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三沢政府参考人 マンション管理センターの
業務運営の
改善の件でございますけれ
ども、これにつきましては、
マンション管理センターの方に、大学の
先生とか
弁護士の方等にも入っていただきました、有識者から成ります検討
委員会を設置いたしまして、今まで
業務の検討を行ってきたところでございます。
それで、この結論が八月に出ておりまして、基本的には、今回の検討の観点は、やはり
センターの本来の
目的である
管理組合の支援、そういう観点から、より地域の実情に即したきめ細かい
サービスをやっていく、そういうことから、どういうことを体制整備していったらいいか、そういうことも含めましての検討でございます。
例えば、いろいろな
相談体制あるいはセミナーの体制につきましては、今までどちらかといいますと大都市中心の体制であった。これは、やはりいろいろなセミナー、
相談会を開催するような都市については、県庁所在都市等やはり地方都市まで拡充していくとか、それから、多少細かい話でございますけれ
ども、やはり参加しやすい曜日、そうすると、今、できるだけ例えば土曜日なんかにもきちっと開催するとか、そういうことでありますとか、それから、やはり地方都市への
サービスの拡充を図っていくためには、できる限り効率的な姿ということが前提でございますけれ
ども、やはり段階的にいろいろな支部を設置していくとか、そういうようなことが提言されております。
それから、債務保証
事業のあり方でございますけれ
ども、
一つは債務保証
事業の拡充ということで、債務保証の
対象機関とか
対象地域、これは従来、沖縄の振興開発金融公庫が沖縄で融資する場合については債務保証を行っていなかったわけでございますが、これについても拡大していこうというような御議論。
それから、保証料率の
お話がございましたけれ
ども、保証料率についてはいろいろ御議論をいただきましたけれ
ども、これについては、
マンションの建物の耐用年数から判断すると、今後その保証の
対象となるような
マンションというのはだんだん築後の経過年数がふえていくというようなこととか、それから、
マンションはやはり大都市圏に現在集中しているという立地特性、そうしますと、やはり地震等の都市型災害への対応というものも、そういうリスクについても十分
考えていかなければいけないということで、保証料率そのものについては当面据え置くことが適当であるというような御提言も受けております。
それから、
登録料につきましては、今まで一棟ごとに
登録する、一棟当たり五千円ということでございましたけれ
ども、これを一組合当たり一
登録ということにすることによって、実質的に
登録料の引き下げにつながるような
措置を講じていこう、こういうような御提言もいただいておりまして、そういうことも含めまして、
センターとしてはこれから
業務改善を図っていくというふうに聞いております。私
どもも、
センターへ対しましては、その
業務運営につきまして常に必要な点検は怠らないようにきちんと
指導していきたいというふうに
考えております。