2000-11-21 第150回国会衆議院本会議第17号

2000-11-21 第150回国会衆議院本会議第17号公式Web版

会議録情報 0

平成十二年十一月二十一日（火曜日）　　　　————————————— 　議事日程　第十二号　　平成十二年十一月二十一日　　　　午前零時十分開議　第一　森内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十一名提出）（前会の続）　第二　民事再生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）　第三　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案（内閣提出、参議院送付）　第四　著作権等管理事業法案（内閣提出、参議院送付）　　　　————————————— ○本日の会議に付した案件　綿貫議長不信任決議案（赤松広隆君外二名提出）　日程第一　森内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十一名提出）（前会の続）　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）　平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）　平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）　日程第二　民事再生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）　日程第三　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案（内閣提出、参議院送付）　日程第四　著作権等管理事業法案（内閣提出、参議院送付）　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）　平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）　中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）　　　　午前二時四十二分開議
渡部恒三 1

○副議長（渡部恒三君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇—————
渡部恒三 2

○副議長（渡部恒三君）　日程第一、森内閣不信任決議案を議題とし、前会の議事を継続するのでありますが、赤松広隆君外二名から、綿貫議長不信任決議案が提出されました。　本決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、議事日程に追加することに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡部恒三 3

○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。　　　　————————————— 　綿貫議長不信任決議案（赤松広隆君外二名提出）
渡部恒三 4

○副議長（渡部恒三君）　綿貫議長不信任決議案を議題といたします。　提出者の趣旨弁明を許します。小沢鋭仁君。　　　　————————————— 　綿貫議長不信任決議案　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕
小沢鋭仁 5

○小沢鋭仁君　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました衆議院議長綿貫民輔君不信任決議案につきまして、その趣旨を御説明いたします。　まず最初に、決議の案文を朗読いたします。　　本院は、衆議院議長綿貫民輔君を信任せず。　　　右決議する。　　　　〔拍手〕以上であります。　以下、その理由を申し上げます。　そもそも、議長は、憲法四十一条に定められた国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である国会の最高責任者として、国権の最高機関としての議会の品位を守り、厳正中立かつ公正な議会運営に努める立場にあります。　しかるに、衆議院議長綿貫民輔君は、森内閣不信任決議案という国民注視の最重要案件を審議中に、まさにその討論の最中に保守党議員が壇上から行った暴挙を看過した上、野党議員が抗議し、議場整理のために本会議を速やかに休憩することを求めたにもかかわらず、これを全く無視し、あげくは議場内が混乱のきわみに達する中でなおかつこれを傍観し、事態の鎮静化、正常化の努力を全く行うことなく、ただただ強引に議事を進行しようといたしました。この結果、議場内はますます混乱のきわみとなったのであります。　一体、議長綿貫民輔君は、昨日来の本会議が何のために開かれていたのか、理解されていたのでしょうか。　森内閣のもとで、我が国の政治と経済は世紀末の混迷から全く抜け出すことができず、我が国の将来に何ら展望を得ることなく、政治、経済ともに沈滞の一途をたどり、国民の政治への不信と不満が極限に達する中で、森内閣に対する不信任決議案が提出され、速やかにこれを可決することによって国民の政治不信を払拭し、我が国をして世紀末の混迷から抜け出させようとする重要な国会審議の場でありました。　しかるに、そのような重要な国会審議の場で、事もあろうに与党の議員がこのような暴挙を行ったことを傍観し、議会の権威や国権の最高機関としての議会の品位に何ら留意することなく、やみくもに審議を促進しようとする綿貫議長の行為は、全くと言ってよいほどに議長としての権威を失墜し、国民の議会制度への信頼を喪失させるものであります。このような議長のもとで、我々は一日たりとも審議を行うことはできません。　二十一世紀を目前に控えた今日、国権の最高機関たる議会の長がこのようなありさまでは国民が不幸であり、このような議長の存在は到底容認できません。一日も早く議会政治への国民の信頼を取り戻し、国権の最高機関としての議会の権威と機能を取り戻すためにも、一刻も早く綿貫議長が退任することを強く求めます。　以上が、本決議案提出の理由であります。　議場におられる賢明なる議員の皆さんの心からの御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。（拍手）　　　　—————————————
渡部恒三 6

○副議長（渡部恒三君）　討論の通告があります。順次これを許します。砂田圭佑君。　　　　〔砂田圭佑君登壇〕
砂田圭佑 7

○砂田圭佑君　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表しまして、ただいま議題となりました綿貫議長に対する不信任決議案に対して、断固反対の立場から討論をいたします。（拍手）　先ほどの本会議中における保守党議員の行為に対して、議長の対応をとらえて不手際と、かくも簡単に不信任決議案を出された野党議員の姿勢に大いに疑問を感じるものであります。かの議員の行為に対し即座に退場を命じ、議場の保持を図られた議長にどんな過失があるというのでしょうか。議会の運営に当たって常に公平無私、不偏不党を掲げ、その実践に努めてこられた綿貫議長に対し、だれしも異論があるとは思えません。　ここ数日来、野党諸君から内閣不信任案の提出が宣伝され、政治的緊張が高まる中にあって、議長はみずからの立場の重みを自覚し、公平な行司役に徹してまいりました。　今回の内閣不信任案の討論、採決は、我が国国民はもちろんのこと、マスコミの報道を通じて全世界の関心を集めていたものであります。こうした形で我が国議会政治のありようを国民や世界に広めてしまったことは、まことに残念であります。　そして、議場の静穏を保ち、議事の進行を促した議長は、ひたすらその責務を忠実に全うしようとなされたものであります。正当に評価こそすれ、何ら批判するに当たらないものであります。　私はここに、この議長不信任決議案を提出された野党諸君の行為に最大の疑問符を投げかけるとともに、議事の妨害に等しい野党の党利党略の行為に猛省を促し、本議長不信任決議案に反対を表明するものであります。（拍手）
渡部恒三 8

○副議長（渡部恒三君）　工藤堅太郎君。　　　　〔工藤堅太郎君登壇〕
工藤堅太郎 9

○工藤堅太郎君　自由党の工藤堅太郎でございます。　私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合並びに自由党を代表して、ただいま議題となりました綿貫議長の不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）　まず、さきに行われました衆議院本会議において松浪健四郎君のとった行動は、断じて許されるものではありません。　言論の府である国会の、しかも内閣総理大臣の不信任決議案という厳粛な議案を審議している本会議場の壇上から野党議員に対して水を投げかけるとは、憲政史上かつてない暴挙であり、かつて、ばかやろうという発言をして衆議院が解散されたことがありましたが、この行為はそれ以上に非礼きわまりない行為であります。いみじくもこの行動は、野党の言い分には聞く耳を持たず力で押し通すという、今の与党の体質を露呈させたものにほかなりません。与党のこのような姿勢こそ、解散によって国民の信を問うべきものであります。　松浪健四郎君を懲罰に付するのは当然でありますが、松浪君は、国会の品位を汚した不明を恥じ、直ちに議員バッジを外すべきであります。　この松浪君の行為に対して綿貫議長のとった対応は、また不見識きわまりないものでありました。　国会法第百十六条には「会議中議員がこの法律又は議事規則に違いその他議場の秩序をみだし又は議院の品位を傷けるときは、議長は、これを警戒し、又は制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、議長は、当日の会議を終るまで、又は議事が翌日に継続した場合はその議事を終るまで、発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。」と規定されております。しかるに綿貫議長は、このように憲政史上例を見ない暴挙に対して、直ちに討論を停止させることをせず、騒然としている議場をそのままにして、討論を続行させたのであります。これは著しく議長としての公平を欠くものであり、このような議長のもとで公正な議事運営が保障されることはあり得ません。我々は、断じてこれを認めることはできません。　さらに問題なのは、再開された本会議で、共産党の松本善明君が壇上にあり、なお議場が騒然としてとても討論を開始できる状況になかったにもかかわらず、綿貫議長は、直ちに賛成討論をしなさい、さもなくば、あなたの討論分をなくすと、あの騒然とした中で促したのであります。このような議事の采配はかつて聞いたこともございません。綿貫議長は、議長としての適格性を欠いており、議長としての識見のかけらもないということが判明したのであります。　その上に、議長が延会手続をとった直後、当の不信任決議案の当事者である内閣総理大臣に、あろうことか議場内で十数分にわたり説明した行為は、立法府の権威を著しく冒涜するものであり、議長にあるまじき行為であると言わなければなりません。　内閣不信任案が可決されようというこの大事な本会議に、公正であるべきみずからの職責を果たすことなく、綿貫議長のとった議事運営を、我々四野党は断じて容認できないことを申し上げて、賛成の討論といたします。（拍手）
渡部恒三 10

○副議長（渡部恒三君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　—————————————
渡部恒三 11

○副議長（渡部恒三君）　採決いたします。　本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
渡部恒三 12

○副議長（渡部恒三君）　起立少数。よって、本決議案は否決されました。（拍手）　この際、議長に本席を譲ります。　　　　〔副議長退席、議長着席〕　　　　　————◇————— 　日程第一　森内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十一名提出）（前会の続）
綿貫民輔 13

○議長（綿貫民輔君）　日程第一、森内閣不信任決議案を議題とし、前会の議事を継続いたします。　討論を続行いたします。松本善明君。　　　　〔松本善明君登壇〕
松本善明 14

○松本善明君　私は、日本共産党を代表して、森内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）　自民党、公明党、保守党の連立政権である森内閣の退陣を求める声は、日本じゅうに広がっております。そのことが世論調査にあらわれているのであります。森内閣支持率は下がる一方で、どの世論調査を見ても、支持率は一〇％台であります。これは、国民の八〇％以上が支持していないということを示しております。野党の追及と国民の世論の広がりの中で、自民党内からも同調する動きが起こり、森内閣は土台から揺らぎ、断末魔の様相を呈しているのであります。　事ここに至っても、森首相を初め連立与党首脳部は、失政はないなどと言って開き直っております。国民の怒りに対する無感覚ぶりは、連立与党に共通をしております。先ほどの松浪君の暴挙も、これに対応する綿貫議長の議事運営も、ここに原因があるのであります。（拍手）　この決議案は、この国民と国会との間の大きな落差を埋めるものでもあり、この不信任決議案反対の議員は国民から厳しい批判と審判を受けなければならないことを最初に警告して、以下、決議案賛成の理由を述べるものであります。　まず第一に、首相の資質、資格の問題であります。　森首相の資質と資格の問題は、就任当初から問題になっておりましたが、今や日を追って燎原の火のように広がっております。　森内閣の発足は、まず小渕前首相の死去に先立つ密室談合から始まりましたが、なるべきでない人が首相になったという間違いが、半年余りではっきりしてきたのであります。首相就任以来、これほど失言の多い首相も珍しいくらい、失言の連続であります。　神の国発言は、日本の戦後政治の出発点を否定するものであります。戦後政治では許されない政治信条を公言したことによって、戦前と戦後の区別がつかない首相であることが明らかになりました。総選挙に当たっては、まだ決めていない人が関心がないと寝てしまってくれればよいという驚くべき暴言を吐くなど、その一つ一つの発言が森首相自身の民主主義的感覚を疑わせるものでありました。　首相としての資質、資格が問われたもう一つの問題は、醜聞にまみれながら辞任した中川前官房長官の任命責任の問題であります。　中川氏の最大の問題は、覚せい剤にかかわる警察の捜査情報漏えい疑惑であります。中川氏自身がみずからの声と認めた録音テープに、捜査情報が警察からもたらされたと述べており、これは動かせない証拠であります。この事実が暴力団系右翼団体幹部に握られていたのであります。　政治家として致命的な弱点をやみの勢力に握られていた中川氏を内閣のかなめである官房長官に起用した首相の任命責任は、到底免れることはできません。しかも、森首相は、中川氏の疑惑が発覚して以降も、中川氏の事実無根だという主張をうのみにして最後までかばい続け、現在に至るまで何の調査もしようとしておりません。　こうした中川問題の一連の経過が示していることは、森首相に全く危機対処能力がないということであり、国政を預かる資格もないということであります。　これは、単に森首相個人の責任ではなく、こうした人物を首相にし、擁護しようとしている連立与党も、その責任が厳しく問われているのであります。しかも、こういうことが世界じゅうに報道されるのでありますから、日本の国際的信用の失墜は甚だしく、森首相がこのまま居座ることは日本の名誉にかかわることであります。　第二は、森内閣が日本経済再建の最大の障害物になっているという問題であります。　まず、国民生活、とりわけ介護保険の問題であります。　森内閣は、所得の低い高齢者への減免措置などの改善要求を無視して、十月から介護保険料の徴収を開始し、一年後にはこれを倍に引き上げようとしております。利用料が高く、介護サービスを低下させざるを得ないという矛盾も是正しようとはしておりません。しかも、その上、高齢者医療を改悪して、来年一月から新たに年間約三千億円もの国民負担をふやそうとしているのであります。この社会保障改悪による国民への負担増は景気回復にも重大な影響を与えます。　今、景気の回復に決定的なのは、ＧＤＰ、国内総生産の六割に当たる個人消費の回復であることは、だれの目にも明らかになってきています。個人消費をふやすには、高齢化社会に向けての国民の不安を解消することが重要であります。国民の八割近くが持っている老後の不安が、消費性向を引き下げ、景気を冷やす原因になっているからであります。　また、失業率が最悪を記録する中で、我が党が一貫して要求してきた大企業のリストラなどの解雇を規制すること、世界に例のないサービス残業を根絶することなどに取り組もうともしません。そればかりか、逆にリストラ支援法までつくって雇用不安を加速させたのであります。大学卒業者の約半分が就職できないという若者の就職難、雇用不安の広がりも深刻でありますが、森内閣は何ら有効な対策を打てない状態であります。　その一方で、森内閣、自公保与党三党が景気回復最優先といいながら進めてきたのは、世論の批判が高まっている従来型の公共事業のばらまきであり、大銀行に対する手厚い支援策でありました。現在審議中の二〇〇〇年度補正予算案も、はやりのＩＴを看板にして目先を変えましたが、その内実は、これまで同様の浪費型の公共事業が中心であります。　こうした逆立ちした景気対策、財政運営を続けてきた結果、個人消費は冷え込んだままで、景気の自律的回復のめどが立たず、景気の低迷が続いているのであります。もはや、森内閣、自公保政権の経済政策の破綻は明白であり、その責任は極めて重大であります。　さらに重大なのは、財政破綻であります。　長期債務残高が、今年度末、六百四十兆円を超え、国内総生産、ＧＤＰの一・三倍という世界に類を見ない最悪の水準であります。　ところが、森内閣は、この財政破綻を解決する意思が全くないばかりか、逆に補正予算で新たに二兆円の建設国債を発行して、借金をふやし、本来半分以上借金返済に充てなければならない前年度剰余金まで全額注ぎ込んで、従来型の公共事業政策を続けようとしております。これはやがて国債価格の暴落、国債金利、長期金利の上昇などを引き起こし、金融市場と国民経済に深刻な混乱をもたらすことになります。　自民党政治のもとでこれを避けようとすれば、悪性インフレ、消費税増税、国民生活向け予算の大幅削減という三重苦を国民に押しつけることになるのであります。まさに、森内閣は国民的大破局に進もうとしているのであります。　どこから見ても森内閣は日本経済再建の最大の障害物であり、国民生活と日本経済のために即刻退陣すべきことは明白であります。（拍手）　第三に、森首相は、外交能力が皆無だということであります。　森首相が、十月二十日ソウルでの日英首脳会談でイギリスのブレア首相に話した、いわゆる第三国発見案発言の問題であります。この発言は、周知のように、外交のイロハもわきまえない首相の非常識な発言として、一瞬にして世界じゅうに知れ渡りました。神の国発言も、外国のマスコミが一斉に報道し、第二次世界大戦の亡霊がよみがえったなどと、日本に対する警戒の論調が広がりました。森首相は、みずからの失言によって日本のアジア外交に大きな障害をつくり出しただけではありませんか。　今、アジアでは、朝鮮半島における南北の歴史的和解、米朝交渉などまさに平和の激動が起きております。ところが、森内閣は、この平和の流れに逆行してきたのであります。戦争法と言うべき周辺事態法の強化を進め、思いやり予算を継続し、アメリカ言いなり、日米軍事同盟の強化という路線を進めているのであります。　こんな森内閣に日本の二十一世紀の外交を任せることができないことは、言うまでもありません。　第四は、民主主義と強権政治の問題であります。　その最大の問題は、参議院選挙制度の改悪の強行であります。民主主義の土台を決める選挙制度の問題を、最初から最後まで前代未聞の暴挙に次ぐ暴挙によって、政権与党の数の力で、非拘束名簿式法案を強行成立させたのであります。　参議院では、与野党合意を一方的にほごにしただけでなく、野党の抗議に一切背を向け、与党単独審議の上、参議院議長を辞任させた上で法案の本会議通過を強行いたしました。衆議院でも、委員会審議はわずか三日間、約十時間の審議で押し切ったのであり、およそ国会審議とは言えないものでありました。　この問題は、票の横流しという内容においても、党費立てかえ疑惑をすりかえて選挙制度の問題にした点でも、党名選挙では来年の参議院選挙に勝てないという自民党の党略的動機から出発した点からいっても、さらにまた、その一方的な審議のやり方からいっても、どの面から見ても、一片の道理もないものであります。　このような民主主義破壊を進め、国会の歴史に重大な汚点を残した森内閣と自公保政権与党の責任は、断じて許されません。　しかも、政権与党の横暴はこれにとどまらず、健康保険の改悪や少年法の改悪など、国民生活や民主主義にかかわる重大法案についても、国民世論など全くお構いなし、問答無用とばかりに数の横暴を重ねてきました。　そのもとで、やみ献金による自民党費立てかえ疑惑の久世前金融再生委員長事件、村上自民党参議院議員会長にかかわるＫＳＤ疑惑、さらには、中尾元建設大臣の収賄事件にもかかわって取りざたされるやみ勢力と亀井自民党政調会長との関係などなど、当然なすべき調査も解明もしておりません。森内閣は、まさに民主主義破壊、腐敗温存内閣と言わなければなりません。　これらのことは、自民党が強権でしか事を進めることができなくなったということであり、自民党政治の行き詰まりと危機の深刻化をはっきりと示しております。自民党の中で不信任案に同調する動きが出たり、それに対して執行部が強権的手法をとろうとしたことも、そのあらわれ以外の何物でもありません。このような自民党に未来がないことは明白であります。　この内閣不信任決議案は、言うまでもなく、日本の民主主義と将来にかかわる重大案件であります。本決議案の可決によって、国民の意思が政治を動かしていくということをすべての国民が確信できるように、議員各位の御賛同をお願いして、日本共産党を代表しての賛成討論を終わるものであります。（拍手）
綿貫民輔 15

○議長（綿貫民輔君）　中西績介君。　　　　〔中西績介君登壇〕
中西績介 16

○中西績介君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となっています森内閣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）　討論に入る前に、国権の最高機関でのさきの松浪君の行為は、国会始まって以来かつてない恥ずべき暴挙であり、与党代表の討論の中でも全く反省の言葉もなく、数さえあれば何でもできるという与党の体質をそのままあらわしたものであり、政権担当の資格を問われていると認識をすべきであります。　さらにまた、各種世論調査でも明らかなとおり、主権者たる国民は、森内閣に対しはっきりと不信任を突きつけているということであります。　先週来繰り広げられてきた自民党の内部抗争は、派閥の領袖による旧態依然の密室談合政治が相も変わらず続いていることを白日のもとにさらけ出しました。自民党の中にも勇気ある諸君がいるとの情報もありましたが、あっけなくついえたようであります。長く広いドラマの第一幕とは、単に新たなる茶番劇の始まりにすぎなかったのでしょうか。自民党政治がとうとう変わるかもしれないという国民の期待は、大山鳴動加藤一匹で無残にも打ち砕かれたのであります。　国民がノーを突きつけている森総理を自民党が守ろうとすればするほど、国民から政治が遠ざかっていくのであります。国政は主権者たる国民の厳粛な信託によるものである以上、民心が政権から完全に離れた場合、内閣を総辞職するか、総選挙を通じ政権の選択を国民の意思によって決定するという日本国憲法の大原則が忠実に実行されなくてはなりません。　さて、賛成の第一の理由は、森内閣が国民不在で政権維持と利益誘導のみを追い求める内閣だからであります。　本年四月、小渕前総理の急病を受けた森内閣の誕生は、自民党の相も変わらぬ密室、談合による政権交代劇によるものでした。そのような中でも森内閣の支持率が地に落ちた今よりも幾分高かったのは、志半ばで倒れられた小渕前総理の遺志を森総理が少しでも引き継いでくれるのではないかという国民の淡い期待だったのであります。　しかし、森内閣は、前政権そのものの数の横暴に頼る強引な体質だけを引き継ぎながら、高齢者切り捨ての年金改悪の強行、むだ遣い、存在感なしと言われる沖縄サミット、さらには、一九四六年一月一日の昭和天皇の人間宣言を明確に否定する、日本は天皇を中心とした神の国であるという見当違いな発言など、立て続けに国民の期待を裏切ったのであります。　特に、教育勅語には時代を超えて普遍的哲学があるなどとして、上からの管理統制の教育を推し進めようとする森総理の教育観は、時代錯誤そのものであり、日本国憲法下における内閣総理大臣として、甚だ不適格なのであります。　社民党を初めとする野党が神の国発言を厳しく批判し、第百四十七国会において内閣不信任案を提出したにもかかわらず、与党は討論も採決も拒否し、民意を握りつぶして、解散の挙に出たのであります。　与党がみずからを利するために、党利党略で比例定数を二十削減して選挙に臨んだことからすれば、その結果は大敗北でした。自民党だけで三十四、連立三党全体では六十五議席も減らしたにもかかわらず、森総理は、与党全体で安定多数を得た、国民に信任されたのだと開き直り、政権の座に居座ったのであります。なぜ与党が大幅に議席を減らしたのかという教訓が全く生かされないまま発足した第二次森内閣は、性懲りもなく数の横暴を容認し、民意と議会制民主主義を真っ向から否定しました。　総選挙以来、中尾元建設大臣の受託収賄罪容疑による逮捕、久世前金融再生委員長の大型やみ献金問題、ＫＳＤの前理事長の背任事件で明るみに出た自民党への巨額な脱法献金と幽霊党員問題、右翼団体などとの関係が疑われて辞任した中川秀直官房長官の疑惑など、自民党の骨の髄にまでしみ込んだ金権体質、腐敗の構造は、これでもか、これでもかと明るみに出てまいりました。　しかし、森内閣及び森内閣の与党は、国民の声、野党の要求に背を向けるばかりでした。国民の求める政治改革をみずからに都合のよい選挙制度の改革に矮小化するため、衆議院に続き参議院の選挙制度までも改悪し、かつて自社さ連立政権時代に社民党が提唱したあっせん利得罪処罰法についても、抜け穴だらけの与党案を押し通すありさまであります。　今や、国民の政治不信は極限にまで達しています。森内閣に対し、即時退陣せよという国民世論の高まりは、まさに天の声、地の叫びと言わなければなりません。　賛成の理由の第二は、国民と国会への公約違反であります。　森内閣総理大臣は、本年四月の就任に際し、安心して夢を持って暮らせる国家、心の豊かな美しい国家、世界から信頼される国家の実現を目指す日本新生に取り組み、日本新生プランを政策の基本に据え、大胆かつ的確にその実現を図るとこの本会議場で大見えを切ったところであります。しかし、残念なことに、現在に至るまでそのいずれもが、形すらも全く見えず、マイナスの方向に進んでおることを指摘しなくてはなりません。　すなわち、森総理は、安心して夢を持って暮らせる国家を提唱しながら、セーフティーネットの構築を放棄し、年金における給付削減、介護保険制度の歪曲、選挙のために先送りした高齢者いじめの健康保険法改正など、社会保障制度を政権維持の道具、手段におとしめ、国民から遠ざけたのであります。国民の消費が一向に回復しない一大要因は、将来に対する不安からであります。さらに、四月の就任以来、森内閣という最大の将来不安によって、日経平均株価は何と六千円も落ち込んだのであります。　また、森内閣は、子供たちに借金ばかりを残しながらも、子供たちに説明できないような政治腐敗、金権体質を改めようとしていません。このような内閣には、心の豊かな美しい国家を語る資格も、ましてや教育改革を語る資格もないと言わざるを得ません。　さらに、森総理は、ブレア英国首相に対し、朝鮮民主主義人民共和国に第三国発見方式を提案したと得々と語り、世界から失笑を買い、日本外交の権威を失墜させたのであります。このような森総理に、世界から信頼される国家の実現は不可能であることは明々白々であります。　第三の理由は、国権の最高機関である国会に対する森総理の際立った無責任ぶりが看過できないからであります。　国会活性化の目玉として導入された国家基本政策委員会、すなわち党首討論は、国民の期待に大きく背くものになってしまいました。総理に就任して半年余の月日がたったにもかかわらず、この間、党首討論はわずか三回しか行われていません。森総理は、さまざまな条件をつけて何とか党首討論を回避し、与党の護送船団というぬるま湯からとうとう出てくることはなかったのであります。国会の活性化とは正反対に、議会制民主主義が今まさに瀕死の状態を迎えている象徴と言えましょう。　また、総理大臣として最も重要な責務である国会への出席も激減しています。森総理は国会をサボタージュしているとの国民からの批判は、まことに当を得たものと言わざるを得ません。　今国会は、二十世紀最後の国会であります。来るべき二十一世紀は、希望の世紀にしなければなりません。二十一世紀の日本には、談合や利益誘導のための政治家や政党は不要であります。　密室談合で生まれた森内閣には、そもそも大義などありません。旧態依然たる自民党政治、森内閣を今世紀中に終わらせることこそが大義であり、正義なのであります。こうした変革を求める国民の声を、数の力や強権政治では押しとどめることはできません。　歴史の転換点に立ち、世紀末の混迷から希望の新世紀に踏み出そうという勇気こそが、今こそ、このときに求められているのであります。自民党、公明党、保守党の諸君にも、主権在民、議会制民主主義の擁護発展のために、本決議案に賛同されることを強く求めるものであります。この期に及んで迷い変節した諸君には、必ずや歴史の冷徹なる審判が下るでありましょう。　大道を見失わず、歴史の歯車を大きく進めようとするその勇気を持つ者こそが憲政史上に名をとどめ、二十一世紀の政治を担うことになるでしょう。　本院並びに我が国の国会の良識を示すときであります。　圧倒的多数の諸君の賛成をもって本案が可決されることを強く要望して、森内閣の不信任決議案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
綿貫民輔 17

○議長（綿貫民輔君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　—————————————
綿貫民輔 18

○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。　この採決は記名投票をもって行います。　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。　氏名点呼を命じます。　　　　〔参事氏名を点呼〕　　　　〔各員投票〕
綿貫民輔 19

○議長（綿貫民輔君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。　投票を計算させます。　　　　〔参事投票を計算〕
綿貫民輔 20

○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。　　　　〔事務総長報告〕　投票総数　四百二十七　　可とする者（白票）　　　　　　　　百九十　　否とする者（青票）　　　　　　二百三十七　　　　〔拍手〕
綿貫民輔 21

○議長（綿貫民輔君）　右の結果、森内閣不信任決議案は否決されました。（拍手）　　　　————————————— 　鳩山由紀夫君外十一名提出森内閣不信任決議案を可とする議員の氏名　　　　安住　　淳君　　　　阿久津幸彦君　　　　赤松　広隆君　　　　荒井　　聰君　　　　五十嵐文彦君　　　　井上　和雄君　　　　伊藤　英成君　　　　伊藤　忠治君　　　　家西　　悟君　　　　池田　元久君　　　　石井　紘基君　　　　石井　　一君　　　　石毛えい子君　　　　岩國　哲人君　　　　上田　清司君　　　　生方　幸夫君　　　　江崎洋一郎君　　　　枝野　幸男君　　　　小沢　鋭仁君　　　　大石　尚子君　　　　大石　正光君　　　　大出　　彰君　　　　大島　　敦君　　　　大谷　信盛君　　　　大畠　章宏君　　　　岡田　克也君　　　　奥田　　建君　　　　加藤　公一君　　　　鹿野　道彦君　　　　海江田万里君　　　　鍵田　節哉君　　　　金子善次郎君　　　　金田　誠一君　　　　鎌田さゆり君　　　　川内　博史君　　　　川端　達夫君　　　　河村たかし君　　　　菅　　直人君　　　　木下　　厚君　　　　北橋　健治君　　　　釘宮　　磐君　　　　熊谷　　弘君　　　　桑原　　豊君　　　　玄葉光一郎君　　　　小泉　俊明君　　　　小平　忠正君　　　　小林　憲司君　　　　小林　　守君　　　　古賀　一成君　　　　五島　正規君　　　　後藤　茂之君　　　　後藤　　斎君　　　　今田　保典君　　　　今野　　東君　　　　近藤　昭一君　　　　佐々木秀典君　　　　佐藤　観樹君　　　　佐藤謙一郎君　　　　佐藤　敬夫君　　　　鮫島　宗明君　　　　島　　　聡君　　　　城島　正光君　　　　首藤　信彦君　　　　末松　義規君　　　　鈴木　康友君　　　　仙谷　由人君　　　　田中　慶秋君　　　　田中　　甲君　　　　田並　胤明君　　　　高木　義明君　　　　武正　公一君　　　　玉置　一弥君　　　　樽床　伸二君　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君　　　　手塚　仁雄君　　　　土肥　隆一君　　　　中川　正春君　　　　中沢　健次君　　　　中田　　宏君　　　　中津川博郷君　　　　中野　寛成君　　　　中村　哲治君　　　　中山　義活君　　　　永井　英慈君　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君　　　　長浜　博行君　　　　楢崎　欣弥君　　　　野田　佳彦君　　　　羽田　　孜君　　　　葉山　　峻君　　　　鉢呂　吉雄君　　　　鳩山由紀夫君　　　　原口　一博君　　　　伴野　　豊君　　　　日野　市朗君　　　　肥田美代子君　　　　平岡　秀夫君　　　　平野　博文君　　　　藤村　　修君　　　　古川　元久君　　　　細川　律夫君　　　　細野　豪志君　　　　堀込　征雄君　　　　前田　雄吉君　　　　前原　誠司君　　　　牧　　義夫君　　　　牧野　聖修君　　　　松崎　公昭君　　　　松沢　成文君　　　　松野　頼久君　　　　松原　　仁君　　　　松本　剛明君　　　　松本　　龍君　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君　　　　山口　　壯君　　　　山田　敏雅君　　　　山谷えり子君　　　　山井　和則君　　　　山花　郁夫君　　　　山村　　健君　　　　山元　　勉君　　　　横路　孝弘君　　　　吉田　公一君　　　　渡辺　　周君　　　　東　　祥三君　　　　一川　保夫君　　　　小沢　一郎君　　　　黄川田　徹君　　　　工藤堅太郎君　　　　佐藤　公治君　　　　塩田　　晋君　　　　菅原喜重郎君　　　　鈴木　淑夫君　　　　高橋　嘉信君　　　　武山百合子君　　　　達増　拓也君　　　　都築　　譲君　　　　土田　龍司君　　　　中井　　洽君　　　　中塚　一宏君　　　　西村　眞悟君　　　　樋高　　剛君　　　　藤井　裕久君　　　　藤島　正之君　　　　山岡　賢次君　　　　山田　正彦君　　　　赤嶺　政賢君　　　　石井　郁子君　　　　小沢　和秋君　　　　大幡　基夫君　　　　大森　　猛君　　　　木島日出夫君　　　　児玉　健次君　　　　穀田　恵二君　　　　佐々木憲昭君　　　　志位　和夫君　　　　塩川　鉄也君　　　　瀬古由起子君　　　　中林よし子君　　　　春名　直章君　　　　不破　哲三君　　　　藤木　洋子君　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君　　　　山口　富男君　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君　　　　今川　正美君　　　　植田　至紀君　　　　大島　令子君　　　　金子　哲夫君　　　　菅野　哲雄君　　　　北川れん子君　　　　重野　安正君　　　　辻元　清美君　　　　土井たか子君　　　　東門美津子君　　　　中川　智子君　　　　中西　績介君　　　　原　　陽子君　　　　日森　文尋君　　　　保坂　展人君　　　　山内　惠子君　　　　山口わか子君　　　　横光　克彦君　　　　川田　悦子君　否とする議員の氏名　　　　安倍　晋三君　　　　相沢　英之君　　　　青山　　丘君　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君　　　　麻生　太郎君　　　　荒井　広幸君　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤宗一郎君　　　　伊藤　達也君　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君　　　　石川　要三君　　　　石破　　茂君　　　　稲葉　大和君　　　　今村　雅弘君　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君　　　　岩屋　　毅君　　　　植竹　繁雄君　　　　臼井日出男君　　　　江藤　隆美君　　　　衛藤征士郎君　　　　小此木八郎君　　　　小野　晋也君　　　　小渕　優子君　　　　尾身　幸次君　　　　大木　　浩君　　　　大島　理森君　　　　大野　松茂君　　　　大原　一三君　　　　大村　秀章君　　　　太田　誠一君　　　　岡下　信子君　　　　奥野　誠亮君　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君　　　　梶山　弘志君　　　　金田　英行君　　　　亀井　静香君　　　　亀井　久興君　　　　鴨下　一郎君　　　　河村　建夫君　　　　瓦　　　力君　　　　木村　太郎君　　　　木村　隆秀君　　　　久間　章生君　　　　熊谷　市雄君　　　　熊代　昭彦君　　　　倉田　雅年君　　　　栗原　博久君　　　　小泉純一郎君　　　　小泉　龍司君　　　　小坂　憲次君　　　　小島　敏男君　　　　小林　興起君　　　　古賀　　誠君　　　　古賀　正浩君　　　　後藤田正純君　　　　河野　太郎君　　　　河野　洋平君　　　　高村　正彦君　　　　左藤　　章君　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　静雄君　　　　斉藤斗志二君　　　　坂井　隆憲君　　　　坂本　剛二君　　　　阪上　善秀君　　　　桜田　義孝君　　　　笹川　　堯君　　　　塩川正十郎君　　　　七条　　明君　　　　実川　幸夫君　　　　下地　幹郎君　　　　下村　博文君　　　　新藤　義孝君　　　　杉浦　正健君　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　恒夫君　　　　鈴木　宗男君　　　　砂田　圭佑君　　　　田中眞紀子君　　　　田村　憲久君　　　　高市　早苗君　　　　高木　　毅君　　　　高鳥　　修君　　　　高橋　一郎君　　　　滝　　　実君　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君　　　　橘　康太郎君　　　　棚橋　泰文君　　　　谷　　洋一君　　　　谷川　和穗君　　　　谷田　武彦君　　　　谷畑　　孝君　　　　近岡理一郎君　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　雄二君　　　　虎島　和夫君　　　　中川　昭一君　　　　中川　秀直君　　　　中曽根康弘君　　　　中野　　清君　　　　中村正三郎君　　　　中本　太衛君　　　　中山　太郎君　　　　中山　利生君　　　　中山　成彬君　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君　　　　長勢　甚遠君　　　　丹羽　雄哉君　　　　西川　京子君　　　　西川　公也君　　　　西田　　司君　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君　　　　野田　聖子君　　　　野中　広務君　　　　野呂田芳成君　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君　　　　萩山　教嚴君　　　　橋本龍太郎君　　　　蓮実　　進君　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君　　　　浜田　靖一君　　　　林　省之介君　　　　林　　義郎君　　　　林田　　彪君　　　　菱田　嘉明君　　　　平沼　赳夫君　　　　平林　鴻三君　　　　福田　康夫君　　　　藤井　孝男君　　　　二田　孝治君　　　　古屋　圭司君　　　　保利　耕輔君　　　　細田　博之君　　　　堀内　光雄君　　　　堀之内久男君　　　　牧野　隆守君　　　　増田　敏男君　　　　増原　義剛君　　　　町村　信孝君　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君　　　　松島みどり君　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君　　　　三ッ林隆志君　　　　三塚　　博君　　　　御法川英文君　　　　水野　賢一君　　　　宮腰　光寛君　　　　宮澤　喜一君　　　　宮澤　洋一君　　　　宮路　和明君　　　　宮下　創平君　　　　宮本　一三君　　　　武藤　嘉文君　　　　村井　　仁君　　　　村岡　兼造君　　　　村上誠一郎君　　　　村田　吉隆君　　　　持永　和見君　　　　茂木　敏充君　　　　森　　英介君　　　　森　　喜朗君　　　　森岡　正宏君　　　　森田　　一君　　　　森山　眞弓君　　　　八代　英太君　　　　谷津　義男君　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君　　　　柳本　卓治君　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君　　　　山中　貞則君　　　　山本　明彦君　　　　山本　有二君　　　　横内　正明君　　　　吉川　貴盛君　　　　吉田　幸弘君　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君　　　　米田　建三君　　　　渡辺　博道君　　　　青山　二三君　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤松　正雄君　　　　井上　義久君　　　　池坊　保子君　　　　石井　啓一君　　　　市川　雄一君　　　　上田　　勇君　　　　漆原　良夫君　　　　江田　康幸君　　　　遠藤　和良君　　　　太田　昭宏君　　　　河合　正智君　　　　河上　覃雄君　　　　神崎　武法君　　　　北側　一雄君　　　　久保　哲司君　　　　斉藤　鉄夫君　　　　坂口　　力君　　　　白保　台一君　　　　田端　正広君　　　　高木　陽介君　　　　谷口　隆義君　　　　西　　博義君　　　　東　　順治君　　　　福島　　豊君　　　　冬柴　鐵三君　　　　桝屋　敬悟君　　　　丸谷　佳織君　　　　山名　靖英君　　　　若松　謙維君　　　　宇田川芳雄君　　　　上川　陽子君　　　　北村　誠吾君　　　　谷本　龍哉君　　　　平井　卓也君　　　　山本　幸三君　　　　井上　喜一君　　　　海部　俊樹君　　　　小池百合子君　　　　二階　俊博君　　　　西川太一郎君　　　　野田　　毅君　　　　徳田　虎雄君　　　　藤波　孝生君　　　　　————◇—————
綿貫民輔 22

○議長（綿貫民輔君）　この際、休憩いたします。　　　　午前三時四十九分休憩　　　　　————◇————— 　　　　午後四時三分開議
綿貫民輔 23

○議長（綿貫民輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　————◇—————
小此木八郎 24

○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
綿貫民輔 25

○議長（綿貫民輔君）　小此木八郎君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
綿貫民輔 26

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第二に先立ち追加されました。　　　　————————————— 　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）　平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）　平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
綿貫民輔 27

○議長（綿貫民輔君）　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。予算委員長原田昇左右君。　　　　————————————— 　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書　平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書　平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔原田昇左右君登壇〕
原田昇左右 28

○原田昇左右君　ただいま議題となりました平成十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　この補正予算三案は、去る十一月十日本委員会に付託され、十一月十四日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、本日討論、採決を行ったものであります。　本補正予算の概要は、去る十月十九日決定された日本新生のための新発展政策を実施するために必要な経費の追加等を行うとともに、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項等について措置を講ずるものであります。　一般会計予算については、歳出において、社会資本整備費、情報通信技術（ＩＴ）関連特別対策費、災害対策費、中小企業等金融対策費、義務的経費の追加等を行う一方、既定経費の節減、予備費の減額を行うこととしております。　また、歳入において、租税等の増収を見込む一方、公債金の増額、前年度剰余金の受け入れ等を行うこととしております。　この結果、補正後の平成十二年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも四兆七千八百三十二億円増加して、八十九兆七千七百二億円となります。　特別会計予算については、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十四特別会計において所要の補正を行うこととしております。　政府関係機関予算については、国民生活金融公庫など四政府関係機関において所要の補正を行うこととしております。　次に、質疑について申し上げます。　質疑は、森首相の政治姿勢、財政再建への取り組み、経済の現状及び今後の経済見通し、中小企業支援対策、ＡＰＥＣ首脳会議の成果等、国政の各般にわたって行われました。　かくて、本日、質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党、公明党及び保守党を代表して遠藤和良君から賛成の意見が、民主党・無所属クラブを代表して城島正光君から、自由党を代表して鈴木淑夫君から、日本共産党を代表して矢島恒夫君からそれぞれ反対の意見が述べられました。　討論終局後、採決の結果、平成十二年度補正予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
綿貫民輔 29

○議長（綿貫民輔君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。野田佳彦君。　　　　〔野田佳彦君登壇〕
野田佳彦 30

○野田佳彦君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出、平成十二年度補正予算三案に強く反対する立場から討論をいたします。（拍手）　今、日本に生命力をよみがえらせる唯一の方法は、経済並びに財政の構造改革を力強く、一刻も早く断行することであります。少子高齢社会の到来をあえて持ち出すまでもなく、我が国には持ち時間がない、他国以上に厳しい制約があります。時間の観念の欠如は、政治にとっては致命傷です。時間に対する鈍感な態度は、これは取り返しのつかない負担を国民に求めることになると思います。遅いということは、将来の選択肢を狭め、国民の苦しみと痛みをより大きくするだけであります。　しかし、政府提出の補正予算には、この構造改革に対する熱意というものを全く感じることができません。　補正予算のベースとなっている日本新生のための新発展政策を読ませていただきました。二十二ページのレポートの中に、残念ながら財政という言葉が一つも入っていません。財政の将来に一言も触れないで、日本の新生があるでしょうか。このことだけを見ても、政府の経済対策そして補正予算が、いかに無責任であるか、いかに粗雑であるかがよくわかります。　今回は、予算審議は逃げに逃げ、そして、審議が始まっても、国政史上最短の審議時間で終わってしまいました。このことも、政府・与党の自信のなさのあらわれであります。　元気のない経済や借金の山を直視せず、繕いと事なかれ主義に終始をしている森内閣には、問題解決能力がないというよりも、問題認識能力がないと言わざるを得ません。　以下、具体的に補正予算に反対する理由を述べさせていただきます。　まず第一は、事業の規模であります。　バブル崩壊後、既に十二回にわたり経済対策が繰り返して行われてまいりました。そして、百二十六兆円もの莫大な財政資金が投入をされてまいりました。この間、ざるで水をすくうような努力をしている国民の血税が、バケツの水をざるに流し込むようなもったいない経済対策に費やされてきたわけであります。　それに対する厳しい総括や反省も全くなく、惰性で今回も事業規模が十一兆円にも膨れ上がったばらまき型経済対策が決定をされて、そしてそれを実現するための四兆七千億円を超える予算が決定をされました。余りにも反省がないと言わざるを得ません。　もはや、事業規模で虚勢を張る時代ではありません。政府に求められていることは、余計なことをあれもこれもやることではなく、何をやらないかというプログラムを明示することであります。　第二は、予算の内容です。　その中身を子細に検討しましたが、これまでの従来型の事業の焼き直しばかりで、極めて効果は薄いだろうと思われます。　景気回復のかぎを握る個人消費に、政策のスポットライトが全く当たっていません。老後や雇用の不安におびえる中高年層、家計のやりくりに苦心をされている主婦層、将来の展望を見失っている若者たちに、その不安を丁寧に取り除いていくメッセージが全く見られません。これでは、国民が財布のひもを緩めるようなことはあり得ないだろうと思います。　あえて言うならば、ＩＴの振興が目玉であろうと思います。しかし、総じて、政府と民間の役割についての深い洞察が欠けています。　さすがに、堺屋長官の思いつきとも言えるＩＴ受講カードは撤回をされていますが、学校や公民館でインターネット講習をするような事業に形を変えられています。七百万人のパソコン講習などが、本当に国の事業と言えますでしょうか。道路や下水道もＩＴ関連と言われるような従来型の公共投資の手法で、しかも縦割り構造のもとで各省がばらばらにＩＴという冠をつけた事業を羅列するような手法で、本当にＩＴ革命ができるんでしょうか。　私は、民間主導のＩＴ革命こそが成功のかぎであり、その切り札は競争促進と規制改革に尽きると思います。　第三は、財源の問題であります。　政府・与党は、赤字国債は発行しなかったことを盛んに強調しています。でも、建設国債は約二兆円増発しています。赤字国債も建設国債も国の借金であることには変わりなく、何ら評価には値しません。その結果、平成十二年度の公債発行額は、約三十四兆六千億円と、二年連続して国の純税収を上回る結果となり、公債依存度も三八・五％になってしまいました。　来年度は、財政投融資改革の一環で、財投債の発行も予定をされています。市場において消化不良が起こりかねません。そうなれば、金利は上昇し、利払いはかさみ、財政破滅への道をたどること、私はこれは必至だろうと思います。民間企業の資金調達を圧迫し、景気の腰折れも心配です。世界経済の二大リスクは、今やアメリカの株式市場と日本の国債市場であるということを肝に銘じなければならないと思います。　また、政府は、税収見通しを無理やりかさ上げして粉飾決算まがいの財源の捻出をしたり、本来ならば剰余金は国債の償還財源に半分以上充てなければならないという財政法上のルールをねじ曲げて、前年度剰余金一兆五千億全額を補正の財源にするなど、徹底して財政の規律を破壊しています。このような便法やびほう策の積み重ねこそが財政崩壊への道につながる、私はこのように思います。　森総理が大変お好きなラグビーは、ボールをこのように前に投げるとスローフォワードという反則をとられてしまいます。だから、後ろへ後ろへとパスをしながら進んでいくスポーツです。八月末の、まずは十兆円ありきという亀井政調会長のキックオフで始まった今回の予算編成は、ラグビーと同じように、財政負担というツケを後ろへ後ろへとパスをするものであり、未来に対して余りにも無責任であると思います。　今は亡き作家の司馬遼太郎氏は、この怪物のような二十世紀的国家を子孫に受け渡すべきではない、それは、ニトログリセリン入りの瓶を坂の下にいる子孫に向かって、これを受けとれといって転がすようなものであるという言葉を残しています。　今、私たちは二十世紀後半に当たり、大借金国家というニトロ入りの瓶をつくって、二十一世紀初頭に大重税国家という形で爆発をさせようとしています。このような亡国の流れをだれかがとめなければなりません。　しかし、国民は、森政権には我が国のこのような苦境を打開する力も、そしてその意欲もないということを見抜いています。最近の株価や内閣支持率の低迷は、まさに一目瞭然であります。閣僚席に居並ぶこの古色蒼然たる顔ぶれを見て、だれが夢を持てるでしょうか、だれが期待をできるでしょうか。（発言する者あり）水は飲むものであります。（拍手）　日本の真の危機は、実は政権それ自身の正統性にあります。国民の多数の意思を代表していない政権は、どんなに巨額な経済対策を講じても、それは絵にかいたもちにすぎません。ＡＰＥＣやＡＳＥＡＮのような各国リーダーが集う国際交渉の場に、国民の支持を得ていないような総理大臣が出ても、同情はされることはあったとしても、残念ながら交渉相手にはされないと私は思います。　閉塞感が漂う今日、国民の最大の関心事は、どのように日本を立て直すかということも大事でありますが、一体だれがこのよどんだ閉塞感を一掃することができるかということに最大の関心があります。その意味では、ハウ、どのようにということよりも、フー、だれがということが重要であります。　いよいよ人心一新のときであります。森内閣の退陣こそが最大の景気対策です。　最近、この政局をめぐって、自民党の中には、熱い鉄板の上で猫踊りをさせておけとか、あるいは首謀者は獄門、さらし首だとか、まるで大昔の野蛮な部族の争いのような言葉が飛び交っていました。そのような混乱を乗り越えて、与党の中からも一群の改革者が勇気を持って立ち上がることを、私は心から期待していました。極めて残念でありました。
綿貫民輔 31

○議長（綿貫民輔君）　野田佳彦君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
野田佳彦 32

○野田佳彦君（続）　このような、わくわくするような政治ドラマを期待していた国民を裏切り、国民の政治不信を増幅させたことは、万死に値する大罪です。俗な言葉を言うならば、これはどっちらけです。自民党の中には、恫喝を得意とする者と、そのおどしにおじけづいてしっぽを巻くような者しかいないんでしょうか。せめて、この補正予算に反対する改革者がこの議場で出てくることを期待して、私の反対討論を終わります。（拍手）
綿貫民輔 33

○議長（綿貫民輔君）　西川太一郎君。　　　　〔西川太一郎君登壇〕
西川太一郎 34

○西川太一郎君　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）　我が国経済の現状を概観いたしますと、各種の政策効果もあって、緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いております。しかしながら、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態が続いております。　国際経済情勢を見ますと、世界経済は総じて引き続き拡大基調にあるものの、米国やアジアの経済の動向、原油価格の動向などを注視する必要があると考えております。　政府は、このような状況のもと、公需から民需への円滑なバトンタッチに万全を尽くし、景気の自律的回復に向けた動きを本格的回復軌道に確実につなげるとともに、我が国経済の二十一世紀における新たな発展基盤の確立を目指すとの観点から、経済対策として、日本新生のための新発展政策を決定いたしました。今回の補正予算は、この対策に盛り込まれた施策を実施するための裏づけをなす、まことに重要なものであります。　以下、賛成する主な理由を申し述べます。　その第一は、本補正予算が、明るい兆しが見え始めた我が国経済を本格的な景気回復軌道につなげるものであることであります。　先般の日本新生のための新発展政策においては、総事業規模十一兆円程度の施策が盛り込まれたところであります。本補正予算においては、この日本新生のための新発展政策を実施するために、社会資本整備費として二兆五千億円を計上しているのを初めとして、ＩＴ関連特別対策費、災害対策費、中小企業等金融対策費、住宅金融・雇用等対策費を計上しております。　これらの措置を強力かつ機動的に推進することによって、公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、民需主導の経済発展に向け、景気を本格的回復軌道に乗せていくことが可能になるものであります。　賛成理由の第二は、本補正予算が、目前に迫っている二十一世紀に向けた発展基盤の構築などのために不可欠な措置を盛り込んでいることであります。　本補正予算においては、社会資本整備費について、ＩＴ、環境、高齢化及び都市基盤整備の日本新生プランの重要四分野を中心に、二十一世紀の社会の基盤となる施設の整備や技術開発の推進等を行うことを初めとして、教育、青少年、科学技術等、生活基盤充実、防災に必要な経費などを計上しております。　特に、ＩＴについては、我が国のＩＴ革命を飛躍的に推進する観点から、社会資本整備費に加え、国民に基礎的なインターネットの技術を習得する機会を与えるＩＴ技能講習など、ＩＴ関連特別対策費を計上し、重点的な措置を図っております。　さらに、災害に強い国土の形成等を目的として、危険箇所・地区における緊急対策等を実施し、災害時における危機管理体制を整備するなど、災害対策費を計上しております。　さらには、中小企業をめぐる金融情勢がなお厳しい中で、一般信用保証制度の拡充など、中小企業等金融対策費を計上しております。　また、住宅金融公庫の特別融資枠の追加、求人求職のミスマッチ解消のための職業能力開発など、住宅金融・雇用等対策費を計上しております。　このように、本補正予算においては、将来の発展基盤の確立などに十分な措置を講じております。　賛成理由の第三は、本補正予算が、安易に国債発行に頼ることのできない厳しい財政事情のもと、歳出歳入の見直し、十一年度決算剰余金の活用などにより、国債発行を極力抑制し、財政の効率化、質的改善に最大限努めていることであります。　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べましたが、私は、このような本補正予算が、厳しい財政事情に配慮し、我が国の民間主導の経済発展へのバトンタッチに万全を期し、将来の発展基盤の確立に必要不可欠なものであるとかたく信じ、賛成の意を表するものであります。　本補正予算は、まさに新世紀に向けた日本新生のかなめとなる予算であり、ぜひともその速やかな成立を期するものであります。　また、政府におかれましては、補正予算の成立後には、関連法案を含めた諸施策を速やかにかつ確実に実施されますよう強く要望いたしまして、賛成討論といたします。（拍手）
綿貫民輔 35

○議長（綿貫民輔君）　鈴木淑夫君。　　　　〔鈴木淑夫君登壇〕
鈴木淑夫 36

○鈴木淑夫君　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題になっております平成十二年度補正予算三案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）　まず第一に、この予算案の枠組み自体に問題があります。　一見すると、特例公債を発行せず、公債発行額も抑制され、財政健全化に配慮しているように見えます。しかし、これはまやかしであります。前年度の剰余金一兆円の二分の一以上を、財政法第六条第一項の規定どおり、国債整理基金に繰り入れることをせず、全額財源に使っていること、前年度に比べ国税の自然増収が二兆円以上あること、財投債という名の新しい公債を一般会計の外で発行していることによるものであります。行政構造の改革による歳出削減の跡はみじんも見られず、財政健全化に配慮した予算などではありません。　第二に、この補正予算は、国債管理政策の基本原則から逸脱しております。　本来、現在のような低金利のときには剰余金を将来の高金利時代の償還に備えて国債整理基金に繰り入れ、長期債にウエートを置いて新発債を発行すべきであります。その方が長期的な金利負担は低下するというのが国債管理政策の基本原則、イロハであります。　ところが、この予算案では、国債整理基金への繰り入れをストップし、その上、発行国債は短期債に偏っております。一度短期債を発行すれば長期債に乗りかえることは容易ではありませんので、借りかえを頻繁に行わなければならなくなり、行政コストがかさみます。また、低金利時代の短期債の発行は、一見コストが低いように見えても、高金利時代には短期金利が長期金利を上回って上昇しますから、長い目で見ると国債費の増加要因となります。この予算案は、低金利時代には長期債を、高金利時代には短期債を発行するのが長い目で見て国債費を極小化するという国債管理政策の原則とは全く反対の政策をとろうとするものであります。　反対理由の第三は、歳出面において、構造改革を推進しようとする政策ビジョンが全く感じられないことであります。　当面、景気回復が重要であることはもちろん言うまでもありません。平成九年度の財政運営の失敗を繰り返さないためにも、財政政策の下支えや金融緩和といった政策自体を否定するものではありません。しかし、我が国経済混迷の根本的原因は経済の構造問題にあり、そこに切り込む経済構造改革、財政構造改革の姿勢がこの予算案には全く欠けているのであります。　そもそも財政構造改革とは、平成九年度予算のように、国民負担を九兆円もふやして、やみくもに財政赤字を減らそうとすることではありません。　我々自由党の財政構造改革とは、財政の仕組み、お金の出し方を変える、そのことによって効率的な財政支出を行えるように、行政、税制を含めて改革し、それによって民間経済の活力を呼び戻す、財政赤字を減らすことであります。　具体的には、規制撤廃の推進によって官僚の仕事を減らし、十年間で二五％の国家公務員の削減を着実に実施することです。国の権限を大幅に減らして民間にできることは民間に任せること、国の権限を簡素化した上で地方に移譲することが必要であります。　地方財政については、地方自治体の広域化、合併を図り、全国の市町村を三百程度の市に再編して、その上で独自税源を与えるべきであります。あわせて公共事業については、事業補助金相当分を一括して交付する制度を創設して、地域のことはすべて地域に任せ、本当の地方分権を確立するべきであります。また、公共事業は、国、地方を問わず、維持管理を含めた費用対効果の原則から公共事業評価の客観的な基準を明確にした評価法の制定を行い、社会的、経済的に有用な公共財に投資対象を絞るべきであります。　以上申し述べた改革によって、国、地方の歳出の少なくとも一割、十五兆円の削減を段階的に実施して新発債を削減し、基礎的財政収支の均衡を目指すのが、我々自由党の財政構造改革であります。（拍手）　さらに、補正予算であれ本予算であれ、将来の社会経済構造はどうあるべきかを政府は明快に示さなければなりません。　将来の財政支出増加の要因の一つに、少子高齢化の進展による社会保障経費の増大と保険料収入の減少があります。消費税の使途を、基礎年金、高齢者医療、介護の三分野に限定し、負担の公平化と基礎的社会保障の財政基盤を強化すべきであります。また、特定財源として消費税方式を導入する場合には、簡易課税制度などは廃止して、益税問題を解消するべきであると考えます。　所得税、住民税についても、各種控除を原則として廃止し、手当に改めた上で、税率構造の簡素化と税率の引き下げを実施し、たとえわずかな額であっても、国民全員が自分で納税できるわかりやすい公平な税制とするべきであります。控除を手当に改めることによって負担の調整を図ることができ、あわせて政策目的がより明確となります。　他方、ここ数年来、補正予算による公共事業の追加が恒常化しておりますが、公需から民需への円滑なバトンタッチを目指すのであれば、所得税の減税に加え、法人税の基本税率をさらに引き下げるべきであります。公共事業の合理化による圧縮、陳腐化している租税特別措置の廃止を財源とし、償却制度の適正化など税制全体の均衡を図りつつ実施すべきことは申すまでもありません。　今、国民から求められているものは、経済、社会に漂う将来不安を払拭するための構造改革の明確なビジョンであり、政策パッケージであります。日本経済を民需主導の持続的な経済成長に復帰させるためには、創造力豊かで活力ある民間市場経済と、簡素で効率的な政府を実現するための構造改革が不可欠であります。これを実現させることによって、財政健全化の道筋もおのずとでき上がるのであります。そのような中期的戦略のもとで、当面は国民負担の増加を避けながら、財政、経済、社会構造改革の政策パッケージを実施し、民需主導の自律的成長を定着させるべきであります。　この補正予算案は、日本一新を目指すこのような経済戦略とは全く無縁のものであることを指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）
綿貫民輔 37

○議長（綿貫民輔君）　塩川鉄也君。　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
塩川鉄也 38

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。　反対の第一は、本補正予算が、景気対策と言いながら、景気回復のかなめである個人消費を直接温めるための対策をとらず、国民的立場で不況を打開するものとなっていないからであります。　政府の月例経済報告でも、個人消費は足踏み、横ばい状態であります。こうしたとき、ＧＤＰの六割に相当する個人消費の回復をどう図るか、これに正面からどう取り組むかが政府に求められているのであります。補正予算の編成もその位置づけで行うべきでありました。ところが、政府が行っていることは、これとは真っ向から逆行しているのであります。　個人消費拡大にとって重要なのは、高齢化社会に向けて国民の将来不安を解消することであります。ところが、本補正予算案には、年金、医療、介護の改善措置が盛り込まれておりません。それとは逆に、医療保険の改悪で、来年一月から国民負担を年に約三千億円もふやそうとしているのであります。そればかりか、十月から、お年寄りからの介護保険料の徴収を始めました。一年後には、これをさらに倍に引き上げようとしているのであります。　このような、負担はふやし支給は減らす社会保障の改悪は、ますます消費を冷え込ませるばかりだと言わざるを得ません。　今、国民の消費回復を図るには、雇用を拡大し、深刻な不況にあえぐ中小企業への対策、国民の将来不安を解消するために社会保障を改善することこそ必要であります。また、厳しい冬場を迎え、不安な日々を送っている有珠山、三宅島の噴火、東海地域の豪雨災害、鳥取県西部地震など、被災者の人々に対する生活、住宅支援、就労機会の確保、中小企業の経営維持など、個人補償にも踏み込んだ実効ある施策であり、そのために必要な予算を抜本的に引き上げることであります。　第二の反対理由は、本補正予算案の経済対策関係予算の七割以上が、公共事業を中心とする社会資本整備であり、道路、河川、下水道、空港、港湾、整備新幹線など、従来型公共事業を大幅に積み増す、大企業、ゼネコン奉仕のばらまき予算になっているからであります。むだな公共事業が国民から指摘され、自民党でさえその見直しを口に出さざるを得ないときに、さらに公共事業を追加するなどというのは世論に反したものと言わざるを得ません。　ＩＴを重点にし、知恵の社会への飛躍などと言ってそれを目玉にしておりますが、その多くは、道路や河川など従来型の公共事業にＩＴの看板をつけただけであります。これに対して、財界の中からでさえ、光ファイバー網をめぐらせばそれで事足りるという議論になっていると厳しい批判が出ているのであります。　ＩＴをまともに推進するというのなら、新しい技術の成果を国民の共有財産とすべきであり、安価で使いやすい通信ネットワークの整備や、それを活用できる人員配置、人材育成などを含めた本格的な取り組みが必要であります。　第三の反対理由は、財政再建の観点が全くないばかりでなく、それに逆行するものとなっていることであります。財源に、新たに二兆円もの建設国債を発行し、本来、半分以上を借金返済に充てなければならない前年度剰余金を全額注ぎ込み、後は野となれ山となれ式の無責任きわまりない予算となっていることであります。　既に、国と地方の長期債務残高は、今年度末で六百四十兆円を超えると予想されています。さらにその上、巨額の借金を積み重ねる補正予算の編成は、日本経済と国民生活に新たな混乱を引き起こす火種をつくるものであります。　今必要なことは、財政法六条どおり、剰余金一兆四百二億円の半分を国債償還に充て、残りの半分を国民生活の緊急支援に充てることであります。　今回の補正予算案は、森内閣が、日本経済の症状と体力に見合ったまともな処方せんを示すこともできないことをあからさまに示すものであります。経済運営だけではありません。あらゆる分野にわたる失政によって、今、森内閣に対する支持率は軒並み一〇％台と地に落ちています。　野党四党は、昨日、内閣不信任決議案を提出しました。本日未明、与党、自民党、公明党、保守党はこれを否決しました。しかし、これで森内閣は信任されたわけではありません。いかに国会の中で森内閣不信任の声を力ずくで抑え込んだとしても、これ以上森内閣と自民党に政権を任せておけないという国民の怒りと不安は抑えられるものではありません。　二十一世紀を前にして、我が国の政治と経済のかじ取りを国民の願う方向へと転換させるためには、森内閣の退陣はもちろん、自民党政治を大もとから切りかえることが求められていることを強く指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）
綿貫民輔 39

○議長（綿貫民輔君）　重野安正君。　　　　〔重野安正君登壇〕
重野安正 40

○重野安正君　私は、ただいま議題となりました二〇〇〇年度補正予算に対し、社会民主党・市民連合を代表し、反対の討論を行います。　討論に入る前に一言申し上げます。　信なくんば立たずとの言葉がありますが、政治権力の源泉はあくまでも国民の信頼にあります。このために、権力の頂点にある者は、少なくとも、独裁国家あるいは権威主義的民主国家ならいざ知らず、積極的に国民の合意の調達を目指し、あらゆる機会をとらえ国民に語りかけ、みずからの政治支配の正統性の確保に努力する、これが近現代国家における指導者に求められる資質、責任であります。　しかし、現実はと見れば、森総理とその連立政党が見せた資質、責任感の衰退は目に余るものがあります。森総理が新たに任命した福田官房長官の昨日の餓鬼以下発言も、こうした総理の政治姿勢の反映にほかなりません。　日本政治思想史に大いなる足跡を残され、世界の政治学者からその死を惜しまれた故丸山真男教授は、我が国の政治思想を無責任の体系と評したことは、少しでも政治学を知る者には忘れ得ぬ至言となっております。同時に、この痛烈なる批判が、今もなお消えることなく我が国政治の持続低音となって現実政治に濶歩しているさまは、このような至言に対する冒涜というより、知性の崩壊そのものであります。　昨夜来の政治は、そうした惨状を何ら過不足なく国民の脳裏に焼きつけ、しかもそれが二十世紀最後の国会で起きたことで、戦後民主主義の帰趨にかつてない試練をもたらしたことだけは間違いありません。　しかし、私は、夜来のあらしのさなかで顕著となった、森内閣とそのもとにある派閥と会派によって引き起こされたこの惨状をもって、我が国民主主義の将来を決して悲観視いたしません。夜来のあらしにたたきつけられた落ち葉のしぶとさに学び、森政権を退陣に追い込むまで持続的な戦いを続けることを、我が党を代表し、明言しておきます。　さて、ただいま議題となっております二〇〇〇年度補正予算を見れば、それが来年度予算の先食いそのものであることは明らかであります。このような補正予算をわずか一日の審議で通過させようとする森総理並びに連立与党のどこに責任ある政治姿勢が見られましょうや。そこには、与党なかんずく自民党総裁でありかつ総理にとって、民主主義国家の指導者たる資質を見出すことはできません。政治権力の正統性確保に背を向ける総理に党内から批判の火の手が上がることはけだし当然と言われても仕方ありますまい。討論が討論足り得ず、ただのセレモニーに取ってかわることのむなしさは多くの国民のひとしき思いであり、そうした思いを思いとし、以下、反対理由を申し上げます。　今回の補正予算が国民生活の向上にいかほどに寄与するものか。経済企画庁の経済見通しの見直し一つをとってみても、その寄与度はゼロそのものではありませんか。ＧＤＰの伸びこそ、年度当初の一％から一・五％に拡大するとされておりますが、そのような数値はもはや事実にすぎません。重要なことは国民消費と雇用失業動向であります。〇・一％と微増にとどまる国民最終消費支出と完全失業率の増加は、補正予算がおよそ国民生活とは無縁なものであることのあかし以外の何物でもありません。　そればかりではありません。日本新生のための新発展政策と銘打つ四兆七千八百三十二億円の補正規模にあって、公共、非公共合わせた社会資本整備二兆五千億円の事業内容についていえば、次年度予算の先食いであり、このために一兆九千八百八十億円の公債発行を累増させてまでする理由はどこにもありません。ＩＴ化とか高齢者対応と言いつらっても、その根底にあるものは旧態依然の公共事業に化粧を施したにすぎないではありませんか。　このように、当初経済見通しの達成は確実なものとなっている今、経済財政政策に求められるものは、借金累増型から生活再建型への転換であること、この一語に尽きることを自覚できない森内閣、与党にはあすはないことを知るべきであります。　さらに言えば、既存の利益体系に固執する補正予算が、国民生活のみならず地域社会にあって、地方財政と住民生活にいかなる悪影響をもたらすか考えたことがありますか。今回の補正予算によって地方交付税は八千九百八十五億円の増額とされ、あたかも地方財政は増収に転じたかの印象を与えておりますが、その内実を見れば、一九九九年度二次補正における行き過ぎた減額補正の結果にすぎません。その一方で約五千億円もの地方債を新たに増発しなければならず、これも含め地方財政の借金総額は百八十四兆円となって、将来の住民負担に重くのしかかることは明らかでありましょう。　このように、現状を無視して今回の補正予算を編成しても、自治体が中央政府の期待ほどに事業執行するか極めて疑問であります。仮にしても、その分だけ自治体の単独事業は後退することになります。このことは内閣の進めてきた地方分権の逆行につながるものであり、この点からも今回の補正予算の矛盾は覆いがたいと言わざるを得ません。　最後に、内閣は、今こそ財政法の規定に文字どおり立ち返って、財政運営の厳正化を図ることを強く要求し、私の反対討論とします。（拍手）
綿貫民輔 41

○議長（綿貫民輔君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　—————————————
綿貫民輔 42

○議長（綿貫民輔君）　三案を一括して採決いたします。　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
綿貫民輔 43

○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　　————◇————— 　日程第二　民事再生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）　日程第三　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
綿貫民輔 44

○議長（綿貫民輔君）　日程第二、民事再生法等の一部を改正する法律案、日程第三、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。法務委員長長勢甚遠君。　　　　————————————— 　民事再生法等の一部を改正する法律案及び同報告書　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔長勢甚遠君登壇〕
長勢甚遠 45

○長勢甚遠君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、民事再生法等の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、内外の社会経済情勢の変化とこれに伴う個人倒産事件の増加及び企業倒産事件の国際化にかんがみ、住宅ローンその他の債務を抱えて経済的に窮境にある個人債務者の経済生活の再生を迅速かつ合理的に図るための再生手続の特則を設けるとともに、日本国内で開始された破産手続及び更生手続の効力を債務者の外国にある財産に及ぼす等の措置を講じようとするものであります。　次に、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案について申し上げます。　本案は、国際的な経済活動を行う債務者について、開始された外国倒産処理手続の効力を日本国内において適切に実現し、もって当該債務者について国際的に整合のとれた財産の清算または経済的再生を図るため、当該手続の承認の裁判を行うとともに、当該手続を援助するために債務者の日本国内における業務及び財産に関して必要な処分をすること等を内容とする承認援助の手続を創設しようとするものであります。　両案は、参議院先議に係るもので、去る十四日本委員会に付託されたものであります。　委員会においては、十五日保岡法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
綿貫民輔 46

○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
綿貫民輔 47

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇————— 　日程第四　著作権等管理事業法案（内閣提出、参議院送付）
綿貫民輔 48

○議長（綿貫民輔君）　日程第四、著作権等管理事業法案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。文教委員長西博義君。　　　　————————————— 　著作権等管理事業法案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔西博義君登壇〕
西博義 49

○西博義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、近年の情報技術の発達に伴う著作物や実演等の利用の変化に対応して著作権者等を保護するとともに、著作物等の利用を円滑にするため、著作権に関する仲介業務に関する法律を廃止し、著作権等の管理事業について登録制度を実施する等、その業務の適正な運営を確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。　第一に、著作権または著作隣接権の利用許諾その他の管理を目的とする信託契約または委任契約に基づき著作権等の管理を行う事業を著作権等管理事業と定義すること、　第二に、著作権等管理事業を行おうとする者は、文化庁長官の登録を受けなければならないこと、　第三に、著作権等管理事業者は、業務の実施に当たって、管理委託契約約款及び使用料規程を届け出なければならないこと、　第四に、著作権等管理事業者に対する業務改善命令等、文化庁長官の監督に関する規定を置くこと、　第五に、著作権等管理事業者が届け出た使用料規程について、利用者代表との協議及び協議不調の際の文化庁長官の裁定制度を設けることなどであります。　本案は、参議院先議に係るもので、十一月十四日本委員会に付託となり、翌十五日大島文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、十七日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
綿貫民輔 50

○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
綿貫民輔 51

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇—————
小此木八郎 52

○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案とともに、地方行政委員長提出、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
綿貫民輔 53

○議長（綿貫民輔君）　小此木八郎君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
綿貫民輔 54

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。　　　　————————————— 　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
綿貫民輔 55

○議長（綿貫民輔君）　地方交付税法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。地方行政委員長増田敏男君。　　　　————————————— 　地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔増田敏男君登壇〕
増田敏男 56

○増田敏男君　ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。　初めに、地方交付税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案の主な内容は、地方財政の状況等にかんがみ、普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定するとともに、平成十二年度に限り、臨時経済対策費を設ける等の措置を講ずることとするものであります。　本案は、去る十七日本委員会に付託され、本日、西田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。　本案は、市町村合併を推進するため、市制要件の一層の緩和を行おうとするものであり、その主な内容は、平成十六年三月三十一日までに市町村の合併が行われる場合に限り、合併後の普通地方公共団体が市となるべき要件を、人口三万以上を有することのみとするものであります。　本案は、本日、本委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。　何とぞ、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
綿貫民輔 57

○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。　まず、地方交付税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
綿貫民輔 58

○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
綿貫民輔 59

○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。　　　　　————◇—————
小此木八郎 60

○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　内閣提出、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
綿貫民輔 61

○議長（綿貫民輔君）　小此木八郎君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
綿貫民輔 62

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。　　　　————————————— 　平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
綿貫民輔 63

○議長（綿貫民輔君）　平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。大蔵委員長萩山教嚴君。　　　　————————————— 　平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔萩山教嚴君登壇〕
萩山教嚴 64

○萩山教嚴君　ただいま議題となりました平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。　本案は、さきに決定されました日本新生のための新発展政策を受けた平成十二年度補正予算におきまして、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定めようとするものであり、その内容は次のとおりであります。　財政法第六条第一項におきましては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成十一年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。　本案は、本日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
綿貫民輔 65

○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
綿貫民輔 66

○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇—————
小此木八郎 67

○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　内閣提出、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
綿貫民輔 68

○議長（綿貫民輔君）　小此木八郎君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
綿貫民輔 69

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。　　　　————————————— 　中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
綿貫民輔 70

○議長（綿貫民輔君）　中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。商工委員長古屋圭司君。　　　　————————————— 　中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔古屋圭司君登壇〕
古屋圭司 71

○古屋圭司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、中小企業者に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、また、中小企業金融安定化特別保証制度の期限が平成十三年三月末に到来することも踏まえ、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法について所要の改正を行うものであります。　その主な内容は、中小企業信用保険法については、　第一に、中小企業金融安定化特別保証制度の期限到来に伴い、いわゆる貸し渋り条項を削除すること、　第二に、無担保保険の付保限度額を現行の五千万円から八千万円に引き上げること、　第三に、大型倒産や災害等の環境激変に対応した倒産関連保証について、対象範囲の拡大等を行うこととしております。　また、中小企業総合事業団法については、同事業団が、中小企業信用保険業務に係る資金繰りのため、金融機関から短期借り入れを行うことを可能とするための規定の整備を行うことといたしております。　本案は、去る十一月十七日本委員会に付託され、本日平沼通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。　質疑終局後、日本共産党提案による修正案が提出され、修正案の趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、日本共産党提案の修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。　なお、本案に対し附帯決議が付されました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
綿貫民輔 72

○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
綿貫民輔 73

○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　　————◇—————
小此木八郎 74

○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　議院運営委員長提出、国会法の一部を改正する法律案及び衆議院規則の一部を改正する規則案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
綿貫民輔 75

○議長（綿貫民輔君）　小此木八郎君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
綿貫民輔 76

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。　　　　————————————— 　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
綿貫民輔 77

○議長（綿貫民輔君）　国会法の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案、右両案を一括して議題といたします。　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長藤井孝男君。　　　　————————————— 　国会法の一部を改正する法律案　衆議院規則の一部を改正する規則案　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔藤井孝男君登壇〕
藤井孝男 78

○藤井孝男君　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。　まず、国会法の一部を改正する法律案についてでありますが、平成十三年一月の中央省庁再編に伴い、国会法第四十一条に規定されております衆議院の常任委員会の種類を、新たな省庁別に再編することを基本とし、内閣府に対応する内閣委員会から防衛庁に対応する安全保障委員会までの十二委員会及び国家基本政策委員会、予算委員会、決算行政監視委員会、議院運営委員会、懲罰委員会の十七常任委員会に再編成しようとするものであります。　次に、衆議院規則の一部を改正する規則案についてでありますが、国会法の改正による常任委員会の再編に伴い、第九十二条に規定されております常任委員会の委員の員数及び所管についての改正を行おうとするものであります。　なお、以上の改正は、平成十三年一月六日以後初めて召集される国会の召集の日から施行することになっております。　両案につきましては、議会制度に関する協議会において議論を重ね、本日の議院運営委員会において起草、提出したものであります。　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
綿貫民輔 79

○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。　両案を可決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
綿貫民輔 80

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。　　　　　————◇—————
綿貫民輔 81

○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後五時十七分散会　　　　　————◇————— 　出席国務大臣　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君　　　　　　　　法務大臣　　　　保岡　興治君　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君　　　　　　　　文部大臣　　　　大島　理森君　　　　　　　　厚生大臣　　　　津島　雄二君　　　　　　　　農林水産大臣　　谷　　洋一君　　　　　　　　通商産業大臣　　平沼　赳夫君　　　　　　　　運輸大臣　　　　森田　　一君　　　　　　　　郵政大臣　　　　平林　鴻三君　　　　　　　　労働大臣　　　　吉川　芳男君　　　　　　　　建設大臣　　　　扇　　千景君　　　　　　　　自治大臣　　　　西田　　司君　　　　　　　　国務大臣　　　　相沢　英之君　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君　　　　　　　　国務大臣　　　　虎島　和夫君　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君

2000-11-21 第150回国会 衆議院 本会議 第17号 公式Web版

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