○滝
委員 自民党の滝実でございます。
最近まで
総務省に籍を置かせていただきました者でございますから、この
法案につきまして質問をさせていただくのはいかがだろうかというふうにも思っているのでございますけれども、明確にさせていただく必要があるところもございますものですから、そのような観点から、質問をさせていただきますことをお許しいただきたいと存じます。
今般のいわゆる
行政評価法につきましては、
法案の目的にございますように、三つぐらいの目的が掲げられているわけでございます。しかし、何といっても最大の目的は、中央省庁の
改革基本法、その中で、中央省庁
改革のいわば主な柱の
一つというふうに位置づけられていることが、やはり一番大きな
意味があるように思います。
その中では、当然のことながら、行政の説明責任を明らかにするというようなこと、効率的で質の高い行政を実現するために
評価を行うのだというようなこと、あるいは、結果と申しますか、成果重視の行政へ質的に転換させていく、その原動力をこの
行政評価法で与えていくのだ、こういうことでございまして、その
評価の観点と申しますか、そういうものについては
法案の三条に掲げられております。主なものは三点ございまして、必要性あるいは効率性、有効性、こういうような一連の
評価の観点が
法案の三条であるわけでございますけれども、それに加えて、
公平性あるいは優先性というものもガイドラインでは示されているように思います。
そこで、このような
評価の観点は、
法案の三条で規定されているわけでございますけれども、これは前々から
片山大臣が本
委員会でもたびたびお述べになっておられますように、そのほかに何かあるのではなかろうかな、こういうような思いもいたします。それは何かと申しますと、
大臣がしばしばおっしゃっていますのは、やはり
総務省という大きな中央省庁が出現したことでもわかりますように、そういうような大省庁に編成されたことによるメリットをどうやって生かしていくかというのもこの中央省庁
改革の大きな課題だ、こういうことを指摘されているわけでございます。
私は、そういう
意味で、この
法案の三条に掲げられている
評価の観点以外にも、この省庁の再編ということに絡んで、やはりもう
一つ、二つ、そういう観点からの、いわば姿勢と申しますか
評価の観点を加える、そういうものがあっていいのではなかろうかなというふうに実は考えてまいったわけでございます。この点について、まず
大臣から、この辺のところの姿勢と申しますか、
考え方をお聞かせいただければありがたいと思います。