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扇国務大臣 私、記者会見でも申し上げたことを今取り上げていただきましたけれ
ども、私は基本的な姿勢として、今
御存じのとおり、東京の地価評価というものが発表されました。その地価評価というものの発表を見ておりますと、
田中先生も
御存じだと思いますけれ
ども、例えば東京の銀座並木通りあるいは原宿の表参道、それから骨とう通り等々に、もうあらゆる外資系のすばらしい企業が今全部集中的に入っております。そして、今度も世界一の店舗を出すというものもまた原宿にあります。外資系が
日本に入ってくるということは、今の地価評価というものを見定めて入ってくるんですね。そうしますと、大体今が底に近いんだなというのを外資系が一番リサーチしているわけです。ですから、これだけ外資系が、もう銀座の並木通りなんというのはヨーロッパのような雰囲気でございます、ヨーロッパの店が全部ずらっと並んでいる。
それは、外資系が入ってくるというのは、今申しましたように、大体地価がこの辺で下げどまりじゃないかなということを見ておりましても、じゃ、
国民の
皆さん方が、ちょうどいい時期だ、今からうちを建てようとせっかくこの気になっていただいても、今先生がおっしゃいましたように、
住宅ローンの減税というものが時限立法だとおっしゃいまして、来年の六月で切れるわけでございます。しかも、切れるときに、今の法案では六月に入居していなければそれに適用されないと。そうしますと、今からおうちを建てようという気になってくだすっても、来年の六月まで、今からでは間に合わないわけでございますね。
ですから、私は、せっかくこの地価評価というものを
国民の
皆さんがすべからく頭の中に入れられて、そろそろ今からおうちを建てようという気持ちを何としても喚起したい、それが経済の下支えになるという原点から、これをぜひ少なくとも二年ぐらい延長させていただきたいというのが、私、
大臣に
就任したときの記者会見でございます。
まして、私は、今のままで延長しろとは言いません、大蔵省ももうすごい抵抗していますから。けれ
ども、その内容に関しては、収入とか、
段階的に何年にするかということも
見直しながらも、ぜひこの制度が、今の
住宅を建てたいという気持ちになってくだすった方に、喚起できるような面に利用していただいて、
日本経済の下支えをしたい、その基本的なことで二年延長を申し上げているわけでございまして、きのうも予算
委員会で私そのことを申し上げましたときに、ここに宮澤大蔵
大臣が座っていらっしゃいました。大蔵
大臣の前で私気になったんですけれ
ども申しましたら、後、終わりましても、大蔵
大臣、嫌な顔をなさっていませんでしたので、
田中先生も野党第一党の政党でいらっしゃいますので、ぜひこれは延長ということに御協力、与野党を超えてこの延長問題に御協力いただければ、私、大変ありがたいというのが一点でございます。
あと、残り一点は、これは少なくとも私は、今の
住宅ローン減税の適用が六月まで入居という条件が、もう一つありますのは、この法案では新築でないといけないんですね。けれ
ども、私は、今、戦後五十五年たって家族構成も変わってきて、建てかえたいと思っている方が大勢いらっしゃるんです。ですから、今度もし先生も御協力いただいてこれを推進してくださるのであれば、新築のみならず、中古あるいは建てかえの人にも、この法案を今回延長していただけるのであれば、適用できるようにということをひとつ私からもお願いさせていただきたいというのが
住宅ローン減税に関しての
意見でございます。
また、
御存じのとおり、
住宅金融公庫の貸し出し、これも私は大変大きな問題だと思っていますし、今までこの
住宅金融公庫の貸し出しがこの
住宅行政に対しても大きな貢献をしてきたと私は思っております。これは残念なことに、これも来年の、二〇〇一年の三月で切れるわけでございます。ですから、これも両々相まちまして、私は、これからの
住宅というものを
考えている
皆さん方、これに関しては、来年の三月で切れるということも少なくとも大きな問題の一つであろうと私は思いますので、これも御一緒にお
考えいただければ、私も極力
努力いたしますけれ
ども、ぜひ一緒にセットで
考えていただきたいと思います。
それから最後に、先ほど申されました相続税の問題でございますけれ
ども、先生も
御存じのとおり、今の世の中、本当に殺伐としておりまして、親子のきずな、家庭の心のきずなというものが果たして那辺にあるのかということが大変問題になっております。それは、私は、みんなおうちの中で一緒に団らんの場もないし、あるいはそれぞれが世代別で一緒にならないということも含めておりますので、私は、今、六十五歳以上の方が一番
お金を持っていらっしゃいますので、少なくともこれは老後の不安のために
お金を使わないという現実がございますので、二世帯同居、一緒に住んで、
遺産相続税を前倒しにして生前贈与することによって、この
お金で建てて息子と一緒に住めるということになれば、私は、もっと安心して
お金を使っていただけるんじゃないかと思いますので、これも、生前贈与ということも含めまして贈与税の拡大をしていただければ、私はもっと今の経済の下支えができる、個人消費が伸びる大きな要因の一つだと思っていますので、それも私の
意見として申し上げました。
〔
委員長退席、
山名委員長代理着席〕