○久野
恒一君 私は、一〇〇%
税方式というのはいかがなものかなと思うわけでございます。
と申しますのは、これを一〇〇%
税方式にしてしまったらば第一号被
保険者でもって働かない方が得だ、掛けない方が得だということになってしまうわけでございます。この前の参考人
質疑の中でも神野
先生がおっしゃっていたように、やはりある程度は掛けるべきだと私は思うわけでございます。
そういう
意味で、この次は、
局長が言われたように
税方式がいいのか積立方式がいいのか、それはそれとして、一〇〇%税というのは、私自身個人的には納得がいかないわけでございます。
そこで、今度はちょっと政策的な提言の
質疑になってしまうわけでございますけれ
ども、最初に
雇用と
年金のギャップについて述べたわけでございますが、このギャップというものはなければいいことは当然でございます。
支給年齢の引き上げは二〇一三年から二〇二五年という長期にわたって徐々に実現していくということでありますので、この間に高齢者の
雇用問題の解決を図るべきであると私は思います。
少子高齢化とともに労働人口がシフトしてまいります。既に十五歳以下の人口と六十五歳以上の人口構成はもう六十五歳以上の方が多くなっているわけでございますから、
少子高齢化の中では労働人口というのは少しずつ高齢化していくのではないか。そうじゃないと、どうしても若年者が一人の御老人の方を非常に少数で背負うようになりますので、そういう
意味でシフトしていくべきだ、そう思うわけでございます。
どうしても六十歳を過ぎますと、だんだん年をとりますとあちこち痛くなりますし、若いときと違ってパワーもなくなってまいります。しかし、知恵と経験、そういうものは豊富でございますので、そういうところで働く機会もあるのではないか。
今までの労働省の発想ですと、六十歳前半の
人たちが六十五歳まで働けるようにしたらば助成金を出す。そういう発想ではなくて、私は、そういう出ていくものを抑えて、むしろ六十歳以上で働いてくださった方は減税する、
所得税はいただかない、そういう発想の方がお互いにいいのではないか。会社側もそれでいいでしょうし、もらう人は減税されるわけですから、結局はそれでありがたいと思うでしょうし、そういう
意味では、
年金を掛ける人も、また将来もらうときもそれでありがたいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
そういうことで、若い人と同じに八時間、週四十時間労働するということではなくて、むしろ生涯現役という
意味でもって、高齢者の方もある程度は
年金を、六十五歳で一〇〇%
年金をいただきながら、そして生きがいとか健康とか、あるいは友人づくりとか、そういうものの中でもっていろいろと生涯現役でもって働く喜び、そういうものをやっていく。そのためには、得た
所得、シルバー人材センターやあるいはNPOで働いたそういうお金は無税とする。
所得税、例えば百三十万以上取ったとしてもそれは無税とするということにした方が私はいいんじゃないかと。それでもって、
年金をいただきながら社会
保障費を掛け込んでいく、そうすれば
財源が膨らむんじゃないかと、私はそういうふうに思うわけでございます。
一体、それでは幾らぐらいがよろしいのかというのは、これは議論がいろいろございましょうし、これからディスカッションしていかなければならない問題だと思いますけれ
ども、何としても
基礎年金を厚くするためにはそれだけの
財源を確保する必要がある、そのためには高齢者といえ
ども社会
保険料分ぐらいは共助の精神で払っていただく、そのような
雇用体系が必要なのではないかと思うわけでございます。
そして、残念なことに、大学卒の若い
人たちが就職ができない、こういう現状をある程度改善するためには、六十歳過ぎて補助金までつけて働いていただくというよりも、違うところでもって働いていただくような体制づくりというものが私は必要なんではないか、そういうふうに
考えるわけでございます。
これは私の勝手な
考え方でございまして、それについて労働省側でどういうお
考えをお持ちなのか。六十歳定年を過ぎて働いて、それについては補助もしないけれ
ども税はかけないという
考え方、これについてどうお
考えなのか、それをお聞きいたしまして、私の
質問を終わらせていただきたいと思います。