○阿部幸代君 わかったらぜひ実行していただきたいと思います。
次の
質問ですけれども、女性の管理職の登用問題を官房
長官に。
先日の
大臣所信に対する
質疑の中での
質問が途中で切れてしまったんですが、あのとき私は、国連の子どもの権利
委員会に
日本政府代表として二十四名でしたか出ていますが、そのうち五名が女性で、実際に子どもの権利
委員と対応したのは全部男性だった、だから子どもの権利
委員会の方からは次の審査のときにはぜひ女性を半分にしていただきたい、こういう期待が寄せられて、官房
長官も半分とまではいかないかもしれないけれども努力するというようなことをおっしゃったと思うんですが、これも努力を実らせるためには相当目的
意識的な取り組みが必要なんです。
というのは、総務庁が隣にいる
吉川議員の要請にこたえて十年がかりでつくってくださった各
省庁別の女性管理職の人数それから
割合の一覧がありますが、それを見ますと、課長級以上を管理職というふうにとらえたときに、行政職(一)の九級以上を見ると百一人しかいなくて、一・一%です。
省庁別に見ると、労働省二十七人、七・五%、文部省二十人、二・五%、外務省十五人、二・二%、人事院五人、四・五%と続いて、一人もいないところが自治省を初め十一あるんです。これを抜本的に改善するというのは相当のことをやらないとできないんです。
どうやってやるかということなんですが、やっぱりポジティブアクション、この際、キャリア制度とかなんとか、そういうものは改善、見直しが必要なんですから、もう積極的に女性を登用していく、そういうことも含めた取り組みが必要です。総務庁人事局の
平成十二年度における人事管理運営方針を見てみましたところ、男女共同参画社会の
趣旨にのっとり女性国家
公務員の採用、登用についてその促進を図るとあります。
この際、女性管理職の登用の促進を図るために数値目標も設定した取り組み、計画的な取り組みをしていく必要があると思うんです、かけ声だけに終わらないためには。官房
長官の
考えをお聞きしたいんですが。