○塩田
委員 自由党の塩田晋でございます。
まず総務長官に、三点にわたってお伺いをいたします。
人事院の
給与勧告は
公務員の労働
基本権制約の
代償措置であるわけでありまして、
公務員の
雇用主としての
政府は、この
人事院勧告を極めて重く受けとめて真剣に慎重に善処すべきものと考えるものでございますが、今まで
政府は、
人事院勧告の
完全実施を含めまして、最大限尊重してこられたと私は認めるものでございます。
民間賃金の精密な
調査に基づいて、これと
公務員給与との
均衡をさせるいわゆる
民間準拠方式を
採用して、四十年間にわたって続けられております。果たして、これが最上のやり方であるかどうかにつきまして、総務長官のお考えをお聞きしたいと思います。これが第一点でございます。
次は、今回の
勧告の
内容を十分
検討の上、今後、
政府としてどのように
人事院勧告を
措置される方針か、これについてのお考えを総務長官にお伺いいたします。
私は、後ほど
人事院総裁に、
勧告の
内容につきまして、多少技術的な面にわたりまして問題点を明らかにしたいと思っておりますが、特に
ボーナスの減額が今回
勧告されておるわけでございます。これは、
民間のそれが昨年の五月から本年四月に至る一年間の
実績であるということ、企業規模等を考えますと、ここに出された額よりも昨年一年は
ボーナスは
民間ではもっと大幅に減っているんじゃないか、そういうデータも他の資料から得られるわけでございますが、大幅に減っておるという感じがいたしますが、本年に至りまして、六月の
ボーナス、これは既に出ておるところでは、これまたかなり増額になっておる、こういう
実績も出ておるようでございます。
これは来年の
人事院勧告の中で反映されるものと考えておりますけれども、常に後追いになっておるということですね。本給につきましては、四月一日現在ですから現時点と考えていいんですが、
ボーナスにつきましては、過去の
実績ですから後追いになる、こういうことになるわけでございます。
日本の
経済の後退があり、また景気がなかなか上向きにならないということ、これは最大の原因といたしましては、
国民所得の中に大きなウエートを占める消費の問題、これはやはり所得、特に
ボーナスの減額等が消費の停滞、落ち込みの大きな要因になっておるということが考えられるわけでございまして、
ボーナスの動向にかなり左右されておる、そういう面もあろうかと思うのです。
国の
経済政策上から見まして、
人勧の処理に当たりまして、消費の落ち込みその他を考えると、日本の
経済の
回復の面からは
ボーナスがかなり影響するわけでございますから、先ほどお話も出ておりましたが、
公務員給与等、国の
政策がむしろそういった点からの配慮で
人勧の処理をするということが考えられていいんじゃないかというふうに考えるんですが、この点について総務長官の御
意見をお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、労働
基本権の制約に対する
代償措置であるということ、これは、
国家公務員を初めとして
公務員は
人事院勧告によって非常に影響を受けるわけでございますから、
ボーナスを二年
連続減額されておるということについては、これはもちろん
職員組合、団体からはいろいろと折衝があり、陳情があると思いますけれども、やはり
公務員個々にとってみますと、家計にももちろん響きますし、家族を含めてかなり怒りに燃えているというか、非常に腹の中におさめ切れないものを感じている人が多いと思うんですね。
これは
民間ですと、場合によってはストライキもできる、また団体交渉をして団体協約を結んで
ボーナスについての取り決めもできる。そういう権利が、いわゆる労働
基本権がほとんどない、制約されておるということを考えると、やはり
政府としては
相当真剣に考えないと、いわゆる雇い主ですから、エンプロイヤーですから、このことはひとつよく腹に置いて、
人勧の処理をするに当たって十分
内容を
検討し、そういった
雇用者としての
立場、雇われている
公務員が
使命感に燃えて一生懸命仕事をしている、その
人たちの生活の問題でございますから、そういった点を十分に配慮して慎重にこの問題、
人勧の
実施については、なお
政府として
検討して
決定をしていただきたい、このように思うわけです。
以上、三点につきましての総務長官の御
意見をお伺いいたします。