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2000-05-26 第147回国会 参議院 本会議 第28号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十二年五月二十六日(金曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第二十八号
平成
十二年五月二十六日 午前十時
開議
第一
国際航空運送
についてのある
規則
の
統一
に関する
条約
の
締結
について
承認
を求めるの 件(
衆議院送付
) 第二 千九百五十五年九月二十八日に
ヘーグ
で 作成された
議定書
により改正された千九百二 十九年十月十二日に
ワルソー
で署名された国 際
航空運送
についてのある
規則
の
統一
に関す る
条約
を改正する
モントリオール
第四
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件(衆議院送 付) 第三
信用金庫法
の一部を改正する
法律案
(衆
議院提出
) 第四
砂糖
の
価格安定等
に関する
法律
及び
農畜
産業振興事業団法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第五
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する
法律
及び
産業廃棄物
の
処理
に係る
特定施設
の
整備
の促 進に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(内 閣提出、
衆議院送付
) 第六
循環型社会形成推進基本法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
日程
第一より第六まで 一、
国際
問題に関する
調査
の
中間報告
一、
国民生活
・
経済
に関する
調査
の
中間報告
一、
共生社会
に関する
調査
の
中間報告
─────・─────
斎藤十朗
1
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
国際航空運送
についてのある
規則
の
統一
に関する
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第二 千九百五十五年九月二十八日に
ヘーグ
で作成された
議定書
により改正された千九百二十九年十月十二日に
ワルソー
で署名された
国際航空運送
についてのある
規則
の
統一
に関する
条約
を改正する
モントリオール
第四
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件 (いずれも
衆議院送付
) 以上両件を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
外交
・
防衛委員長矢野哲朗
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
矢野哲朗
君
登壇
、
拍手
〕
矢野哲朗
2
○
矢野哲朗
君 ただいま
議題
となりました
条約
二件につきまして、
外交
・
防衛委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 両
条約
は、いずれも
国際航空運送
における
契約当事者
の
権利義務関係
、
運送人
の
責任
、
損害賠償
の
範囲等
について規定するものであります。 このうち、
モントリオール
第四
議定書
は、
国際航空運送
に関する
ワルソー条約等
の貨物に関する規定が、その後の
情勢
にそぐわなくなったことを踏まえ、その
内容
を改めるため、昭和五十年九月に作成されたものであります。 また、
国際航空運送規則
の
統一
に関する
条約
は、
ワルソー条約
に関連する従来の
条約
、
議定書等
の
内容
を、今日の
国際航空運送
の
実態
に合わせて近代化し、統合するため、昨年五月に作成されたものであります。
委員会
におきましては、
質疑
を終え、
採決
の結果、両件はいずれも
全会一致
をもって
承認
すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
斎藤十朗
3
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより両件を一括して
採決
いたします。 両件の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
斎藤十朗
4
○
議長
(
斎藤十朗
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
斎藤十朗
5
○
議長
(
斎藤十朗
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百二十二
賛成
二百二十二
反対
〇 よって、両件は
全会一致
をもって
承認
することに決しました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
斎藤十朗
6
○
議長
(
斎藤十朗
君)
日程
第三
信用金庫法
の一部を改正する
法律案
(
衆議院提出
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
財政
・
金融委員長平田健二
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
平田健二
君
登壇
、
拍手
〕
平田健二
7
○
平田健二
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
衆議院大蔵委員長提出
によるものでありまして、全国を地区とする
信用金庫連合会
の
事業
の
実態等
にかんがみ、その名称中に「
信金中央金庫
」の文字を用いなければならないこととするものであります。
委員会
におきましては、
提出者衆議院大蔵委員長代理
、
理事根本匠
君より
趣旨説明
を聴取した後、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
斎藤十朗
8
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
斎藤十朗
9
○
議長
(
斎藤十朗
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
斎藤十朗
10
○
議長
(
斎藤十朗
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百二十三
賛成
二百二十三
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
斎藤十朗
11
○
議長
(
斎藤十朗
君)
日程
第四
砂糖
の
価格安定等
に関する
法律
及び
農畜産業振興事業団法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
農林水産委員長若林正俊
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
若林正俊
君
登壇
、
拍手
〕
若林正俊
12
○
若林正俊
君 ただいま
議題
となりました
砂糖
の
価格安定等
に関する
法律
及び
農畜産業振興事業団法
の一部を改正する
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、最近における
砂糖
をめぐる諸
情勢
の変化を踏まえ、
砂糖価格
の引き下げにより需要の
拡大
を目指すとともに、
輸入糖
と
国内産糖
との適切な
価格調整
及び
市場原理
の円滑な
活用
を図りつつ、
生産者
の
経営
の安定と
砂糖製造事業
の健全な発展を
促進
しようとするものであります。 このため、
輸入糖
の
価格指標
である
安定上下限価格
を廃止するとともに、
国内産糖
の
価格支持
について、
農畜産業振興事業団
による買い入れ・売り戻し
方式
から
交付金方式
に改めるほか、同
事業団
に、当分の間、
砂糖生産振興資金
を置く等の
措置
を講ずるものであります。
委員会
におきましては、今後の
砂糖
・
甘味資源作物政策
と
自給率向上
への
取り組み
、
市場原理
の
活用
と所得・
経営安定対策
、
地域
や
作物
の
実態
に応じた
生産振興
、
地域経済
・雇用に配慮した企業の
再編合理化
への
支援
、
砂糖生産振興資金
の使途と
活用方策
、
砂糖
の
消費拡大
への
取り組み
と
加糖調製品対策等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知を願います。
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
大沢委員
より
反対
である旨の
意見
が述べられました。
討論
を終わり、
採決
の結果、本
法律案
は
賛成
多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し
附帯決議
を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
斎藤十朗
13
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
斎藤十朗
14
○
議長
(
斎藤十朗
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
斎藤十朗
15
○
議長
(
斎藤十朗
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百二十三
賛成
二百
反対
二十三 よって、
本案
は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
斎藤十朗
16
○
議長
(
斎藤十朗
君)
日程
第五
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する
法律
及び
産業廃棄物
の
処理
に係る
特定施設
の
整備
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
日程
第六
循環型社会形成推進基本法案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上両案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
国土
・
環境委員長石渡清元
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
石渡清元
君
登壇
、
拍手
〕
石渡清元
17
○
石渡清元
君 ただいま
議題
となりました二
法律案
につきまして、
国土
・
環境委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する
法律
及び
産業廃棄物
の
処理
に係る
特定施設
の
整備
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
は、
廃棄物
について適正な
処理体制
を
整備
し、不適正な処分を防止するため、国における
基本方針
の策定、
廃棄物処理センター
における
廃棄物
の
処理
の
推進
、
産業廃棄物管理票制度
の
見直し
、
廃棄物
の焼却の禁止、支障の
除去等
の命令の
強化等
の
措置
を講ずるとともに、
周辺
の
公共施設等
の
整備
と連携して
産業廃棄物
の
処理施設
の
整備
を
促進
しようとするものであります。
委員会
におきましては、
廃棄物
の定義・区分の
見直し
、
廃棄物対策
での
情報公開
と
住民参加
、
公共関与
による
産業廃棄物処理施設
の
整備
の
必要性
、
拡大生産者責任
の
明確化等
について
質疑
を行いましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対して
附帯決議
が付されております。 次に、
循環型社会形成推進基本法案
は、
廃棄物等
の
発生量
が増大し、及び
循環資源
の循環的な利用が十分に行われていない
状況
にかんがみ、
循環型社会
の
形成
に関する
施策
の総合的かつ計画的な
推進
を図るため、
循環型社会
の
形成
について
基本原則
を定め、並びに国、
地方公共団体
、
事業者
及び
国民
の責務を明らかにするとともに、
施策
の
基本
となる
事項等
を定めようとするものであります。
委員会
におきましては、
参考人
より
意見聴取
を行うとともに、
循環型社会形成推進基本計画
の
実効性
の担保、
環境行政
の
一元的実施
、
中央環境審議会
の
第三者機関
としての
独立性
の確立、
容器包装リサイクル法
の
問題点等
について
質疑
を行いましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
日本共産党
を代表して
岩佐委員
より
修正案
が提出されました。 次いで、
討論
に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して
岡崎理事
より原案に
反対
する旨の
意見
が述べられました。
採決
の結果、
修正案
は否決され、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
斎藤十朗
18
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより
採決
をいたします。 まず、
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する
法律
及び
産業廃棄物
の
処理
に係る
特定施設
の
整備
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
斎藤十朗
19
○
議長
(
斎藤十朗
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
斎藤十朗
20
○
議長
(
斎藤十朗
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百二十二
賛成
二百二十二
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
斎藤十朗
21
○
議長
(
斎藤十朗
君) 次に、
循環型社会形成推進基本法案
の
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
斎藤十朗
22
○
議長
(
斎藤十朗
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
斎藤十朗
23
○
議長
(
斎藤十朗
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百二十一
賛成
百六十七
反対
五十四 よって、
本案
は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
斎藤十朗
24
○
議長
(
斎藤十朗
君) この際、
国際
問題に関する
調査会長
から、
国際
問題に関する
調査
の
中間報告
を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
斎藤十朗
25
○
議長
(
斎藤十朗
君) 御
異議
ないと認めます。
国際
問題に関する
調査会長井上裕
君。 ───────────── 〔
調査報告書
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
井上裕
君
登壇
、
拍手
〕
井上裕
26
○
井上裕
君
国際
問題に関する
調査会
における
中間報告
につきまして、御
報告
申し上げます。 本
調査会
は、今期三年間の
テーマ
を「二十一
世紀
における
世界
と
日本—我が国
の果たすべき
役割—」
と決定し、鋭意
調査
を進めてまいりました。 第二年目は、前年に引き続いて
東アジア
の
安全保障
及び
国連
の今日
的役割
について
調査
を行いました。 西暦二〇〇〇年を迎えた本年九月には、
国連
において
ミレニアム総会
及び
ミレニアム
・サミットが開催され、八月末には、
国連協賛
のもと、
IPU主催
による
世界議長会議
も予定されております。 このような時期に、本
調査会
が
国連
についての知見を深め、
国連政策
及び二十一
世紀
を迎える
国連
の
現状
や
課題
について
論議
を深めることは極めて有意義なことと考え、
国連
の今日
的役割
につきまして多角的かつ重点的な
調査
を行いました。また、
東アジア
の
安全保障
について、二年目は主として
中国情勢
についての
調査
を行いました。 すなわち、
国連
の今日
的役割
につきましては、その
現状
と
課題
について、六名の
有識者
から
意見
を聴取し
質疑
を行うなど、体系的な
調査
を行いました。 この間、
国連
大学のほか、ユニセフ駐
日事務所
など在京の
国連機関
を視察し、
ファン・ヒンケル学長
を初め
関係者
との
意見交換
を行いました。 次に、
国連改革
に向けた
課題
について、三名の
有識者
から
意見
を聴取して
質疑
を行い、
最後
に
委員
の
意見表明
を行いましたが、これには実に十六名の
委員
から発言がありました。
東アジア
の
安全保障
につきましては、二名の
有識者
から
意見
を聴取し、
質疑
を行いました。 なお、
東アジア
における
安全保障
及び
国連問題等
に関する
調査
のため、
議員団
が米国及び韓国に派遣されましたので、二年目の
調査
の
開始
に当たって
派遣議員
から
報告
を聴取し、
意見交換
を行いました。 以下、
調査
の
概要
を御
報告
いたします。 まず、
国連
の今日
的役割
について申し上げます。 第一は、
国連
の理念をめぐる
論議
であります。
冷戦終結
後の
国際社会
におきまして、
地域紛争
、
地球環境
、
人口
問題など一国だけでは対処できない
課題
に対しては、
国連
とその
関連機関
を通じた
取り組み
が不可欠であるとの
意見
、
国際
の平和と安全の
維持
についても、将来にわたり
国連
の果たす
重要性
は変わらないとの
意見
が述べられました。 第二は、平和・安全をめぐる
論議
であります。
紛争
の性格が大きく変化してきている今日、
国連
の大きな
課題
は、平和や安全の問題を広く考え、永続する平和を
地域
や
社会
につくり出すことであるとの
意見
、
国連
の
集団安全保障メカニズム
の
実効性
を発揮し得るよう、特に
安保理決議
の
履行確保等
に可能な限りの協力を行うことが必要であるとの
意見
、
冷戦構造
が崩壊した現在、理想主義的な
平和主義
を掲げる
国連憲章
の再確認が必要であるとの
意見
が述べられました。 第三は、
経済
・
社会
、文化をめぐる
論議
であります。
先進国
と
途上国
との
建設的対話
を通じて、OECDの新
開発戦略
を
推進
し、
開発資金
の手当てを幅広く
検討
するとともに、
開発政策
を包括的に
検討
し、その
効率性
を高める必要があるとの
意見
、
地球規模
の問題は
国際社会
全体での
取り組み
が必要であり、
我が国
はその枠組みや
政策づくり
にリーダーシップを発揮し、
世界
のNGOと連携を図り、ODAの質の
向上
によってグローバルガバナンスを
推進
していくべきとの
意見
、
人口
やエイズの分野での
途上国支援
の
継続
が必要との
意見
が述べられました。 第四は、
国連
の機構・
財政
をめぐる
論議
であります。
国連予算
の
効率化
の
推進
が重要であり、安定した
財政基盤
の
確保
には、まず
主要国
が
分担金
の滞納を解消する努力を払うべきとの
意見
、
通常予算
の
分担率
に見合った
邦人職員
が
国連機関
の中で十分
確保
されるべきとの
意見
が述べられました。
国連
の
紛争処理能力
の
向上
には
安保理
の
機能強化
が必要であり、その
改革
の
実現
に向けて積極的に働きかけていくべきとの
意見
が述べられました。 また、
我が国
は
常任理事国
の地位を得て
国際
の平和と安全の主要な
責任
を果たすべきとの
意見
が述べられる一方、これには慎重な
対応
が必要であり、
周辺諸国
の
理解
を得ることが重要であるとの
意見
が述べられました。 第五は、
国連機関
の
誘致
をめぐる
論議
であります。
国連関係機関
の
誘致
は、
国連
の
政策決定
に
日本
や
アジア
の視点を反映し
情報発信
を行う機会になるので、バンコクにあるESCAPとの競合を避けつつ、例えば、沖縄に
国連事務所
を設けて
アジア太平洋地域
の人権、
環境
、
開発
、軍縮、
飢餓等
の
課題
に取り組むべきであるとの
意見
が述べられました。 次に、
東アジア
の
安全保障
について申し上げます。 まず、
日中関係
をめぐる論争であります。
国交回復
後二十年以上
経過
しているのに、
日中双方
の
認識
の読み違えにより
関係
が冷え込んでおり残念であるとの
意見
が述べられ、
有識者
からは、
相互理解
のためには、マスメディアやこれからの世代は
共同宣言
や
条約等
をよく
理解
した上で
中国
と議論してほしいとの
意見
が述べられました。 次に、
中国
の
内政事情
をめぐる
論議
であります。
中国
は、
透明性
の増した
社会
に移行することを待つしかなく、
中国
とのつき合いは長期的に考えるべきとの
有識者
の
認識
が示され、
委員
から、
日米
の
政策
は、
中国
が
周辺諸国
と共存できる国家に将来構築されることを
目的
としているが、短・中期的には
目的
を達成できないケースもあるとの見方が述べられました。 さらに、
朝鮮半島情勢
をめぐる
論議
について
有識者
から、
中国
は
朝鮮半島
が話し合いにより落ちつくことは大歓迎であるとの
意見
、北朝鮮と国境を接する
中国
の国益は
朝鮮半島
の
現状維持
であるとの
意見
が述べられました。 本
調査会
は、以上のように、
国連
の問題に重点を置いた
調査
を進めてまいりましたが、
世紀
の節目に開催される
国連ミレニアム総会
などを目前にしており、
中間報告書
を踏まえて
委員
間での
検討
を行い、
日本
の議会の立場から、
政府
はもちろん
国連総会
など
国際社会
に対して
情報発信
と
提言
を行うよう努力する所存であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────・─────
斎藤十朗
27
○
議長
(
斎藤十朗
君) この際、
国民生活
・
経済
に関する
調査会長
から、
国民生活
・
経済
に関する
調査
の
中間報告
を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
斎藤十朗
28
○
議長
(
斎藤十朗
君) 御
異議
ないと認めます。
国民生活
・
経済
に関する
調査会長久保亘
君。 ───────────── 〔
調査報告書
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
久保亘
君
登壇
、
拍手
〕
久保亘
29
○
久保亘
君
国民生活
・
経済
に関する
調査会
の
中間報告
について、御
報告
申し上げます。 本
調査会
は、
我が国社会
の根幹にもかかわり、早急な
対応策
が求められている
少子化
問題について精力的に
調査
を行い、本日、各会派の
意見
の
一致
を見て
中間報告
がまとまり、これを
議長
に提出することといたしました。 以下、
報告書
の
概要
を申し上げます。 急激に進行する
少子化
は、個人の
意識
や
社会
の
あり方
にかかわって生じているため、
社会
の
あり方
やその
背景
にある
意識
について
見直し
を行い、長期的な
取り組み
を行うことが求められております。その
取り組み
に当たっては、結婚や
出産
が
当事者
の自由な選択にゆだねられるべきこと、
子供
の利益が最大限に尊重されるべきことを前提として、家庭や子育てに夢を持ち、
出産
や
育児
に喜びや誇りが感じられる
社会
の
実現
を目指すべきであります。 このような
社会
を
実現
するために緊急に取り組むべき
課題
について、
提言
として取りまとめました。 まず、
出産
、
育児
にかかる
経済的負担
の軽減であります。
出産
や
育児
について
経済
的な
負担
を軽減することは、産み育てやすい
環境
を
形成
する上で重要であります。このため、
乳幼児医療費
、
出産育児
一時金、
児童手当制度等
について所要の
措置
がとられるよう求めております。
女性
の
社会進出
が進んだ今日、
育児
と仕事の両立しやすい
環境
を
形成
することが重要であります。特に、
保育所等
の
整備
は喫緊の
課題
であります。これについては、
大都市圏
を中心とした
待機児童
の解消に向けた
施策
の拡充、
延長保育
や休日保育等多様な
保育サービス
の
充実
を求めております。 また、
育児
と就業の
継続
がしやすい
職場環境
を
形成
することも重要であります。そのため、
育児休業
の
取得環境
の改善、労働時間の
短縮等
に向けた
施策
の
充実
を図ることを求めました。 さらに、働きながら幼い
子供
を養育している親は、
子供
の
病気等
により
相当日数
の
休暇
をとらざるを得ない
実態
があります。このため、
子供
の看護を理由とした
休暇
がとりやすくなるような
制度
の創設に向けた
検討
を求めております。 こうした
取り組み
とあわせ、
男女共同参画社会
の
形成
への
取り組み
を欠くことはできません。
男女
の
固定的性別役割分業意識
の存在を
背景
とした家事や
育児
の
負担
が
女性
に集中する
社会
の
あり方
が、
子供
を持つことをためらわせる大きな要因となっております。このため、男性の働き方や
性別役割分業意識
を
見直し
、
性別
にかかわらず
社会参加
や
自己実現
をしやすい
社会
の
形成
に向けた
取り組み
が重要であります。
最後
に、外国人労働者問題については、
人口減少社会
の到来を前に、多面的な
検討
を
開始
し、
国民
的なコンセンサスの
形成
に努めるべきことを指摘しております。
少年犯罪
の
続発等我が国社会
をめぐる
状況
には極めて憂慮すべきものがあります。
少子化
も、
我が国
の将来に対する展望が見えないことに関連しているとも考えられるのであります。この意味で、
少子化
への
取り組み
は、次代を担う者が希望や夢を持つことができる
社会
を
形成
するための
取り組み
でもあります。
政府
並びに
関係
各方面におかれては、かかる
提言
の
趣旨
を
理解
され、その
実現
に努められるよう要請するものであります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────・─────
斎藤十朗
30
○
議長
(
斎藤十朗
君) この際、
共生社会
に関する
調査会長
から、
共生社会
に関する
調査
の
中間報告
を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
斎藤十朗
31
○
議長
(
斎藤十朗
君) 御
異議
ないと認めます。
共生社会
に関する
調査会長石井道子
君。 ───────────── 〔
調査報告書
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
石井道子
君
登壇
、
拍手
〕
石井道子
32
○
石井道子
君
共生社会
に関する
調査会
の
中間報告
の
概要
につきまして御
報告
申し上げます。 本
調査会
は、
平成
十年、第百四十三回国会で設置されて以来、「
男女等共生社会
の構築に向けて」を当面の
調査テーマ
と定めまして、一年目の「
女性
に対する暴力」の
調査
に続いて、二年目は「
女性
の
政策決定
過程への参画」を具体的
テーマ
として取り上げて
調査
を進めてまいりました。 その結果、「
女性
の
政策決定
過程への参画」についての
提言
を含めた二年目の
中間報告書
を取りまとめ、昨二十五日、
議長
に提出いたしました。 その主な
内容
について御
報告
申し上げます。 まず、
平成
十一年十一月十九日以降、計四回にわたり、
女性
の
政策決定
過程への参画の問題について
参考人
の出席を求め、その
現状
と
課題
について
意見
を聴取し、
質疑
を行いました。
参考人
からは、
男女共同参画社会
の意義や
目的
、
女性
の
社会進出
の阻害要因等について
意見
が述べられました。 次に、
平成
十一年十二月三日、第四回
世界
女性
会議
行動綱領に対する
取り組み
について
政府
から説明を聴取し、
質疑
を行いました。また、
平成
十二年三月八日、
女性
の
政策決定
過程への参画の
現状
と
課題
について
政府
に対し
質疑
を行いました。 さらに、本
調査会
は、本
テーマ
の
重要性
にかんがみ、
平成
十二年四月二十六日に公聴会を開催して公述人から
意見
を聴取し、
質疑
を行いました。 公述人からは、
女性
の議会への進出を
促進
するための方策等について
意見
が述べられました。 さらに、この問題に対する
調査会
委員
の
認識
や今後の
取り組み
の方向性を見出すため、
調査会
委員
間の自由討議を
平成
十二年三月八日及び五月十日の両日にわたって行いました。
調査会
委員
からは、
女性
の政治参画の
促進
策、
男女
共生社会
実現
のための方策等について
意見
が表明されました。 これらとあわせて、一年目の
中間報告
であります「
女性
に対する暴力」に対するフォローアップのため、二回にわたり
政府
から説明を聴取し、
質疑
を行いました。
我が国
における
女性
の
政策
・方針決定過程への参画は
国際
的に見ても極めておくれており、このような実情が早急に改善されなければ、真の意味で
男女
が共生する
社会
は
実現
されないとの観点から、
女性
の
政策決定
過程への参画について、本
調査会
として
意見
を集約し、
提言
として取りまとめることといたしました。
提言
の主な
内容
は、
女性
のエンパワーメントのための
環境
整備
、アファーマティブアクションの導入・強化、税制・
社会
保障
制度
の
あり方
の
検討
、選挙
制度
についての
検討
、ジェンダー教育の
充実
、ジェンダー統計の
充実
と情報の公開、NGOとの連携であります。 以上が本
調査会
の
調査
の
経過
及び結果でありますが、本
調査会
としては、今後ともこの
社会
を構成している男性と
女性
が互いにその存在を認め合い、共存していく
社会
の構築に向けて
調査
を進めていきたいと考えております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
斎藤十朗
33
○
議長
(
斎藤十朗
君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十七分散会 ─────・─────