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2000-02-24 第147回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   平成十二年二月二十四日（木曜日） 　　　　午後零時十六分開議 　出席委員 　　　委員長　岡島　正之君 　　　理事　稲葉　大和君　理事　高市　早苗君 　　理事　吉田六左エ門君　理事　日野　市朗君 　　　理事　渡辺　　周君　理事　上田　　勇君 　　　理事　達増　拓也君 　　　　　　浅野　勝人君　　　　奥谷　　通君 　　　　　　栗原　博久君　　　　小林　多門君 　　　　　　佐田玄一郎君　　　　砂田　圭佑君 　　　　　　竹本　直一君　　　　蓮実　　進君 　　　　　　桧田　　仁君　　　　宮路　和明君 　　　　　　目片　　信君　　　　望月　義夫君 　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君 　　　　　　北村　哲男君　　　　小林　　守君 　　　　　　葉山　　峻君　　　　松崎　公昭君 　　　　　　山本　譲司君　　　　赤羽　一嘉君 　　　　　　漆原　良夫君　　　　丸谷　佳織君 　　　　　　三沢　　淳君　　　　平賀　高成君 　　　　　　藤木　洋子君　　　　北沢　清功君 　　　　………………………………… 　　　国務大臣 　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君 　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君 　　　衆議院調査局第三特別調査　 　　　室長　　　　　　　　　　　澤崎　義紀君 　　　　————————————— 委員の異動 二月二十四日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　旭道山和泰君　　　　　丸谷　佳織君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　丸谷　佳織君　　　　　旭道山和泰君 　　　　————————————— 本日の会議に付した案件 　災害対策に関する件（平成十二年度における災害対策の施策等） 　　　　午後零時十六分開議 　　　　　————◇—————

2. 岡島正之 1

   ○岡島委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　平成十二年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中山国土庁長官。

3. 中山正暉 2

   ○中山国務大臣　国土庁長官の中山正暉でございます。 　第百四十七回国会における御審議に当たり、災害対策に関する私の所信を申し述べます。 　我が国は、御承知のとおり、その位置、地形、気象などの自然的条件から、各種災害が発生しやすい国土となっております。 　近年では、戦後最大の自然災害である阪神・淡路大震災において、六千四百三十二名のとうとい人命が失われました。昨年も、広島県を中心とする梅雨前線豪雨、熊本県不知火町に高潮被害をもたらした台風十八号などにより、計百三十名余の死者・行方不明者が生じております。 　災害対策につきましては、従来より政府一体となった体制のもと、全力を挙げて取り組んできているところであります。 　国土庁といたしましては、災害対策に関する総合調整官庁として、災害対策基本法や防災基本計画に基づき、関係機関と密接な連携をとりながら、今後ともより一層強力に推進してまいる所存でございます。 　以下、各施策ごとに取り組みの概要を申し述べます。 　まず、阪神・淡路地域の復興対策につきましては、震災の発生から五年が経過したところであり、政府、地元地方公共団体、地元住民等の一体となった努力により、被災地は着実に復興の道を歩んでおります。最大時には四万七千九百十一世帯の方々が生活されていた応急仮設住宅につきましても、本年一月十四日にすべて解消いたしました。 　その一方で、被災地の経済は、最近では一部製造業を中心に明るい兆しが見られるものの、全国的な景気の影響もあって、有効求人倍率が依然として低水準にあるなど、引き続き厳しい状況が続いております。 　本年二月二十三日には、阪神・淡路復興対策本部の設置期限を迎えましたが、今後とも、心のケア対策などの被災者の支援、産業の復興、安全な地域づくり等に取り組んでいく必要があると考えており、関係各省庁の施策が円滑に実施されるよう連絡会議を設置し、連携協力して、引き続き必要な復興対策を行ってまいります。 　この大震災をとうとい教訓として決して忘れることのないようにするため、兵庫県による阪神・淡路大震災メモリアルセンター設立についても必要な支援をしてまいりたいと存じます。 　災害対策につきましては、阪神・淡路大震災以降、全般的な見直しを行い、その充実強化を図ってきたところでありますが、平成十二年度におきましては、特に以下の点を重点に取り組んでまいります。 　まず、初動体制につきましては、災害発生時の情報収集・連絡体制の強化を図るため、従来より整備を進めてまいりました中央防災無線網及び地震防災情報システム、ＤＩＳを引き続き充実するとともに、初動対応の実効性を確保するため、より実践的な総合防災訓練の実施に努めてまいります。 　震災対策につきましては、地震防災対策特別措置法に基づき、全都道府県において作成されている地震防災緊急事業五カ年計画の円滑な実施を促進するとともに、昨年修正いたしました地震防災基本計画に基づき、東海地震対策のさらなる推進を図ってまいります。 　また、本年三月をもって期限を迎えます地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地震財特法につきましては、過去三回の延長と同様、今回も議員立法として期限延長に向けた検討が進められていると承知しておりますが、国土庁といたしましても、人的、物的被害を最小限に防止するため、同法に基づく地震対策緊急整備事業をさらに推進することが必要と考えるところであります。 　大都市地域の震災対策につきましては、特に直下の地震の切迫性が指摘されております南関東地域について、南関東地域直下の地震対策に関する大綱等に基づき、実践的なアクションプランの策定など、広域的な対策を関係機関の連携のもとに進めてまいります。 　津波対策につきましては、これまでに作成した津波浸水予測図等を活用し、実態に即した被害想定を実施するとともに、津波防災マップの作成について地方公共団体を支援してまいります。 　火山対策につきましては、活動火山対策特別措置法に基づき、避難施設の整備等を推進してまいります。なお、活発な活動が見られる岩手山につきましては、関係機関と連携をとりながら、観測体制の強化等に努めてまいります。 　風水害対策につきましては、昨年の豪雨災害等の教訓を踏まえ、現在、中央防災会議において、防災情報の効果的な事前周知の方法など総合的な見地から検討を進めているところであります。引き続き、関係機関との連携のもと、国土保全事業の推進、警戒避難体制の整備等、各種施策の推進に努めてまいります。 　復興対策につきましては、引き続き、雲仙岳噴火災害等の地元地方公共団体の復興への取り組みを促進するとともに、復興対策マニュアルの策定等を進めてまいります。 　また、一昨年成立した被災者生活再建支援法につきましては、昨年四月から制度の運用を開始したところであり、今後とも同制度の円滑かつ適切な運用に努めてまいります。 　なお、同法の附則第二条において総合的な見地から検討を行うものとされております被災者の住宅再建支援につきましては、国土庁に設置いたしました被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会において、本年夏ごろを目途に報告を取りまとめるべく、現在、検討が行われているところであります。 　激甚災害の指定につきましては、近年、公共土木施設関係の災害につきまして全国的な激甚災害の指定がほとんどない状況にあります。このため、適切に激甚災害に指定できるよう、平成十一年度中に公共土木施設に関する指定基準を見直し、激甚な災害を受けた地方公共団体等の財政負担の軽減が図られるよう努めてまいる所存です。 　防災に関する国際協力の推進につきましては、アジア防災センターを中心としたアジア地域における多国間防災協力を推進するとともに、日米地震防災政策会議の場を活用し、地震対策に関する日米協力を進めてまいります。また、会議の成果を第三国へも広く提供してまいります。 　最後に、原子力災害対策につきましては、昨年茨城県東海村において発生した臨界事故を契機として、さきの臨時国会において原子力災害対策特別措置法が成立し、本年六月までに施行されることになっております。国土庁といたしましては、関係省庁と連携し、防災基本計画原子力災害対策編の全面的な見直し等を行い、同法に基づく対策が万全に講ぜられるよう努めてまいります。 　以上、災害対策に関する私の所信を申し述べました。 　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、政府の最も重要な責務の一つであると認識しております。防災行政の責任者として、常に緊張感を持ち、関係省庁の協力を得ながら、災害対策に全力を尽くしてまいる決意であります。委員長初め委員各位の格別の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

4. 岡島正之 3

   ○岡島委員長　引き続き、平成十二年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。増田国土政務次官。

5. 増田敏男 4

   ○増田政務次官　平成十二年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に沿って御説明をいたします。 　この資料は、一ページが総括表、二ページ以降が各論となっております。 　一ページの総括表から御説明申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございます。 　科学技術の研究関係が六百八億円余、災害予防関係が一兆七百十五億円余、国土保全関係が一兆八千七百七十億円余、災害復旧等関係が二千七百二十七億円余となっております。これらを合計いたしますと、三兆二千八百二十一億円余となっております。 　次に、二ページ以降の各論について、主要なものを御説明申し上げます。 　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。 　科学技術庁では地震に関する調査研究、文部省では地震予知のための基礎的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　第二に、災害予防に関する経費でございます。七ページからでございます。 　科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、文部省では公立学校施設等の整備、厚生省では災害拠点病院の整備、通商産業省では原子力施設等の防災対策のための緊急時対策支援システム等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設設備の整備などに要する経費をそれぞれ計上しております。 　第三に、国土保全に関する経費でございます。十三ページでございます。 　農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業など、建設省では河川事業、河川総合開発事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十四ページでございます。 　農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。 　国土庁といたしましては、関係省庁との連携のもと、災害予防、応急対策、復旧復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上、説明を終わらせていただきます。

6. 岡島正之 5

   ○岡島委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十八分散会