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2000-03-10 第147回国会 衆議院 商工委員会 第3号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   平成十二年三月十日（金曜日） 　　　　午後零時三分開議 　出席委員 　　　委員長　中山　成彬君 　　　理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君 　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君 　　　理事　大畠　章宏君　理事　久保　哲司君 　　　理事　塩田　　晋君 　　　　　　小野　晋也君　　　　奥田　幹生君 　　　　　　奥谷　　通君　　　　粕谷　　茂君 　　　　　　小島　敏男君　　　　桜井　郁三君 　　　　　　新藤　義孝君　　　　田中　和徳君 　　　　　　竹本　直一君　　　　戸井田　徹君 　　　　　　中野　　清君　　　　中山　太郎君 　　　　　　細田　博之君　　　　村田敬次郎君 　　　　　　茂木　敏充君　　　　森田　　一君 　　　　　　山口　泰明君　　　　渋谷　　修君 　　　　　　島津　尚純君　　　　樽床　伸二君 　　　　　　中山　義活君　　　　山本　譲司君 　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　西川　知雄君 　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君 　　　　　　藤井　裕久君　　　　金子　満広君 　　　　　　吉井　英勝君　　　　北沢　清功君 　　　　………………………………… 　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君 　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君 　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君 　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君 　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君 　　　　————————————— 委員の異動 三月十日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　古賀　正浩君　　　　　戸井田　徹君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　戸井田　徹君　　　　　古賀　正浩君 　　　　————————————— 三月八日 　中小企業指導法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号） 二月二十九日 　原子力発電反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第二五二号） 　中小企業の経営危機打開の緊急対策に関する請願（坂上富男君紹介）（第三〇一号） 三月二日 　中小企業の経営危機打開の緊急対策に関する請願（春名直章君紹介）（第三七〇号） 　同（不破哲三君紹介）（第三七一号） 　同（藤木洋子君紹介）（第三七二号） 　同（古堅実吉君紹介）（第三七三号） 　同（松本善明君紹介）（第三七四号） 　愛知万博予定地海上の森の全面保全に関する請願（佐藤謙一郎君紹介）（第四二〇号） は本委員会に付託された。 　　　　————————————— 本日の会議に付した案件 　中小企業指導法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号） 　　　　午後零時三分開議 　　　　　————◇—————

2. 中山成彬 1

   ○中山委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、中小企業指導法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。 　　　　————————————— 　中小企業指導法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

3. 深谷隆司 2

   ○深谷国務大臣　今まで予算委員会の質問を受けておりまして、終わって真っすぐ飛んでまいりましたが、ややおくれて恐縮でございます。 　中小企業指導法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　今日、景気は緩やかな改善を続けているとはいえ、なお厳しい状況を脱していない中にあって、経済の活力の源泉である中小企業の活性化を図ることは、我が国経済の新生を実現するため、非常に重要な政策課題となっております。多様な中小企業に対し、その個々の必要に応じてきめ細かく経営資源の確保を支援することは、地域における経済の活性化など、我が国経済の活力の維持及び強化にとって非常に重要な役割を果たすものであります。 　このため、中小企業指導法を改正し、国、都道府県等及び中小企業総合事業団が行う中小企業支援事業を強化するとともに、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者の登録の制度を設けることにより、中小企業の経営資源の確保を効率的に支援するため、本法律案を提案した次第であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　まず第一に、先般の臨時国会で改正された新たな中小企業基本法の基本理念を踏まえ、従来の、国、都道府県等が中小企業を上から指導するという考え方を、中小企業が経営資源を確保することを行政が支援するという考え方に改めることとし、法律の題名の改正を初め、所要の規定の整備を行うことといたします。 　第二に、都道府県等が行う中小企業支援事業においては、民間事業者の能力の活用の観点から、指定法人の積極的な活用を図ることとし、このため、専門的な知識及び経験を必要とする分野について指定法人の業務を拡大し、指定法人が幅広い事業を行うことができるようにいたします。 　また、都道府県等が行う中小企業支援事業の一層の効率化を図るために、指定法人が都道府県等の総合的な支援機関として活動できるよう、都道府県等が設立した中小企業の支援に係る諸機関の統合を進めるための制度整備として、小規模企業者等設備導入資金助成法の貸与機関に対する地方公共団体の出資比率の特例を設けることといたします。 　第三に、都道府県等が中小企業支援事業に係る計画を策定する際には、地域における中小企業の身近な支援拠点として整備される相談窓口を初め、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会などの地域における中小企業に関する団体や、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者などの民間事業者と協力しつつ事業が行われるように配慮しなければならないことといたします。 　第四に、従来、国、都道府県等及び中小企業総合事業団が行う中小企業指導事業において経営の診断を担当する者の資格であった資格制度を、民間事業者の能力の活用の観点から、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者一般の資格制度へと再構築を図り、それに伴い、登録制度、試験制度その他の制度の透明化を図るため、必要な規定を整備することといたします。 　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

4. 中山成彬 3

   ○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会