2000-02-29 第147回国会衆議院本会議第7号

2000-02-29 第147回国会衆議院本会議第7号公式Web版

会議録情報 0

平成十二年二月二十九日（火曜日）　　　　————————————— 　　平成十二年二月二十九日　　　　午後五時　本会議　　　　 ————————————— ○本日の会議に付した案件　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件　平成十二年度一般会計予算　平成十二年度特別会計予算　平成十二年度政府関係機関予算　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）　　　　午後六時三十四分開議
伊藤宗一郎 1

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇—————
伊藤宗一郎 2

○議長（伊藤宗一郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。　第二番、東海選挙区選出議員、菊地董君。　　　　〔菊地董君起立、拍手〕　　　　　————◇————— 　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
伊藤宗一郎 3

○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。　内閣から、　科学技術会議議員　日本銀行政策委員会審議委員及び　中央社会保険医療協議会委員に次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。　内閣からの申し出中、　まず、　科学技術会議議員に石塚貢君を任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
伊藤宗一郎 4

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。　次に、　日本銀行政策委員会審議委員に植田和男君を、　中央社会保険医療協議会委員に宮島洋君を任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 5

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。　次に、　中央社会保険医療協議会委員に森嶌昭夫君を任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
伊藤宗一郎 6

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。　　　　　————◇—————
野田聖子 7

○野田聖子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
伊藤宗一郎 8

○議長（伊藤宗一郎君）　野田聖子君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 9

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。　　　　————————————— 　平成十二年度一般会計予算　平成十二年度特別会計予算　平成十二年度政府関係機関予算
伊藤宗一郎 10

○議長（伊藤宗一郎君）　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。予算委員長島村宜伸君。　　　　————————————— 　平成十二年度一般会計予算及び同報告書　平成十二年度特別会計予算及び同報告書　平成十二年度政府関係機関予算及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔島村宜伸君登壇〕
島村宜伸 11

○島村宜伸君　ただいま議題となりました平成十二年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　この予算三案は、去る一月二十八日本委員会に付託され、二月二日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、翌三日から質疑に入り、基本的質疑等の質疑を行い、公聴会、分科会を開会し、本日締めくくり質疑をもって質疑を終局し、討論、採決をいたしたものであります。　まず、予算三案の概要について申し上げます。　平成十二年度一般会計予算は、我が国経済を本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成されており、その規模は八十四兆九千八百七十一億円であり、前年度当初予算に対して三・八％の増加となっております。　歳出のうち、一般歳出の規模は四十八兆九百十四億円であり、前年度当初予算に対して二・六％の増加となっております。　歳入のうち、租税及び印紙収入は四十八兆六千五百九十億円が見込まれております。また、公債の発行額は、建設公債九兆一千五百億円、特例公債二十三兆四千六百億円で、合計三十二兆六千百億円が予定されております。この結果、公債依存度は三八・四％となっております。　特別会計及び政府関係機関予算につきましては、資金の重点的、効率的な配分を行い、事業等の適切な運営を図ることとされており、特別会計の数は三十八で、前年度と変わりありません。また、政府関係機関の数は、前年度改編が行われた結果、九となっております。　なお、財政投融資計画の規模は四十三兆六千七百六十億円で、前年度当初計画に対して一七・四％の減少となっております。　次に、質疑について申し上げます。　質疑のうち主なものを申し上げますと、第一に、景気対策と今後の財政運営及び経済見通しについてであります。　まず、景気対策と今後の財政運営については、「国及び地方の長期債務残高は六百四十五兆円に達し、国債発行額も過去最悪となる中で、これ以上の財政出動は将来に借金を先延ばしするだけである。財政構造改革は、単に緊縮財政を行うこととは違う。予算編成方法の変更などにより構造改革は可能であり、今後は景気対策と財政構造改革を並行して行う必要があるのではないか」、「景気が回復した後に財政再建をやると言うが、経済が回復軌道に乗った場合、財政状況が好転する見通しがあるのか。財政再建の見通しを示すべきではないか」との趣旨の質疑があり、これに対して、小渕総理大臣及び宮澤大蔵大臣から、「内閣発足以来、経済再生内閣ということであらゆる手法を講じてきた。財政再建は必須の課題であり、平成十二年度予算においても財政構造改革を十分視野に入れているが、現時点では、景気回復を最優先に掲げ、安定成長につなげていくことにすべての政策課題があると認識している」、「我が国経済が成長軌道に乗ったことを確認しなければ、税収や歳出削減の見通しも立たないし、全体の作業のフレームワークもできない。積極型予算は平成十二年度までとし、平成十三年度予算からは中立型の予算編成を行いたい。財政再建に転じるのは経済が成長軌道に乗ってからになる」旨の答弁がありました。　また、経済見通しについて、「積極型予算を組むことにより、今後の我が国経済の景気状況はどうなるのか」との趣旨の質疑があり、これに対して、宮澤大蔵大臣及び堺屋経済企画庁長官から、「我が国経済は、最悪の時点は過ぎたと思うが、まだ内需が弱い。今回の思い切った予算措置により、四—六月の経済成長率が発表になることしの九月ごろには、回復基調が鮮明化し、設備投資も上向き、日本経済は民需中心により、自力で歩いていけるようになるのではないか」、「設備投資については、昨年九月くらいから、先行指標である機械受注がふえてきている。新たな情報技術などが生まれ、今年後半には明るさが期待できる」旨の答弁がありました。　第二に、公共事業についてであります。　「公共事業は景気対策に本当に有効なのか」、「効率的な公共事業を行うために、事業評価システムを確立する必要があるのではないか」との趣旨の質疑があり、これに対して、宮澤大蔵大臣及び中山建設大臣から、「昨年の補正予算から、公共事業を重点化するための新たな方針を決定した。重点項目は、経済構造改革、環境対策、少子高齢化対策、情報通信関係の四分野であり、平成十二年度予算にも、この四分野で二兆円を超える額を計上している」、「公共事業に対する国民の理解を得る上で、どのような環境で、どのような経済効果があるのかなど、さまざまな評価手法の高度化に取り組んでいきたい」旨の答弁がありました。　第三に、社会保障制度についてであります。　「年金、介護、高齢者医療など、社会保障の給付と負担が増大する中で、高齢化社会で国民が安心して生活できるような社会保障制度を構築する必要があるのではないか」との趣旨の質疑があり、これに対して、小渕総理大臣及び丹羽厚生大臣から、「二十一世紀の社会保障については、年金、医療、介護を制度的、横断的かつ総合的に検討していくために、社会保障構造の在り方について考える有識者会議を設置した。将来の少子高齢化社会を見据えて、安定した社会保障制度の確立に向けて全力を挙げて取り組んでいきたい」旨の答弁がありました。　以上のほか、予算委員会の審議のあり方、衆議院の解散・総選挙の時期、衆議院の定数削減法案の審議のあり方、我が国の将来像、憲法調査会と憲法論議のあり方、教育改革と教育基本法改正、自自公連立政権の政策と評価、政治献金問題、小渕首相秘書官に係るＮＴＴドコモ株問題、ペイオフ解禁の一年延期、ゼロ金利政策、長銀譲渡、金融行政のあり方、中小・ベンチャー企業対策、雇用対策、東京都の外形標準課税の導入と政府の対応、沖縄米軍基地問題、九州・沖縄サミットへの取り組み、ＯＤＡのあり方、吉野川可動堰建設問題についての住民投票、警察不祥事、東海村ジェー・シー・オー事故と原子力政策、愛知万博に係る諸問題、宇宙開発事業の一元化、情報技術革命の推進、個人情報保護法の制定、少子化対策、児童虐待問題、廃棄物対策など国政の各般にわたって熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。　かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、日本共産党から平成十二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、平賀高成君から趣旨の説明がありました。　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して高橋一郎君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党を代表して五島正規君から政府原案及び動議に反対の意見が、公明党・改革クラブを代表して石田勝之君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、自由党を代表して加藤六月君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、日本共産党を代表して春名直章君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して濱田健一君から政府原案及び動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。　引き続き採決を行った結果、動議は否決され、平成十二年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 12

○議長（伊藤宗一郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。海江田万里君。　　　　〔海江田万里君登壇〕
海江田万里 13

○海江田万里君　私は、民主党を代表しまして、ただいま議題になっております二〇〇〇年度予算三案に反対の立場から討論を行います。（拍手）　まさに今回の予算の審議は異例のオンパレードであり、もしこのまま異例続きの予算案が国会を通過しますと、日本の国会は悪例を千載の後に残すことになります。　小渕総理は、国会を一月の二十日に召集しておきながら、総理の施政方針演説を初めとした政府四演説が行われたのは、一月の二十八日であります。その間に一体何が行われたのでしょうか。みずからの政権を延命させるために誕生させた自自公連立政権が約束した、いわゆる定数削減法案の強行採決を行い、国会を混乱させたのであります。　事態打開のための議長、副議長のあっせんに対しても、それが議員提案の法案であり、政府が関与する余地の全くない法案であったにもかかわらず、総理官邸は議長に本会議の開会の圧力をかけたことは明々白々であります。これを三権分立違反と言わなくて何を三権分立と言うのでしょうか。　野党議員のいない本会議場での施政方針演説も憲政史上異例中の異例でございますが、総理は、その後も野党議員の質疑抜きで代表質問も終えてしまいました。与党議員のみの代表質問は、まさに小渕政権に対する迎合と阿諛追従の大合唱で、時計は五十年以上タイムスリップして、本院が大政翼賛会の時代に戻ったかの感を与えるものでした。　今回の予算審議において、議長と副議長は、審議の正常化を図るために、忍耐強く二度目のあっせん案を与野党に提示しました。そのあっせん案には、まず各党とも円満なる運営、充実した審議に努めるよう要請し、続いて、各党において私の思いを酌んでいただき、これを機会に将来の模範となる国会にしていただきたいという議長、副議長の切なる思いが込められています。しかし、その後の与党の国会運営は、この議長、副議長の思いを無残に踏みにじるものでありました。　今回の予算審議をめぐる小渕総理の、数があれば何をしてもいいとの姿勢は、まさに多数派の専制であり、民主主義の堕落であると言うことができると思います。　国会が正常化してからも、小渕総理が予算委員会で野党委員の質問に答えたのは、本日の締めくくり質問を入れてわずか二日間、時間にしてたった十二時間のみであります。総理周辺の株取引疑惑が予算委員会で追及されているにもかかわらず、自身はひたすら総理官邸に立てこもり、あるときはバレンタインデーのチョコレートに舌鼓を打ち、またあるときは太宰府天満宮の梅の使節の訪問を受けるなどして日がな一日を過ごしております。　それだけではありません。小渕総理は、あろうことか、予算委員会の真っ最中に地元の群馬にお国入りを行っております。これまで、一体どの総理が、本予算の審議の最中にお国入りをして、常在戦場、きょうから選挙戦のスタートだなどと言った総理がいたでしょうか。それならそれで、国会を解散して、本当に総選挙をやればいいのではないでしょうか。　自自公という国会の多数にあぐらをかいた小渕総理のこの間の神をも恐れぬ傍若無人の振る舞いは、この予算の内容にもよくあらわれています。　今回の予算は、一般歳出が四十八兆九百十四億円で、前年当初比二・六％増の積極型予算でありますが、その歳入全体の約四割を国債の発行によって賄うという空前の放漫予算であります。しかも、一般歳出の約二割が、景気対策と称する土木を中心とした公共事業ではないですか。総理が喧伝するミレニアムプロジェクト関係の予算は、たったの千二百億円であります。これでは、評価したくても評価のしようがないではないですか。　さらに、本予算に計上されている五千億円の公共事業等予備費も大きな問題をはらんでいます。この予備費に関しては、昨年来、幾たびも財政法上問題があるとの指摘を受けながら、政府は、懲りもせずに再度これを計上したものであります。自自公は法律さえも無視するのです。　その上、昨年度の公共事業予備費の配分を見ると、これがまた旧来型公共事業ばかりです。整備新幹線、道路、ウルグアイ・ラウンド対策と、まるで国民にけんかを売るような予算配分を行い、その上で、ことしもこれを繰り返そうとしているのです。この一点を見ても、本予算が自自公の選挙対策であることは明らかであり、到底これに賛成できるものではありません。　予算委員会の公述人、意見を開陳した東京大学の神野教授は、小渕内閣の公共事業に頼って景気回復しようとする姿勢を、バベルの塔を建てようとする愚挙だと論じていますが、全くそのとおりであります。　ノアの箱船の洪水の後、ノアの子孫が都市をつくろうとするわけであります。洪水で被害も大きかったから、今度は天まで届く大きな塔のある都市をつくろう、そうすれば洪水が起きても平気だ、自分たちは何でもできると思い上がって、当時の土木工事、公共事業をやって、巨大な都市をつくろうとするわけでございます。その都市がバビロンの都になったとの説もあります。　神はこれを見て、また人間は神を恐れなくなったと怒り、この都市を破壊して、以降人々の言語を変えてしまったそうであります。人々は、それまでは共通の言語を話していましたが、これ以降共通の言語を失って、しかも各地に離散して、世界は大いに混乱をしました。　確かに、一九八〇年代後半のバブル経済の崩壊によって日本が受けた損害は、ノアの箱船の大洪水の被害にも等しかったかもしれません。しかし、その後の長引く不況から立ち直るためといって土木事業をむやみにやる自自公政権の姿は、まさにノアの子孫の姿に似ていると言えないでしょうか。　聖書では、バベルの塔が崩れて人々は共通の言語を失い、残るのは混乱だけですが、小渕内閣が今回の予算成立を強行し、そして失うものは世界の信頼であり、残るのは巨額の借金であります。　それだけではありません。今度の予算が奪うのは次の世代の希望であり、残るものは現在の世代の無責任であります。　これも極めて異例のことでありますが、有名な格付会社が、予算の審議の最中に、今後、日本の国債の格付を引き下げの方向で検討するということを発表いたしました。　借金の額の大きさは、ことし発行する公債の額が巨額だということだけでなく、この予算を一たん認めてしまうと、今後、二十一世紀に入ってから景気が幾ら好転をしても、借換債も入れると数年にわたって毎年百兆円を上回る公債を発行し続けなければならなくなるということにおいて、これも極めて異例であります。　つまり、ことしの予算は、ことしの我が国の財政、経済を縛るということだけでなく、二十一世紀の財政、経済をがんじがらめにしてしまう予算であるということ、このことを忘れてはならないと思います。（拍手）　また、本予算審議の過程では、総理周辺の株取引の疑惑、越智金融再生委員長の手心発言、政治家の秘書の脱税指南グループ問題など、政治家と秘書の言動に厳しい国民の目が注がれています。これらの問題は、今後、予算委員会の集中審議の場などでさらに真相解明に努めていかなければならないと思います。　私は、これから二十年、三十年たって、私たちの多くがこの世から姿を消しても、西暦二〇〇〇年度の予算は人々に長く語り継がれる予算だと思います。それはもちろん、長い不況から立ち直るきっかけとなった輝かしい予算としての記憶ではなく、日本の財政を破綻させる端緒になったたぐいまれな放漫財政の予算としてであります。　定見のない真空総理によって編成された予算は、思想も見識もない、ただ選挙目当てのばらまきの目立つ予算であり、景気対策と称し土木工事に偏重した、財政赤字を膨張させるだけの史上最悪の予算であったと人々に記憶されます。　後世、私たちの子孫に、昔々、小渕さんという総理がいたおかげで、私たちの経済をめちゃくちゃにして、その私たちの負担が今でも続いている、こう恨みを持って語り継がれる予算であるということ、そのことを最後に強調して、私の討論を終わります。（拍手）
伊藤宗一郎 14

○議長（伊藤宗一郎君）　萩山教嚴君。　　　　〔萩山教嚴君登壇〕
萩山教嚴 15

○萩山教嚴君　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）　平成十二年度予算案は、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中で、本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成されており、現下の経済金融情勢にかんがみ、公共事業、金融システム安定化、預金者保護策に万全の対策を行うとともに、目前に迫る二十一世紀に向けて重点的、効率的な予算配分を行っているなど、現在の日本経済にとって、まことに適切かつ重要な予算となっております。　賛成の第一の理由は、本予算が現下の経済金融情勢に万全の対応を行っている点です。　我が国経済が、平成九年秋以降、五四半期連続のマイナス成長という戦後初めての厳しい局面を経験した中で、我々は、財政、金融のあらゆる手段を講じて経済再生に取り組んできたところであります。こうした諸施策の効果もあって、現在、我が国経済はようやく最悪期を脱し、緩やかな改善を続けております。　今、ここで重要なことは、景気への下支えの手を緩めることなく、経済新生に全力で取り組み、ようやく上向きに向かってきた我が国経済を本格的な回復軌道に乗せることであり、このことこそ、国民の皆様への責任を果たすことになると考えておるわけであります。　十二年度予算において、現下の経済情勢にかんがみ、公共事業については、景気回復に全力を尽くすとの観点に立って編成した前年度当初予算と同額となる九兆四千三百七億円を確保するとともに、経済運営に万全を期すとの観点から、公共事業等予備費五千億円を計上するなど、万全の対策を行っております。また、金融面においても、金融システム安定化、預金者保護を図るため、預金保険機構の保有する交付国債の償還財源として四・五兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れる等、万全の対策を行っております。　今回の予算をもって、景気回復や金融システム安定化に向けて必要な措置を講じられたものと考えております。　賛成の第二の理由は、本予算案が、限られた財源の中で、二十一世紀に向けて真に必要となる施策に重点的、効率的な予算配分を行っているところであります。　まず、公共事業については、我が国経済の発展、国民生活の向上に向けて緊急かつ優先的に取り組むべき課題は何かという観点から、新たな発展基盤の構築を目指し、物流効率化による経済構造改革の推進、環境対策、少子高齢化対応、情報通信の高度化といった、我が国が直面する政策課題に対応した重点化を図る一方、費用対効果分析、再評価システムの活用による透明化、効率化の一層の推進、各種の統合補助金の創設等による地方分権への積極的な対応に取り組んでおります。　また、公共事業以外においても、総額二千五百億円の経済新生特別枠において、ミレニアムプロジェクトとして、情報化、高齢化、環境対応の三分野に特段の予算配分を行っております。　さらに、社会保障については、少子高齢化に向けて、介護等の新たなニーズに対応しつつ、制度の効率化、合理化により、将来にわたって安定的に運営できる制度の構築を目指しております。　また、中小企業対策においては、経営革新や創業に向けての自助努力の支援、経営基盤の強化等に重点化を行うなど、各歳出項目について、二十一世紀に向けて真に必要な施策に、限られた財源の中で重点的、効率的に配分を行っております。　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べましたが、私は、経済新生対策を踏まえて編成した十一年度第二次補正予算を着実に執行していくこととあわせて、この平成十二年度予算によって、公需から民需へと転換を図り、民需主導の自律的な景気回復を実現させることができると考えております。　十二年度予算は、まさに本格的な景気回復のかぎを握るまことに重要な予算であります。ここに賛成の意を表明するものであります。本予算案の一日も早い成立を期して、賛成の討論といたします。（拍手）
伊藤宗一郎 16

○議長（伊藤宗一郎君）　松本善明君。　　　　〔松本善明君登壇〕
松本善明 17

○松本善明君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております二〇〇〇年度政府予算三案について、反対の討論を行います。（拍手）　今国民が政治に最も求めていることは、言うまでもなく景気の回復であります。また、今日本の将来についてだれもが憂えているのは、国の財政の破綻であります。来年度予算の課題は、もちろんこの二つの課題について解決の展望を示すものでなくてはなりません。ところが、政府予算案はこの二つとも破綻させる、誇張ではなく文字どおりの亡国予算であります。　第一に、小渕内閣が編成した総額八十四兆九千八百七十一億円の史上最大の予算案は、またもや前年と並ぶ巨額のゼネコン型公共事業と、六十兆円の大銀行支援策をさらに十兆円も拡大するばらまきが中心であります。　ゼネコン型の大型公共事業がもはや有効な景気浮揚策とならないことは、今や明白であります。景気対策の名で、宮澤内閣以来十一回、七十一兆円にも上る異常な公共事業の積み増しが繰り返されましたが、これが個人消費の回復に結びついていないという我が党の追及に対し、宮澤蔵相は、公共事業のＧＤＰ効果が減り始めているのは事実という答弁しかできなかったことが、このことを雄弁に物語っております。　大型公共事業をゼネコンに発注しても、その大半がゼネコンの不良債権の処理に消え、もうけの二〇％程度しか新たな設備投資に回らないことは、ミニ経済白書と言われる昨年十二月に経済企画庁が発表した、平成十一年経済の回顧と課題でも述べられているところであります。　公共事業が雇用を支えるという言い分も成り立ちません。九〇年代以降では、公共事業による就労者は三分の二に落ち込んでおり、堺屋経済企画庁長官が、公共事業では生産性が向上し、人員が減らされていると答弁したとおり、従来のようなゼネコン型公共事業では雇用拡大には結びつかなくなっていることは明白であります。　これまで、ゼネコン向けの公共事業が政官財の癒着の温床として指摘されてきたことは枚挙にいとまがありませんが、今度は、大銀行支援策もまたそうであったことが、辞任した越智前金融担当相の公的資金をまるで自分のポケットマネーのように考えている発言で白日のもとにさらされました。まさに、ばらまき予算が政権維持と選挙目当てのものであることは、今や国民がはっきりと見抜いているのであります。　その一方で、国民に対しては、年金制度の改悪、医療自己負担の増額、介護保険制度の実施などによって、二兆円もの負担増、給付減を押しつけようとしております。これでは、景気悪化に拍車をかけるだけであります。　第二に重大なのは、ばらまきの結果、世界に例を見ない借金急増の予算となっていることであります。　来年度末には国と地方の長期債務残高は六百四十五兆円に達し、国民一人当たり五百十万円にもなります。これはＧＤＰ比一二九％に上り、ＥＵの通貨統合の最低基準であるＧＤＰ比六〇％以下の倍を上回るものであります。このけた外れの破産状態は、第二次世界大戦末期の一九四三年の我が国の財政状態に匹敵するのであります。　マスコミからも異常な借金予算として一斉に批判され、元大蔵省主計局長でさえ、国の借金はもう手おくれ、取り返しがつかないほど拡大してしまったと嘆いているほどであります。ところが、小渕首相は、みずからを世界一の借金王などと開き直っています。しかも、二兎を追う者は一兎をも得ずと、景気対策優先を口実に財政再建を一顧だにしようともしておりません。　しかし、この間の国会論戦で明らかになったように、仮に二％の経済成長が達成できても税収増は一兆円余りで、毎年三十兆円以上の国債発行額と比べれば焼け石に水であります。政府資料に基づけば、三・五％の成長でも、五年後の二〇〇五年度に借金は、地方を含めて九百兆円に達するとさえ推定されます。深刻化した借金財政解決についての大まかな計画と展望を国民に示すべきだとの我が党の追及に、小渕首相は、申し上げられないと答弁するだけでありました。まさに何らの計画も持っていないことをさらけ出したのであります。国のかじ取りの資格は全くないと言わざるを得ません。（拍手）　財政も経済も重大な事態に陥っている日本の現状では、景気対策と財政再建は車の両輪であり、財政再建の見通しと計画を持たない本予算案では、景気回復をも実現させることはできないのであります。　九割の住民が建設反対を表明した吉野川可動堰問題や、愛知万博を隠れみのにした大規模開発事業が二十世紀型開発至上主義と博覧会国際事務局から厳しく指弾された問題は、決して個別問題ではありません。公共事業を初め、国政のかじ取りのあらゆる分野で行き詰まった自民党政治に、二十一世紀の我が国のかじ取りを任せることはできないのであります。　今こそ、公共事業には五十兆円、社会保障には二十兆円と繰り返し批判されてきたゼネコン型公共事業と、大銀行支援を中心とした経済、財政の仕組みから、社会保障と国民の暮らしを主役にした仕組みへの転換を図ることによって、経済の土台をしっかりと立て直しつつ、段階的に財政再建の道を切り開く方向に向かうことが必要であります。　日本共産党は、この立場から、政府予算案に反対するとともに、公共事業ばらまき型から、社会保障と国民の暮らし中心の予算への抜本的組み替えを求める、二〇〇〇年度政府予算案に対する日本共産党の提案を行ったところであります。　その第一は、景気にも財政にもマイナスのゼネコン型公共投資などの浪費をやめることであります。公共投資を計画的に半減し、生活福祉型への転換を図ること、大銀行への公的資金投入を中止し、軍事費の半減、思いやり予算の廃止など、歳出面での縮減を徹底することであります。　第二は、社会保障、暮らしに予算を重点的に配分し、国民の将来不安をなくして消費不況を打開する土台とすることであります。そのために年金改悪をやめ、国庫負担を二分の一に引き上げること、介護の基盤整備と低所得者への減免措置の創設、医療保険の改悪の中止、子育て支援の充実などが必要であります。　第三は、消費を温め、営業を守る景気対策の実行であります。　景気対策のかなめは、ＧＤＰの六割を占める家計消費の拡大を図ること、日本経済の支え手である中小企業や農業を守ることであります。そのために、異常なリストラの規制、労働時間短縮での雇用拡大など、雇用不安を解消すること、各種世論調査で国民の望む景気対策のトップに立っている消費税の減税を断行し、緊急に三％に引き下げること、中小企業予算を一般歳出の二％まで引き上げ、大型店の無秩序な出店、撤退を抑えること。農業については、ＷＴＯ協定改定を強力に働きかけるとともに、農業予算を公共事業優先から価格補償、所得補償優先に切りかえることなどが必要であります。　第四は、財政再建の目標と見通しを明確にすることであります。　財政再建は、単に収支のつじつまを合わせるのではなく、国民の暮らしや福祉を守り、日本経済のつり合いのとれた発展に寄与することに、その本来の目的があります。この立場から、国、地方の財政赤字を大幅に削減すること、不公平税制の是正で税収の空洞化を食いとめることであります。こうした歳出面、歳入面の民主的改革を実行すれば、財政赤字を削減し、真に景気回復につながる対策を行い、暮らしや社会保障のための財源も確保できるのであります。　次に、この予算が受け入れを前提にしている沖縄・名護の新基地についてであります。　自民党は、沖縄知事選挙で新基地の返還期限を十五年と公約した現稲嶺知事を支持、推薦し、このことについて共同の責任を負っております。新基地の十五年返還を沖縄県民と国民にはっきり公約しながら、政府がこの新基地について、アメリカの要求にこたえて耐用四十年以上の確認を取り交わしていたという重大な事実がこの国会で明らかになりました。これは、沖縄県民と国民を欺き、県民と国民の安全を売り渡す、最悪の背信行為であります。（拍手）　時事通信が沖縄県民を対象に行った意向調査で、サミットに当たって世界に最も訴えたいことの第一位は米軍基地問題で、四五％に及びます。小渕首相は、アジアの声を発信すると沖縄サミットの準備を鳴り物入りで進めておりますが、この基地問題で県民と国民を欺いて、あなたは何を世界に訴えるのでありますか。あなたの姿勢は、まさに、どこの国の総理なのかが問われる根本問題であります。　最後に、この予算審議はまことに異常でありました。巨大与党の数の横暴がまかり通り、審議日数も、首相の審議に出席した日数も、史上最短であります。野党不在で与党だけで平然と審議が行われ、首相はドコモ株問題で自分にかかわる疑惑について求められても出席せず、国政について進んで野党の質問に答え、国民に説明しようとする熱意などは全く見られない、事実上審議を拒否する態度に終始したのであります。みずからの政権維持を最優先に、党利党略から議会制民主主義の根本を踏みにじり、さらにこの亡国予算を強行しようとすることは、憲政史上例のない暴挙であります。　こうした小渕自自公内閣に、政権を担う資格は全くありません。直ちに衆議院を解散し、本予算案も含めて国民の信を問うことを強く要求して、反対討論を終わるものであります。（拍手）
伊藤宗一郎 18

○議長（伊藤宗一郎君）　濱田健一君。　　　　〔濱田健一君登壇〕
濱田健一 19

○濱田健一君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、政府が提案している平成十二年度予算三案に対し、反対の立場で討論をいたします。　反対の第一の理由は、政府予算案は、歳出総額約八十四兆九千八百億円に上る過去最大の規模にもかかわらず、その内容は国民の期待とかけ離れているからであります。　消費や民間設備を活性化し、経済を自律的な回復軌道に乗せるためには、社民党が従来から主張してきたように、生活、福祉、環境、雇用、情報通信等に大きくシフトした予算こそ追求すべきであります。すなわち、長引く長期不況のもとで青息吐息の国民が、心の底からほっと安心できる内容の予算こそ求められているのであります。しかるに政府案は、相変わらず従来型の公共事業偏重予算であり、選挙向けの典型的ばらまき予算であります。これでは経済を自律的な回復軌道に乗せることは不可能だと言わざるを得ません。　第二の理由は、今年度予算のうち三八・四％、実に三十二兆六千百億円が国債発行によって賄われているということであります。しかも、予算総額のうち二十二兆円は借金返済で消えてしまうのであります。財政構造改革法は、景気の現状から凍結されていますが、国と地方を合わせた長期債務残高は、二〇〇〇年度末には六百四十五兆円にもなります。もはや子供や孫の世代を当て込んだ借金漬けの財政は限界に来ており、適切で均衡のとれた公債政策を実行すべきであります。政府には財政立て直しのシナリオが全くないと断ぜざるを得ません。　第三の理由は、国民生活や雇用に対する配慮が極めて希薄であるということでございます。　社民党が消費税の持つ逆進性を緩和するために創設を要求している飲食料品にかかる消費税額戻し金制度は、今年度も見送られました。この消費税額戻し金制度は、歳出による恒久的制度であり、昨年実施されたものの何の効果もなかった地域振興券などとは異なり、格段に効果が期待できるものであります。消費したくてもできない層への対策なくして消費不況は克服できません。　また、政府の雇用対策も到底現在の要求にこたえ得るものではありません。失業者の増大に対応して抜本的な雇用拡充策をとるべきであります。　第四の理由です。　政府予算案が年金、介護、医療への不安、子育てに対する不安などに対して全く配慮に欠けていることであります。確かに社会保障費全体は前年度比で四％の伸びが確保されていますが、理念も政策もない、単なるばらまきでしかありません。　医療保険制度に関しては、二〇〇〇年度をめどに実施するとしていた抜本改革の姿を何ら示さず、負担のみを国民に強いるものとなっており、無責任きわまりないと断ぜざるを得ません。年金制度についても、給付水準を引き下げるのみならず、九四年改正時に国民へ約束した基礎年金の国庫負担引き上げすら見送られています。　政府の介護保険の特別対策に至っては、まさに国民を愚弄するもので、選挙目当てのばらまきであります。政府・与党は直ちにこれを撤回し、保険料凍結などの財源となる一兆円規模の公費は、全額介護サービスの基盤整備に充当すべきであります。社民党は、介護サービスの基盤整備を進めるため、ホームヘルパー百万人など、目標を大幅に拡充するスーパーゴールドプランを提唱していますが、政府のゴールドプラン21では目標が低過ぎ、充実した介護は保障できません。　児童手当の拡充も現行制度では限界があります。年少扶養控除の停止を含め、抜本的な見直しが必要であります。　政府予算案は社会保障全体をどうしていくのか、構造改革の視点が基本的に欠落しているのであります。　第五の理由は、防衛関係費の削減が不十分であるということであります。　社民党が与党当時の九八年以降、二年連続して対前年度マイナスでしたが、自自公連立政権となった途端に、対前年度〇・一％プラスに転じました。現在の財政事情、経済状況を勘案すれば、非生産的経費である防衛関係費は大幅に削減すべきであります。とりわけ、後年度負担となる正面契約額、いわゆる思いやり予算などへの抑制は、全く不十分であると言わざるを得ません。　第六の理由は、地方財政への危機に全く対応していないということであります。　深刻な長期不況のもと、地方財政は、一九五〇年代前半並びに七〇年代後半のスタグフレーションに続く、戦後第三の財政危機に直面しています。これは、政府の経済運営の誤り、累次の景気対策に伴う公共投資における地方負担の増大、地方単独事業の拡大誘導、大幅減税等、政府の施策によってもたらされたものであります。　にもかかわらず、政府の二〇〇〇年度地方財政対策は、十三兆円を超える財源不足に対し、交付税特別会計借入金の増加、財源対策債や減税補てん債等の地方債の増発など、従来型の方式にとどまっています。これでは、第三の財政危機に拍車をかけるだけであり、地方財政危機の根本的な解決にはほど遠いものであります。地方財政危機を打開するためにも、この際、国の責任として、地方交付税法の本来の制度にのっとり、抜本的な制度改正を行うべきであります。　さらに、政府予算案では、地球温暖化対策、ダイオキシン、環境ホルモン対策、産業廃棄物対策などに対しても有効な対策はできません。環境関連予算もさらに大胆に拡充すべきであります。　以上、社会民主党・市民連合は、このままでは政府案原案を承認するわけにはいきません。よって、政府予算案に反対いたします。以上。（拍手）
伊藤宗一郎 20

○議長（伊藤宗一郎君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　—————————————
伊藤宗一郎 21

○議長（伊藤宗一郎君）　平成十二年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。　この採決は記名投票をもって行います。　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。　氏名点呼を命じます。　　　　〔参事氏名を点呼〕　　　　〔各員投票〕
伊藤宗一郎 22

○議長（伊藤宗一郎君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。　投票を計算させます。　　　　〔参事投票を計算〕
伊藤宗一郎 23

○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。　　　　〔事務総長報告〕　投票総数　四百七十九　　可とする者（白票）　　　　　　三百四十六　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十三　　　　〔拍手〕
伊藤宗一郎 24

○議長（伊藤宗一郎君）　右の結果、平成十二年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　————————————— 　平成十二年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名　　　　安倍　晋三君　　　　相沢　英之君　　　　逢沢　一郎君　　　　愛知　和男君　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君　　　　麻生　太郎君　　　　甘利　　明君　　　　荒井　広幸君　　　　井奥　貞雄君　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤　達也君　　　　伊吹　文明君　　　　飯島　忠義君　　　　池田　行彦君　　　　石川　要三君　　　　石崎　　岳君　　　　石破　　茂君　　　　石原　伸晃君　　　　稲垣　実男君　　　　稲葉　大和君　　　　今井　　宏君　　　　今村　雅弘君　　　　岩下　栄一君　　　　岩永　峯一君　　　　植竹　繁雄君　　　　臼井日出男君　　　　江口　一雄君　　　　江渡　聡徳君　　　　江藤　隆美君衛藤征士郎君　　　　衛藤　晟一君　　　　遠藤　武彦君　　　　遠藤　利明君　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君　　　　小里　貞利君　　　　小澤　　潔君　　　　小野　晋也君　　　　小渕　恵三君　　　　尾身　幸次君　　　　越智　通雄君　　　　大石　秀政君　　　　大島　理森君　　　　大野　松茂君　　　　大野　功統君　　　　大原　一三君　　　　大村　秀章君　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君　　　　奥谷　　通君　　　　奥野　誠亮君　　　　奥山　茂彦君　　　　加藤　卓二君　　　　嘉数　知賢君　　　　粕谷　　茂君　　　　金子　一義君　　　　金田　英行君　　　　亀井　静香君　　　　亀井　久興君　　　　亀井　善之君　　　　鴨下　一郎君　　　　川崎　二郎君　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君　　　　瓦　　　力君　　　　木部　佳昭君　　　　木村　太郎君　　　　木村　隆秀君　　　　木村　　勉君　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君　　　　北村　直人君　　　　久間　章生君　　　　久野統一郎君　　　　鯨岡　兵輔君　　　　熊谷　市雄君　　　　熊代　昭彦君　　　　倉成　正和君　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君　　　　小泉純一郎君　　　　小坂　憲次君　　　　小島　敏男君　　　　小林　興起君　　　　小林　多門君　　　　古賀　　誠君　　　　河野　太郎君　　　　河野　洋平君　　　　河本　三郎君　　　　高村　正彦君　　　　左藤　　恵君　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　孝行君　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　信二君佐藤　剛男君　　　　佐藤　　勉君斉藤斗志二君　　　　坂井　隆憲君坂本　剛二君　　　　阪上　義秀君　　　　桜井　郁三君　　　　桜井　　新君　　　　櫻内　義雄君　　　　桜田　義孝君　　　　自見庄三郎君　　　　塩谷　　立君　　　　実川　幸夫君　　　　島村　宜伸君　　　　下地　幹郎君　　　　下村　博文君　　　　白川　勝彦君　　　　新藤　義孝君　　　　菅　　義偉君　　　　杉浦　正健君　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　恒夫君　　　　鈴木　宗男君　　　　砂田　圭佑君　　　　関谷　勝嗣君　　　　園田　修光君　　　　園田　博之君　　　　田中　和徳君　　　　田中　昭一君　　　　田中眞紀子君　　　　田邉　國男君　　　田野瀬良太郎君　　　　田村　憲久君　　　　高市　早苗君　　　　高鳥　　修君　　　　高橋　一郎君　　　　滝　　　実君　　　　竹本　直一君　　　　武部　　勤君　　　　橘　康太郎君　　　　棚橋　泰文君　　　　谷垣　禎一君　　　　谷川　和穗君　　　　谷畑　　孝君　　　　玉沢徳一郎君　　　　近岡理一郎君　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　雄二君　　　　戸井田　徹君　　　　虎島　和夫君　　　　中尾　栄一君　　　　中川　昭一君　　　　中川　秀直君　　　　中曽根康弘君　　　　中谷　　元君　　　　中野　　清君　　　　中野　正志君　　　　中村正三郎君　　　　中山　太郎君　　　　中山　利生君　　　　中山　成彬君　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君　　　　長勢　甚遠君　　　　丹羽　雄哉君　　　　西川　公也君　　　　西田　　司君　　　　額賀福志郎君　　　　根本　　匠君　　　　能勢　和子君　　　　野田　聖子君　　　　野中　広務君　　　　野呂田芳成君　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君　　　　萩山　教嚴君　　　　橋本龍太郎君　　　　蓮実　　進君　　　　浜田　靖一君　　　　林　　幹雄君　　　　林　　義郎君　　　　林田　　彪君　　　　原　健三郎君　　　　原田昇左右君　　　　原田　義昭君　　　　桧田　　仁君　　　　平沢　勝栄君　　　　平沼　赳夫君　　　　平林　鴻三君　　　　深谷　隆司君　　　　福田　康夫君　　　　福永　信彦君　　　　藤井　孝男君　　　　藤本　孝雄君　　　　二田　孝治君　　　　船田　　元君　　　　古屋　圭司君　　　　保利　耕輔君　　　　穂積　良行君　　　　細田　博之君　　　　堀内　光雄君　　　　堀之内久男君　　　　牧野　隆守君　　　　増田　敏男君　　　　町村　信孝君　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君　　　　松永　　光君　　　　松本　和那君　　　　松本　　純君　　　三ッ林弥太郎君　　　　三塚　　博君　　　　御法川英文君　　　　水野　賢一君　　　　宮腰　光寛君　　　　宮澤　喜一君　　　　宮路　和明君　　　　宮下　創平君　　　　宮島　大典君　　　　宮本　一三君　　　　武藤　嘉文君　　　　村井　　仁君　　　　村岡　兼造君　　　　村上誠一郎君　　　　村田敬次郎君　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君　　　　目片　　信君　　　　持永　和見君　　　　望月　義夫君　　　　茂木　敏充君　　　　森　　英介君　　　　森　　喜朗君　　　　森田　健作君　　　　森田　　一君　　　　森山　眞弓君　　　　八代　英太君　　　　矢上　雅義君　　　　谷津　義男君　　　　保岡　興治君　　　　柳沢　伯夫君　　　　柳本　卓治君　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君　　　　山崎　　拓君　　　　山下　徳夫君　　　　山中あき子君　　　　山本　公一君　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君　　　　与謝野　馨君　　　　横内　正明君　　　　吉川　貴盛君　　　吉田六左エ門君　　　　米田　建三君　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君　　　　綿貫　民輔君　　　　青山　二三君　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤松　正雄君　　　　井上　義久君　　　　池坊　保子君　　　　石井　啓一君　　　　石垣　一夫君　　　　石田　勝之君　　　　石田幸四郎君　　　　市川　雄一君　　　　上田　　勇君　　　　漆原　良夫君　　　　遠藤　乙彦君　　　　遠藤　和良君　　　　小沢　辰男君　　　　大口　善徳君　　　　大野由利子君　　　　太田　昭宏君　　　　近江巳記夫君　　　　河合　正智君　　　　河上　覃雄君　　　　神崎　武法君　　　　北側　一雄君　　　　旭道山和泰君　　　　久保　哲司君　　　　草川　昭三君　　　　倉田　栄喜君　　　　佐藤　茂樹君　　　　斉藤　鉄夫君　　　　坂口　　力君　　　　白保　台一君　　　　田端　正広君　　　　谷口　隆義君　　　　富田　茂之君　　　　並木　正芳君　　　　西　　博義君　　　　西川　知雄君　　　　東　　順治君　　　　平田　米男君　　　　福島　　豊君　　　　福留　泰蔵君　　　　冬柴　鐵三君　　　　前田　　正君　　　　桝屋　敬悟君　　　　丸谷　佳織君　　　　宮地　正介君　　　　若松　謙維君　　　　安倍　基雄君　　　　青木　宏之君　　　　青山　　丘君　　　　東　　祥三君　　　　井上　一成君　　　　井上　喜一君　　　　一川　保夫君　　　　岩浅　嘉仁君　　　　江崎　鐵磨君　　　　小沢　一郎君　　　　岡島　正之君　　　　加藤　六月君　　　　小池百合子君　　　　権藤　恒夫君　　　　佐々木洋平君　　　　笹山　登生君　　　　塩田　　晋君　　　　菅原喜重郎君　　　　鈴木　淑夫君　　　　武山百合子君　　　　達増　拓也君　　　　中井　　洽君　　　　中西　啓介君　　　　中村　鋭一君　　　　二階　俊博君　　　　西川太一郎君　　　　西田　　猛君　　　　西野　　陽君　　　　西村　章三君　　　　西村　眞悟君　　　　野田　　毅君　　　　藤井　裕久君　　　　二見　伸明君　　　　松浪健四郎君　　　　三沢　　淳君　　　　吉田　幸弘君　　　　米津　等史君　　　　鰐淵　俊之君　　　　粟屋　敏信君　　　　笹木　竜三君　　　　土屋　品子君　　　　中村喜四郎君　　　　藤波　孝生君　否とする議員の氏名　　　　安住　　淳君　　　　赤松　広隆君　　　　伊藤　英成君　　　　伊藤　忠治君　　　　家西　　悟君　　　　池田　元久君　　　　池端　清一君　　　　石井　紘基君　　　　石井　　一君　　　　石毛えい子君　　　　石橋　大吉君　　　　岩田　順介君　　　　上田　清司君　　　　上原　康助君　　　　生方　幸夫君　　　　枝野　幸男君　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君　　　　岡田　克也君　　　　奥田　　建君　　　　鹿野　道彦君　　　　海江田万里君　　　　鍵田　節哉君　　　　金田　誠一君　　　　川内　博史君　　　　川端　達夫君　　　　河村たかし君　　　　神田　　厚君　　　　菅　　直人君　　　　北橋　健治君　　　　北村　哲男君　　　　熊谷　　弘君　　　　桑原　　豊君　　　　玄葉光一郎君　　　　小平　忠正君　　　　小林　　守君　　　　木幡　弘道君　　　　古賀　一成君　　　　五島　正規君　　　　今田　保典君　　　　近藤　昭一君　　　　佐々木秀典君　　　　佐藤謙一郎君　　　　佐藤　敬夫君　　　　坂上　富男君　　　　渋谷　　修君　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君　　　　城島　正光君　　　　末松　義規君　　　　仙谷　由人君　　　　田中　慶秋君　　　　田中　　甲君　　　　高木　義明君　　　　玉置　一弥君　　　　樽床　伸二君　　　　辻　　一彦君　　　　土肥　隆一君　　　　冨沢　篤紘君　　　　中川　正春君　　　　中桐　伸五君　　　　中沢　健次君　　　　中田　　宏君　　　　中野　寛成君　　　　中山　義活君　　　　永井　英慈君　　　　羽田　　孜君　　　　葉山　　峻君　　　　畑　英次郎君　　　　鉢呂　吉雄君　　　　鳩山由紀夫君　　　　原口　一博君　　　　日野　市朗君　　　　肥田美代子君　　　　平野　博文君　　　　藤田　幸久君　　　　藤村　　修君　　　　古川　元久君　　　　細川　律夫君　　　　堀込　征雄君　　　　前田　武志君　　　　前原　誠司君　　　　松崎　公昭君　　　　松沢　成文君　　　　松本　惟子君　　　　松本　　龍君　　　　山元　　勉君　　　　山本　譲司君　　　　山本　孝史君　　　　横路　孝弘君　　　　吉田　　治君　　　　吉田　公一君　　　　渡辺　　周君　　　　石井　郁子君　　　　大森　　猛君　　　　金子　満広君　　　　木島日出夫君　　　　児玉　健次君　　　　穀田　恵二君　　　　佐々木憲昭君　　　　佐々木陸海君　　　　志位　和夫君　　　　瀬古由起子君　　　　辻　　第一君　　　　寺前　　巖君　　　　中路　雅弘君　　　　中島　武敏君　　　　中林よし子君　　　　春名　直章君　　　　東中　光雄君　　　　平賀　高成君　　　　不破　哲三君　　　　藤木　洋子君　　　　藤田　スミ君　　　　古堅　実吉君　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君　　　　山原健二郎君　　　　吉井　英勝君　　　　伊藤　　茂君　　　　菊地　　董君　　　　北沢　清功君　　　知久馬二三子君　　　　辻元　清美君　　　　土井たか子君　　　　中川　智子君　　　　中西　績介君　　　　畠山健治郎君　　　　濱田　健一君　　　　深田　　肇君　　　　保坂　展人君　　　　村山　富市君　　　　横光　克彦君　　　　　————◇—————
野田聖子 25

○野田聖子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
伊藤宗一郎 26

○議長（伊藤宗一郎君）　野田聖子君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 27

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。　　　　————————————— 　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
伊藤宗一郎 28

○議長（伊藤宗一郎君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。地方行政委員長斉藤斗志二君。　　　　————————————— 　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕
斉藤斗志二 29

○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を行う等所要の改正を行おうとするものであります。　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、平成十二年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため単位費用の改正等を行おうとするものであります。　両案は、去る二月九日本委員会に付託され、二十二日に保利自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、二十四日及び二十八日に両案に対する質疑を行いました。本日質疑を終局し、両案について討論の後、順次採決をいたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。　また、委員会において、地方財政の拡充強化に関する件について決議を行いました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 30

○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
伊藤宗一郎 31

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　　————◇—————
野田聖子 32

○野田聖子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。　内閣提出、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
伊藤宗一郎 33

○議長（伊藤宗一郎君）　野田聖子君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 34

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。　　　　————————————— 　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
伊藤宗一郎 35

○議長（伊藤宗一郎君）　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。大蔵委員長金子一義君。　　　　————————————— 　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書　租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書　法人税法の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔金子一義君登壇〕
金子一義 36

○金子一義君　ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　初めに、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。　本案は、平成十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案について申し上げます。　両案の主な内容は、住宅ローン税額控除制度の適用期限の延長、エンゼル税制の対象株式に係る譲渡益課税の特例及び同族会社の留保金課税の特例の創設、年齢十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除の加算措置の廃止をすることにいたしております。　各案は、去る二十二日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局、次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案はいずれも多数をもって、また、法人税法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 37

○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。　まず、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
伊藤宗一郎 38

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　次に、法人税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 39

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇—————
伊藤宗一郎 40

○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後八時一分散会　　　　　————◇————— 　出席国務大臣　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君　　　　　　　　農林水産大臣　　玉沢徳一郎君　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君　　　　　　　　運輸大臣　　　　二階　俊博君　　　　　　　　郵政大臣　　　　八代　英太君　　　　　　　　労働大臣　　　　牧野　隆守君　　　　　　　　建設大臣　　　　中山　正暉君　　　　　　　　自治大臣　　　　保利　耕輔君　　　　　　　　国務大臣　　　　青木　幹雄君　　　　　　　　国務大臣　　　　瓦　　　力君　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君　　　　　　　　国務大臣　　　　清水嘉与子君　　　　　　　　国務大臣　　　　谷垣　禎一君　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君

2000-02-29 第147回国会 衆議院 本会議 第7号 公式Web版

2000-02-29 第147回国会衆議院本会議第7号公式Web版