○瀬古
委員 はっきり言って増税ですから、これは犠牲になるんですよ。
今
大臣が言われたように、重点化するというお話がございましたけれ
ども、今回、
子育て世代の
教育費の問題は、例えば経済的な
負担が今大きい御
家庭は就学前だけかというと、決してそうじゃないんですね。文部省の「
子どもの学習費
調査報告書」というのがございまして、これを見てみますと、保護者が学校へ直接支出する
教育費というのは、給食費を合わせますと、年間で、公立小学校で十万二千四百九十七円、公立中学校でも十七万二千九百三十四円もかかっているわけです。これは一九九八年度です。
それで、今日の深刻な不況がどれだけ
教育の現場や
子供たちに、そして、教職員につらい
思いに追い込んでいるか。こういう問題が幾つか出てきております。私がちょっと聞いたところでは、これは埼玉のある中学校から報告を受けたのですけれ
ども、こういう訴えが載っておりました。
「給食費などの学校集金の未納が多くなっています。一割を超える保護者の銀行口座から給食費などの毎月の振替ができない学校も出てきています。しかし、年度末には数名程度に減ってきます。給食の献立に無理が出る、支払いができなくなってしまう、などなどの
理由から、学校あげての未納一掃のとりくみの
効果が出てくるからです。」「今年の春は、胸の痛む電話がいくつかありました。「去年の給食費のことですが、今度給料をもらったら、もっていきますので……。」という
内容でした。お子さんが小学校六年の時にお父さんが病気になって収入が減り、お母さんがパートに出ていて、小学校六年生の時の給食費未納分を中学一年の夏にやっと納めたAさんです。」「現場では、教職員による未納一掃のとりくみが
子どもや保護者の心をいかに傷つけてしまっているのか、気になりながらも、給食
内容を落としたり、業者に支払いを遅らせるわけにもいきません。就学援助の認定基準が国の監査や指導により厳しくなっている中でも、申請者は増えてきています。就学援助
制度の拡充、国や自治体からの公的援助が必要になってきています。」
本当に、給食費そのものも払えない
子供さんたちがふえてきているという問題もかなり切実に訴えられているわけですね。そういう
意味では、
子育て支援のために重点化と言うけれ
ども、今
子供を持つ世帯には本当に経済的な
負担が重くのしかかっているわけです。そういう点では、
子育て支援のためには
年齢を超えてすべての
子供を持つ
家庭に
支援が必要になってくるのじゃないでしょうか。その点、いかがですか。