔施設整備
事業も国の方としてやろうということで展開されている、こう
承知をいたしておるわけであります。
ところが、これは県の財政負担も伴うものですから、市町村は地元の
皆さんの意向を受けて何とかこの
事業を導入したい、導入して携帯電話が通ずるようにしてあげたいと思っても、県はまた、この
事業には持ち出しがあるということでなかなか渋っておりまして、例えば、私の地元鹿児島では、十年間で二カ所しかまだこれをやっていない。今まで十年間で
全国で三百三十六カ所と聞いておるのですが、それでも、これは一年で平均すると
全国で三十三、四カ所でありますから、一県、一都道府県で
一つもないということになってしまいますし、私の地元鹿児島では、これまで十年間で二カ所しかやっていない。この取り組みが非常に手ぬるいといいましょうか、非常に住民のニーズにこたえ切っていないところがあるわけであります。
そこで、予算も、どうなっているかということで調べてみたところ、この
事業の一番ピークは
平成九年度、三十六億ぐらいあったというのですが、今はだんだん削られてしまって、
平成十三年度は十九億弱である。
IT革命の前進という面から見ると、むしろこの種の予算はどんどんふえてきてもしかるべきところが、逆に減ってしまっている。
平成九年度からすると半分になってしまっている。まことにもって
時代の
要請にマッチしない、そういう姿になっているということであります。
この辺は、
平成十三年度から
公共事業の中に入ったということでありますから、こんなことじゃ話にならないわけで、もっと広げていくべきだと思うのですが、
総務省として、これについてどういうふうに今後
考えておられるか。
それからもう
一つは、県というのはどうも中二階でありまして、国の方は、
皆さんe—Japanをとにかくやらぬといかぬ、
IT革命を進めなければならぬということで物すごい勢いで高度情報
通信社会を進めていかなければならぬ、そういう気持ちを持っておる。市町村は市町村で、地元の
皆さんから、携帯電話がつながるようにぜひしてもらいたいという悩み、問題をしょっちゅう聞かされておる。したがって、市町村は何とかしてやりたい。ところが、県は中二階にあって、国や市町村のそういう立場とはおよそ無縁であるといいましょうか、距離があるということでありまして、どうもこうした
事業の重要性もよくわからないままに、自分が財源を持たなければならないからどうも気乗りがしないというようなことで、さっき申し上げた
事業の実効も非常に上がっていない、こういうことだと思うのです。
そこで、他の
公共事業も、道路にしても港や河川なんかにしましても、市町村が
事業主体になってやるものはみんな、国が直接、県を一応トンネルとして通しますけれども、都道府県の持ち出しはなくて、国が補助をするとあとは市町村が持って
事業を実施する、そういう
仕組みでやってきているわけであります。私も、この
事業がもっと地域のニーズに即して積極的に活用されて実施されていくということをやるためには、この際もう県なんか組ませず、トンネルとして使うのはいいとしても、国が直接ほかの
公共事業と同じように二分の一補助をするならあとは市町村が持つということでやる方が、先ほど申し上げた市町村の合併をこれから進めていって、基礎的な
行政主体として市町村が本当に地域住民のニーズに沿ったサービスの展開をやっていくという上からも、そういうふうに切りかえた方がいいんじゃないかと思う。
昔の、実験的にやっていたときは、あるいは県も一緒になって負担をさせてやっていくという方法も
一つの便法だったのかもしれませんが、今やこういう
時代になってきたわけでありますから、もっと
事業量もふやし、そして、地域のニーズに即して円滑に、積極的に
事業が展開される
仕組みとしては、私が今提案したような方がいいのではないか、こういうふうに思っておるのですが、そこのところについての
考え方をひとつお尋ねしたいと思います。