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2000-03-30 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十二年三月三十日(木曜日) 午前十一時五十分
開議
出席委員
委員長
前田
武志君
理事
浅野 勝人君
理事
荒井 広幸君
理事
遠藤 利明君
理事
佐藤
剛男君
理事
伊藤 忠治君
理事
中沢 健次君
理事
福留
泰蔵
君
理事
西田 猛君 石崎 岳君 今村
雅弘
君 江渡 聡徳君 大石 秀政君
小坂
憲次
君
佐藤
勉君 坂井 隆憲君 園田
修光
君 虎島 和夫君 野中 広務君 山口 俊一君 吉田六
左エ門
君 小沢 鋭仁君
渋谷
修君
藤村
修君 富田 茂之君
前田
正君 中井 洽君 矢島 恒夫君 横光 克彦君 …………………………………
郵政大臣
八代
英太
君
郵政政務次官
小坂
憲次
君
郵政政務次官
前田
正君
逓信委員会専門員
大久保 晄君
—————————————
委員
の異動 三月二十三日
辞任
補欠選任
岩田
順介
君
渋谷
修君 同月三十日
辞任
補欠選任
中田
宏君
藤村
修君 同日
辞任
補欠選任
藤村
修君
中田
宏君
—————————————
三月二十四日
特定通信
・
放送開発事業実施円滑化法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四七号)(
参議院送付
)
特定公共電気通信システム開発関連技術
に関する
研究開発
の
推進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四九号)(
参議院送付
)
郵便貯金法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第六七号)
郵政官署
における
原動機付自転車等責任保険募集
の
取扱い
に関する
法律案
(
内閣提出
第七六号) 同月十七日 インターネット上の
情報流通ルール
に関する請願(
北沢清功
君紹介)(第五〇一号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
郵政官署
における
原動機付自転車等責任保険募集
の
取扱い
に関する
法律案
(
内閣提出
第七六号)
特定通信
・
放送開発事業実施円滑化法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四七号)(
参議院送付
)
特定公共電気通信システム開発関連技術
に関する
研究開発
の
推進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四九号)(
参議院送付
) 午前十一時五十分
開議
————◇—————
前田武志
1
○
前田委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
郵政官署
における
原動機付自転車等責任保険募集
の
取扱い
に関する
法律案
、
内閣提出
、
参議院送付
、
特定通信
・
放送開発事業実施円滑化法
の一部を改正する
法律案
及び
特定公共電気通信システム開発関連技術
に関する
研究開発
の
推進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
の各案を議題といたします。 順次
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
八代郵政大臣
。
—————————————
郵政官署
における
原動機付自転車等責任保険募集
の
取扱い
に関する
法律案
特定通信
・
放送開発事業実施円滑化法
の一部を改正する
法律案
特定公共電気通信システム開発関連技術
に関する
研究開発
の
推進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
八代英太
2
○
八代
国務大臣
郵政官署
における
原動機付自転車等責任保険募集
の
取扱い
に関する
法律案
、
特定通信
・
放送開発事業実施円滑化法
の一部を改正する
法律案
、
特定公共電気通信システム開発関連技術
に関する
研究開発
の
推進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、以上三件につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。 初めに、
郵政官署
における
原動機付自転車等責任保険募集
の
取扱い
に関する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。 この
法律案
は、
郵政官署
における
原動機付自転車等
に係る
自動車損害賠償責任保険契約
の
締結
の
代理
を行うことの
取り扱い
に関し必要な
事項
を定めるものでございます。
原動機付自転車等
の
車両
につきましては、
自動車損害賠償責任保険契約
への
加入義務
が課せられておりますが、
自動車損害賠償責任保険契約
の
加入有無
の確認が同時に行われる
車検制度
の対象となっていないことなどから、
加入
の機会を逸して無
保険車両
が生じやすくなっている
状況
にあります。 このことから、全国津々浦々にネットワークを持つ
郵政官署
において、
損害保険会社等
から
委託
を受けて
原動機付自転車等
に係る
自動車損害賠償責任保険契約
の
締結
の
代理
を行い、
当該保険
の
契約
をしようとする
利用者
が身近な
郵便局
において
申し込み
を行うことができるようにして、
原動機付自転車等
に係る
自動車損害賠償責任保険
の普及の促進に寄与するものでございます。 次に、この
法律案
の
概要
を御
説明
申し上げます。 第一に、
郵政事業庁長官
は、
原動機付自転車等
に限って
自動車損害賠償責任保険契約
の
締結
の
代理
を行うことについて、
損害保険会社等
から
委託
を受けることができることとしております。 第二に、
郵便局
においてこの
取り扱い
により
自動車損害賠償責任保険
の
契約
をしようとする者は、
総務省令
の定めるところにより、
当該保険
の
契約
の
申し込み
をするものとし、また、
郵政事業庁
は、
自動車損害賠償保障法
第二十四条第一項に
規定
する
政令
で定める正当な
理由
がある場合には、この
申し込み
に応じてはならないものとしております。 第三に、
損害保険会社等
からこの
取り扱い
の
委託
を受けたときは、
取り扱い
を行う
郵便局
の
名称
や
当該委託
をした
損害保険会社等
の
名称等
その他
総務大臣
と
内閣総理大臣
とが協議して定める
事項
を
内閣総理大臣
に通知することとし、この通知に係る
所要
の
措置
を定めることとしております。また、
保険業法
の
規定
は、同法の
損害保険代理店
の
登録
の
申請
、
登録
の
取り消し等
に関する
規定
を除き、この
取り扱い
をする場合における
郵政事業庁
に適用があるものとしており、この場合において、
郵政事業庁
は、同法の
登録
を受けた
損害保険代理店
とみなすこととしております。 なお、この
法律
の
施行期日
は、
平成
十三年四月一日からとしております。 続きまして、
特定通信
・
放送開発事業実施円滑化法
の一部を改正する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。 この
法律案
は、
通信
・
放送事業分野
の
新規事業
の創出を促進するため、
通信
・
放送機構
が行う
業務
に
通信
・
放送新規事業
に対する
助成金
を交付する
業務
を追加しようとするものであります。 次に、この
法律案
の
概要
について申し上げます。
通信
・
放送機構
の
業務
として、
通信
・
放送新規事業
の
実施
に必要な資金に充てるための
助成金交付
の
業務
を追加するとともに、
通信
・
放送新規事業
の
内容
及び
実施方法
が
実施指針
に照らして適切な場合にのみ、
通信
・
放送機構
が
助成金交付
の決定を行うこととしております。 その他、
所要
の
規定
の
整備
を行うことといたしております。 なお、この
法律
は、
公布
の日から起算して三月を超えない
範囲
内において
政令
で定める日から施行することといたしております。 最後に、
特定公共電気通信システム開発関連技術
に関する
研究開発
の
推進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。
特定公共電気通信システム開発関連技術
に関する
研究開発
の
推進
に関する
法律
、いわゆる
公共電気通信システム法
は、
高度情報通信社会
の
構築
に資するため、
通信
・
放送機構
に
特定公共電気通信システム
の
開発
に必要な
通信
・
放送技術
に関する
研究開発
及び
特定
の
公共分野
における
技術
に関する
研究開発
の総合的な
実施等
の
業務
を行わせるための
措置
を講ずることを目的として制定されたものであります。 今回の改正においては、
高度情報通信社会
の
構築
に資するため、以下御
説明
する二つの
電気通信システム
を
特定公共電気通信システム
に追加するほか、
所要
の
規定整備
を行うため、本
法律案
を提案した次第でございます。 第一は、
漁船
の操業の
状況
、漁況及び
海況
を把握し、並びにこれらに関する
情報
を
関係機関
及び
漁船
に提供するための
機能
を有する
電気通信システム
であります。 第二は、
地方公共団体
に対してなされる
申請
、届け出その他の手続に係る事務を円滑に処理するための
機能
を有する
電気通信システム
であります。 その他、
所要
の
規定
の
整備
を行うこととしております。 なお、この
法律
の
施行期日
は、
公布
の日から起算して三月を超えない
範囲
内において
政令
で定める日から施行することといたしております。 以上が、これら三
法律案
の
提案理由
及びその
内容
の
概要
でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げまして、
趣旨説明
といたします。 ありがとうございました。
前田武志
3
○
前田委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る四月五日水曜日午前九時五十分
理事会
、午前十時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時五十七分散会