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山本保君 ありがとうございます。
それで、実はきのう、私、参議院の国民福祉という、いわゆる厚生
委員会でございまして、そこで自分なりの実は私案というのを出させていただいた。それは、今の介護保険のお金が全体で四兆円というふうに言われているし、どんどんふえるであろうと。ところが実際はそうじゃないんだという視点を数字にして出してみました。
その中の
一つ、一番大きいのは、今おっしゃったことにちょっと絡めて少し説明しますと、実は三・五兆円ぐらい要ると言われております施設の
関係の
費用がある。ところが、この施設というのは、今まで三種類ありますけれ
ども、大きなホテルのようなものを建てる。これは中心地なんかには建てられませんから、大体田舎の山の中へ建てたりしてやっておると。この
費用というのが単純に考えても一人当たり一月三十万円以上かかるわけです。しかし、それを何とか地域の中で、もっと手軽な、施設という言葉を福祉で使いますとあるイメージがありますので、最近はグループリビングでありますとか、そんな言い方をするんですけれ
ども、新しい、在宅支援なんだけれ
ども、それをまた専門的に応援しようというようなものをつくっていきたいと。こういうものをもしつくっていけば、これだけで実は、要介護度のⅡという余り重くない方の辺の例えば四〇%ぐらいの方がそれを利用するというだけで、実は四千億円ぐらいのお金が、余ると言っては失礼ですけれ
ども、今までの積算では高過ぎるんだというようなことを申し上げました。
今、次官の方からお年寄りのことが出ましたので、私そういう点で見ますと、ちょっと福祉の方の、特に介護などの大きな生活というもののこととこの商店街とか町づくりということが少し絡んでいないような気がしますので、
大臣、
政務次官の方からもその辺について、また福祉
関係にも声をかけていただいたらいいかなと思っておりますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。
では、もう
一つ、これとまた絡むんですが、
企業組合というのがあると。それで、私も実はNPOなどの方をやってきたんですが、恥ずかしい話ですけれ
ども、つい最近までこういう便利ないろんな事業をするのに利用できる制度があるということを余り知りませんでして、この前、担当の方に聞きましたら、いや実は
通産省の方でも余り活用されていなかったんだというようなことを聞いたわけでありますが、例えばそういうのを見ますと、知事の認可によるそうですけれ
ども、ほとんど資金の定めな
ども非常に自由になっているというようであります。私は、こういう
企業組合というものが例えば介護事業のようなものにどんどん進出していってよろしいのではないかなと思っているわけなんです。
実は、先ほどのお金のことと絡みますと、きのう申し上げた第二点としては、今
一般に介護保険の保険料、例えばヘルパーさんが時給四千円という形で出ているのは御存じだと思うんですが、これなどはまさに公務員の給与を単価にしたものでして、積み上げていった、看護婦さんよりは少し下になるんではないかというような形でつくり上げた。また、
市場がつくったお金じゃないんですね。実は全部今まで役所の方でつくってきた、公務員単価を割り戻しただけなんです。これがもとになってやっていますから、これも例えば民間の方がどんどん参加すればもっと安くなるだろうと。私のきのうの積算では、まず一年間で二〇%ふえたとしても三千億円ぐらいのお金が出てくるというのを出したんですけれ
ども、合計で九千億ということを申し上げたんです。
このためには、しかし絶対必要なのは、今福祉の方ではやる方が少ない。もっと前に言えば、こういうイメージがありまして、役所が認めた者だけがやればいいんであって、ある一定の
規模を持った者でないとだめなんだということがあるわけなんですよ。そこをもっとどんどん緩和して参入させればいいのではないかということを申し上げたんですけれ
ども、この
企業組合というものについて、
基本法ではどうもないようでありますけれ
ども、施策をどのようなことを考えておられるのかお聞きしたいと思います。