○深田
委員 官房長官、お忙しいでしょうから、お立ちいただいて結構でありますが、すべてそうなんですね、私の短い経験からいっても。おっしゃるとおり、立法府がありますから、三権分立でございますから、そこで十分やってくださいということは、これは否定したり、そうではないと言うわけにいかないのでありますが、現実の
政治は、やはり何といったって
政府主導で物が回っているわけですから、その点は、だめなものはだめならどうしたらいいか、いわゆる
政治倫理なり
政治家のけじめ論はどうしたらいいかというようなことを、もっと
政府の方は積極的に提起いただくことがやはり
国民に対する答えだろうと思っています。
一言申し上げた上で、短い時間でしたが、ありがとうございました。お礼を申し上げて、あとは総務
長官とのやりとりにさせてもらいたいと
思います。
では
長官、よろしゅうございますか、総務
長官。
そこで、実は短い時間で幾つかのことを考えておりましたし、いわゆる
定員法を中心に意見を申し上げたいのですが、
先ほど、私の古い友人の岩田議員がいわゆる人権問題を提起されました。これからぜひ相談の中に入れてもらって、そしていわゆる議員立法の中に参加をしていって、新しい人権の啓発なり教育問題に対する
法律をつくるように努力していきたいと
思いますし、与党の側との交流をしていくことが必要だというふうに思っているわけでありますが、そこまでは賛成なんです。
その後、岩田議員の方から実態
調査の必要性を言われましたが、それはこれからないのだとおっしゃいましたけれ
ども、これは必要なんですね。
それから、同時に、いま
一つ感じましたことは、現在ある
地域改善室をよりよりもっと強化して、そして
政府、
行政全体にまたがるようなセクションとして、これからできるでありましょう
内閣府だとか総務省の中でもきちんとしてもらうべきだというふうに私は思っているんですが、それについてもなかなか積極的な御発言がなかったというふうに聞き取りました。心はどうかわかりませんけれ
ども、議事録はそうなりますね。冷たい御答弁ですよ。
そこで、私はあえて言いたいのです。
行政改革法案が通っていく、そしていろいろなことを注文をつけさせてもらう立場で、これは、
基本法は賛成した側ですから、その賛成するときの、前の太田
長官とのやりとりの中で、現在法務省にある人権擁護局だけではこういったことはできないでしょう、そう
思いませんか、あなたのところにある
地域改善室がなくなってしまうんだよという話もした上で、この
法律についていろいろおっしゃってももう間に合わないし、ここはこれでいきましょう、しかし必ず次には引き継いで、自分が残るとはおっしゃいませんでしたが、引き継いで、必ずこのことについては、全
政府的にまたがるような、中央
省庁の中で
仕事ができるようなものを考えたい、こういうお約束をいただいたことは議事録に残っていますよ。
そこを
思い出してもらって、もし引き継ぎがないのならしっかり引き継ぎをしてもらって、それで、それは前向きに、
地域改善室というのが名前が変わるのは別にしても、人権を擁護するための教育をしたり、啓発をしたりするような問題について、積極的に私
どもとしては、
内閣府なりそれから総務省なり、そこはまた相談事でございましょうが、いわゆる法務省任せにしないということが僕は大変大切だ。
なぜ任せてはいけないかということについては、時間がありません、これ以上言いませんが、私は、そのことを各
委員会なり各セクションなり、同時にまた、
総務庁へ行ったときなど陳情するときに、
皆さんと一緒にそういう話もしていることも、また同時に、
長官にも
お話しに行ったこともありますが、ぜひそういうことを想起されまして、引き継ぎを正確にやってもらって、一歩でも前進できますように、これはぜひお願いしておきたいと
思います。
御答弁はもういただかなくて、うなずいておられますから、よろしゅうございますね。では、うなずいておられますから、心は通じたということにして、
定員法の方に入っていきたいと
思いますが、よろしくお願い申し上げておきたいと
思います。
これもあと五分間でございますから、恐縮ですが、先輩、同僚議員、いま少しおつき合いのほどをお願いしておきたいのですが、これも、いろいろなことを考えましたけれ
ども、時間がありませんから一言でやってしまいたいと
思います。
定員を
削減するための
計画をつくるわけでしょうから、これはこれからつくるのでありましょうが、私
どもは、この
基本法に賛成したときは、お互いわかっていますように、いわゆる十年間で一〇%ということで提案されて、それに乗ったんです。諸般の事情から、これは必要だろうということで乗った。しかもそのときには、細かいことは省略しますが、生首は飛ばさないことも前提に乗った。ところがその後、二〇なり二五%になって、今や二五%が
当たり前のごとく動いているわけです。
そうなりますと、それは
行政がやられるのなら、いわゆる
削減する
計画をどんどん出して、そして、あえて申し上げますが、関係する
職員だとか関係する
職員団体とか労働組合と十分話をされているようです、いろいろな
報告を聞いていますから。されているようですが、十分合意を求める努力をされて、合意をしてもらうということがないと、
国民に対する
行政サービスをする
公務員の方の意気は上がらないですよ。
ひょっとしたら、世間で言われるリストラという言葉がどんどん出て、国
会議員の方も二十名減るようだというようなところだけはぼっと流されて、今度はおれのところの番だなというのでどんどんやられちゃうよというような格好になってきて、そうしたら意気も上がらぬだろうし、職場の中も明るくなくなるだろうし、職場全体の意欲なり団結力も高まらないだろうということは前から申し上げているわけです。
したがって、結論的に言うと、
削減計画をしっかりつくられて、それを我々も拝聴したいし、見せてもらって意見も言わせてもらいたいが、当面、そこに直接関係をしている
職員の方々や、同時にまた、それを代表する労働組合等々とは十分話をされるということがまず必要だと
思います。
そこで一言もらった後で、二問目に入りたいと
思いますが、一言お言葉をいただけますか。