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1999-11-09 第146回国会 参議院 総務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十一年十一月九日(火曜日) 午前十時五十四分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
小川
勝也
君 理 事
海老原義彦
君 理 事
月原
茂皓
君 理 事
椎名
素夫
君
青木
幹雄
君
石井
道子
君
尾辻
秀久
君 岡
利定
君
鴻池
祥肇
君
真鍋
賢二
君
松谷蒼一郎
君
森田
次夫
君
岡崎トミ子
君
千葉
景子
君 堀
利和
君
前川
忠夫
君
木庭健太郎
君
山下
栄一
君
阿部
幸代
君
吉川
春子
君
山本
正和
君 ─────────────
委員
の
異動
十月二十九日
辞任
補欠選任
青木
幹雄
君
国井
正幸
君
尾辻
秀久
君
西田
吉宏
君 岡
利定
君
長峯
基君
真鍋
賢二
君
中曽根弘文
君 十一月一日
辞任
補欠選任
山本
正和
君
谷本
巍君 十一月二日
辞任
補欠選任
谷本
巍君
山本
正和
君 十一月八日
辞任
補欠選任
岡崎トミ子
君
広中和歌子
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
小川
勝也
君 理 事
海老原義彦
君
国井
正幸
君
広中和歌子
君
月原
茂皓
君
椎名
素夫
君 委 員
石井
道子
君
鴻池
祥肇
君
長峯
基君
西田
吉宏
君
松谷蒼一郎
君
森田
次夫
君
千葉
景子
君 堀
利和
君
前川
忠夫
君
木庭健太郎
君
山下
栄一
君
阿部
幸代
君
吉川
春子
君
山本
正和
君
国務大臣
国務大臣
(
内閣官房長官
)
青木
幹雄
君
国務大臣
(
総務庁長官
) 続
訓弘
君
内閣官房
副
長官
内閣官房
副
長官
額賀福志郎
君
内閣官房
副
長官
松谷蒼一郎
君
政務次官
総理府政務次官
長峯
基君
総務政務次官
持永
和見
君
政府特別補佐人
人事院総裁
中島
忠能
君
事務局側
常任委員会専門
員 石田 祐幸君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
に関する調 査 (
一般職
の
職員
の
給与等
についての
報告
及び給 与の
改定
についての
勧告
に関する件) ─────────────
小川勝也
1
○
委員長
(
小川勝也
君) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 去る八月十三日の本
会議
におきまして
総務委員長
に
選任
をされました
小川勝也
でございます。
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
、
我が国
の重要な諸問題を所管する
総務委員会
の
委員長
として、甚だ微力ではございますが、
委員各位
の御
指導
、御
協力
を賜りまして、公正かつ円満な
委員会運営
に努めてまいる
所存
でございますので、どうぞよろしく
お願い
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
小川勝也
2
○
委員長
(
小川勝也
君)
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 本日までに、
青木幹雄
君、
岡利定
君、
佐藤泰三
君、
真鍋賢二
君、
矢野哲朗
君、
足立良平
君、
今井澄
君、
江田五月
君、
竹村泰子
君、
浜四津敏子
君、
日笠勝之
君及び
松田岩夫
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
国井正幸
君、
中曽根弘文
君、
長峯基
君、
西田吉宏
君、
松谷蒼一郎
君、
千葉景子
君、
広中和歌子
君、
堀利和
君、
前川忠夫
君、
木庭健太郎
君、
山下栄一
君及び私、
小川勝也
が
選任
されました。 ─────────────
小川勝也
3
○
委員長
(
小川勝也
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が二名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小川勝也
4
○
委員長
(
小川勝也
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
国井正幸
君及び
広中和歌子
君を指名いたします。 ─────────────
小川勝也
5
○
委員長
(
小川勝也
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小川勝也
6
○
委員長
(
小川勝也
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
小川勝也
7
○
委員長
(
小川勝也
君) この際、
国務大臣
、
内閣官房
副
長官
及び
政務次官
から発言を求められておりますので、これを許します。
青木内閣官房長官
。
青木幹雄
8
○
国務大臣
(
青木幹雄
君) このたび
内閣官房長官
を拝命することになりました
青木幹雄
でございます。 第百四十六回
国会
における
総務委員会
の御
審議
に先立ちまして、
所信
の
一端
を申し述べます。
小渕内閣
は、発足以来、
国会
の御
協力
をいただきながら、
金融危機
、
経済不況
の克服に
全力
で取り組んでまいりました。 今後は、
経済
を本格的な
回復軌道
につなげていくとともに、二十一
世紀
の新たな
発展基盤
を築き、未来に向け
経済
を新生させるため、理念ある
経済新生対策
を早急に取りまとめるべく、
全力
で取り組んでいるところであります。 私は、
内閣官房長官
として、各
大臣
との連携をとりつつ、
総理
を補佐し、
内閣官房
の
責任者
としてみずからに課せられた
職務
を果たすべく、
全力
を傾注してまいる
所存
であります。 また、私は、
総理府本
府を
担当
するとともに、あわせて
男女共同参画
、
阪神
・
淡路復興対策
及び
沖縄
問題についても
担当
をすることとなっております。
男女共同参画社会
の形成は、
政府一体
となって取り組むべき
国政
上の最
重要課題
の
一つ
であります。私は、
男女共同参画担当大臣
として、本年六月に施行された
男女共同参画社会基本法
及び
男女共同参画
二〇〇〇年プランにのっとって、総合的な
施策
の
推進
に引き続き
努力
を続けてまいります。 次に、
国際平和協力業務
につきましては、これまで日本は
国連平和維持活動等
に参加してきており、いずれの
活動
も国際的に高く
評価
をされております。
我が国
においても
国民
の
理解
と支持が深まっていると考えております。また、
我が国
が
国際社会
への応分の貢献を行うべきことは当然であり、
PKF本体業務
の
凍結解除
を含む
国連
の
平和活動
への一層の
協力
について、
国会
は
もと
より、
国民各位
の御
理解
をいただきつつ、積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、
阪神
・
淡路復興対策
につきましても、
担当大臣
として、引き続き
誠心誠意職務
の
遂行
に当たってまいります。
沖縄米軍施設
・区域の
整備
、統合、縮小や
沖縄振興対策等
の
沖縄
に係る諸問題の
調整
につきましても引き続き真摯に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、広報・広聴
活動
、
栄典行政
、
公益法人
に対する
指導監督等
を適切に
推進
していく
所存
であります。 以上、
総理府本
府、
男女共同参画
、
阪神
・
淡路復興対策
、
沖縄
の
担当大臣
として、
誠心誠意職務
の
遂行
に当たってまいる
所存
でありますので、
委員長
を初め
委員各位
の格別の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう心から
お願い
を申し上げます。 どうぞよろしく
お願い
をいたします。(
拍手
)
小川勝也
9
○
委員長
(
小川勝也
君) 続
総務庁長官
。
続訓弘
10
○
国務大臣
(続
訓弘
君) このたび
総務庁長官
及び
行政改革担当大臣
を拝命いたしました続
訓弘
でございます。
総務委員会
の御
審議
に先立ち、当面の
重要課題
について
所信
の
一端
を申し述べさせていただきます。 まず第一に、
行政改革
につきましては、
内閣
の最
重要課題
の
一つ
と位置づけております。特に
中央省庁等改革
につきましては、
さき
の
通常国会
において成立した
中央省庁等改革関連
十七法にのっとり、二〇〇一年一月の新体制への移行を円滑かつ着実に
実施
するために、
省庁改革施行関連法案
を提出するなど、諸準備を進めております。 また、
公務員制度改革
、
国家公務員
の
定員削減
、
規制改革
、
情報公開
、
政策評価
などの諸
課題
にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 第二に、
国家公務員
の
給与改定
につきましては、本年度の
人事院勧告
が
民間
の
給与実態
を反映したかつてなく厳しいものとなっていることなどを踏まえ、九月二十一日に
勧告どおり改定
を行う旨の
方針
を閣議決定いたしました。このような
政府
の
方針
に基づき、
一般職
の
職員
の
給与
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
及び
特別職
の
職員
の
給与
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を今月八日に
国会
に提出しているところでございます。 また、
公務員制度改革
の一環として、国と
民間企業
との間の
人事交流
に関する
法律案
を
さき
の
国会
に提出させていただいており、本
法案
の成立に引き続き
努力
してまいりたいと考えております。 第三に、
平成
十二年度
恩給改善
につきましては、
恩給受給者
の期待にこたえるべく、諸般の事情を総合勘案した上で、
方針
が決定され次第、所要の
措置
を講じてまいりたいと考えております。
小川委員長
を初め
理事
、
委員
の
皆様方
の
格段
の御
指導
、御
鞭撻
を心から
お願い
申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。(
拍手
)
小川勝也
11
○
委員長
(
小川勝也
君)
松谷内閣官房
副
長官
。
松谷蒼一郎
12
○
内閣官房
副
長官
(
松谷蒼一郎
君) このたび
内閣官房
副
長官
を命ぜられました
松谷蒼一郎
でございます。
委員長
を初め諸
先生方
の御
指導
、御
鞭撻
、御
協力
を賜りながら
青木官房長官
を補佐してまいりたいと存じますので、どうかよろしく
お願い
を申し上げます。(
拍手
)
小川勝也
13
○
委員長
(
小川勝也
君)
額賀内閣官房
副
長官
。
額賀福志郎
14
○
内閣官房
副
長官
(
額賀福志郎
君) このたび
内閣官房
副
長官
を拝命いたしました
額賀福志郎
であります。
委員長
を初め各
先生方
の御
指導
をいただき、また、
青木官房長官
の
もと
で
松谷
副
長官ともども
一生懸命頑張りますので、よろしく
お願い
申し上げる次第であります。(
拍手
)
小川勝也
15
○
委員長
(
小川勝也
君)
長峯総理府政務次官
。
長峯基
16
○
政務次官
(
長峯基
君) このたび
総理府総括政務次官
を拝命いたしました
長峯基
でございます。
委員長
を初め諸
先生方
の御
指導
をいただきながら
青木官房長官
を補佐してまいりたいと思いますので、どうぞよろしく
お願い
いたします。(
拍手
)
小川勝也
17
○
委員長
(
小川勝也
君)
持永総務政務次官
。
持永和見
18
○
政務次官
(
持永和見
君) このたび
総務総括政務次官
を拝命いたしました
持永和見
でございます。 続
長官
を補佐しつつ、
総務庁所管行政
あるいは
行政改革
の
推進
に
全力
を尽くしてまいる
決意
でございます。
小川委員長
を初め
理事
、
委員
の
皆様方
の
格段
の御
指導
、御
鞭撻
を心から
お願い
申し上げる次第であります。 よろしく
お願い
します。(
拍手
) ─────────────
小川勝也
19
○
委員長
(
小川勝也
君)
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
に関する
調査
を議題といたします。
一般職
の
職員
の
給与等
についての
報告
及び
給与
の
改定
についての
勧告
に関し、
人事院
から
説明
を聴取いたします。
中島人事院総裁
。
中島忠能
20
○
政府特別補佐人
(
中島忠能
君)
人事院
が去る八月十一日、
国会
と
内閣
に対して行いました
公務員
の
給与
に関する
報告
及び
勧告
の概要について御
説明
いたします。 本年の
勧告
に当たっては、厳しい諸
情勢
の
もと
、
民間給与
の的確な把握を初め、
民間
の
給与抑制措置
や
雇用調整等
の
実施状況
、さらに
規模
の小さい
事業所
の
実態
について幅広く
調査
を行うとともに、
各界各層
と
意見交換
を行い、さまざまな角度から熟慮を重ねました。その結果、次の三点を柱とする
給与勧告
を行うこととしました。 一、
指定職俸給表適用職員
及び本
省庁課長級職員
については
ベア
は見送り、
一般
の
職員
に限り〇・二八%の
ベア
を行うこと、二、
ボーナス
は〇・三月分
削減
すること、三、
社会環境
の
変化
に対応し、
福祉関係職員
の適切な
処遇
を図るため
福祉職俸給表
を新設することであり、これにより、
勧告
による
改定
後の
職員
の
平均年間給与
は九万五千円減少することになります。 次に、このような結論に至った
人事院
の考え方を三点申し上げます。 第一に、
勧告
は
労働基本権制約
の
代償措置
であり、その
内容
についても
民間
の
動向
を的確に反映させ、仮に
公務員
に
労働基本権
があればどのような結果となるか等を念頭に検討することが要請されています。本年の
民間
の
春季賃金改定
の
状況
を見ますと、産業間、
企業
間の
較差
が拡大する中、
平均賃上げ率
は過去最低となり、
ベア中止事業所
は増加していますが、約六割の
事業所
で
ベア
が行われ、低率、低額であっても
従業員
の
処遇
の
維持改善
に努めていることが認められました。 また、同じ
公務組織
で勤務する
四現業職員
約三十一万人については、
中央労働委員会
により
平均
〇・二五%の
仲裁裁定
が行われ、既にその
実施
が閣議で了解されていること、さらに本年は
ボーナス
の引き下げにより
勧告
後の
職員
の
平均年間給与
は減少する
状況
にあることなどを考慮していく必要があると考えました。 その一方で、約四割の
事業所
では
管理職
について
給与抑制措置
が
実施
されていることを真摯に受けとめ、現下の厳しい
経済
・
雇用情勢
を
勧告
に反映させていく必要があることも考慮しました。 また、近時、特に地方において
規模
の小さい
事業所
の
状況
を反映させるべきである等の
意見
があることを踏まえ、本年は特別に
企業規模
百人未満の
事業所
について
調査
を行いました。その結果、これら
事業所
は
役職段階
が少なく、中途・
縁故採用
も多く、
賃金表
のないところが
半数
を占めており、
官民給与
の
比較対象
に含めることには
制約
があることが認められました。また、
給与
の
抑制等
を行う
事業所
は多くなっていますが、厳しい諸
情勢
の中でも約
半数
で
ベア
が行われており、
従業員
の
処遇
の
維持改善
に
努力
していることが認められました。 第二に、多くの
民間企業
では、厳しい
経営環境
の
もと
、
事業
の再
構築
や
人員削減等
の
合理化
の
努力
を行いつつ、
従業員
の
処遇
の確保が行われています。
公務
においても、
行政組織
の
整理簡素化
、
定員
の
削減
、
行政コスト
の
削減等
の取り組みが積極的に行われていることについて御
理解
いただきたいと思います。なお、各
職員
は、
業務遂行
に当たって
コスト意識
を持ち、一層の
効率化
を
推進
する必要があると考えます。 第三に、
完全失業率
の
上昇等雇用情勢
は極めて深刻です。これに対し、
公務員
は
身分保障
が厚く、
給与水準
は低くてもよいのではないかとの御
意見
もあります。しかしながら、
公務員
の
身分保障
は厳しい
服務規律
とともに、公正で安定的な
公務運営
の
基盤
として必要不可欠であり、
身分保障
という
公務員制度
の
基本
と
給与
の
水準
は、それぞれの次元で判断される問題であると考えます。また、
民間
の
給与水準
は、
失業率
を含めてその時々の
雇用情勢
も反映しており、
給与勧告
を通じ、
公務員給与
を
民間給与
に合わせていくことが最も合理的と考えます。 続いて、
勧告
の主な
内容
について、順次御
説明
いたします。 本年四月時点における
官民給与
の
較差
は、
公務員
一人
当たり平均
一千五十四円、率で〇・二八%となっております。
比較対象
には、
ベア
の
中止
や
賃金カット等
を行った
企業
も含まれており、これらの
従業員
の
状況
も
官民較差
に反映されております。 まず、
俸給表
につきましては、本
省庁課長級
の
職員
が格付けられている
行政職俸給表
(一)十級及び十一級は
俸給月額
の
改定
を見送ることとし、九級は抑制的な
改定
とし、他の
俸給表
も同様な
措置
を行います。
改定
を行う級は、
早期立ち上がり
型への
給与カーブ
の修正を
推進
する観点から、
中堅層職員
の
改善
に重点を置いた一層傾斜的な
改定
とします。また、
社会環境
の
変化
に対応し、
指導員
、
保育士等福祉関係職員
の
職務
の
専門性
にふさわしい適切な
処遇
を図るため、
福祉職俸給表
を新設します。
期末
・
勤勉手当
につきましては、前述のとおり、
支給月数
を〇・三月引き下げるほか、
民間
での
育児休業者
に対する
ボーナス
の
支給状況等
を考慮し、より円滑な
育児休業
の取得に資するよう、
育児休業
中の
期末
・
勤勉手当
の
支給
について
制度改正
を行う必要があります。
実施
時期は本年四月一日としておりますが、
福祉職俸給表
の新設、
育児休業
中の
期末
・
勤勉手当
の
支給等
は
平成
十二年一月一日としております。 以上のほか、今後の
給与制度改正
の
方向
として、
民間
の
賃金体系改革
の
動向
や今後の
公務員人事管理
のあり方を踏まえ、
職務
や個人の
能力
と
実績
に応じた
給与体系
への転換を進めていくことを表明するとともに、専門的な
スタッフ職
を活用した多様な
給与処遇
や
号俸構成
、
昇給制度
など
俸給体系
の
基本的見直し
の
方向
についても
報告
しました。 次に、
公務運営
の
改善
に関する
報告
について御
説明
します。 二十一
世紀
に向けた
我が国
の形をつくるべく
社会経済システム
の再
構築
が進む中、
人事院
は、
行政運営
の
基盤
を担う
公務員
の
人事管理システム
を時代の要請にこたえ得る柔軟で開かれたものとするよう、全般的な
見直し
に取り組んでおります。今次
報告
におきましては、現在取り組んでいる
課題
として次のような項目について述べており、速やかに成案を得られるよう努めてまいりたいと考えます。 第一に、
公務員倫理
の
確立
につきましては、本年六月に提出しました
平成
十年度
年次報告書
において、不祥事の再発を防止するための諸
施策
を提起したところであり、これらの
施策
を着実に
実施
し、
公務員倫理
の
確立
に努めていきます。特に、
公務員倫理法
により
人事院
に求められている
役割
を積極的に果たしていく
決意
でございます。 第二に、Ⅱ種、Ⅲ種
等採用職員
の
幹部職員
への
登用
の着実な
推進
に取り組むほか、
事務官
、技官の
別等
による固定的な
人事管理
の
見直し
、
能力
、
実績等
の
評価システム
の研究を行うなどにより、柔軟で弾力的な
人事管理
の
推進
のための
施策
を進めてまいります。 第三に、
退職管理
につきましては、
早期退職慣行
の
是正
に向けて、各般の
条件整備等
を図りながら、六十歳までの在職を目指し、計画的に
退職年齢
を引き上げる必要があり、当面、Ⅰ種
採用職員
の過
半数
が五十三歳以前で退職する現状の
是正
を図ることとしております。 第四に、女性の
採用
、
登用
の拡大について、各
省庁
が
男女共同参画社会基本法
を踏まえ、積極的に取り組むことが重要と考えます。
人事院
もこれを支援するための
施策
について幅広く検討を行います。 このほか、
国立大学教官等
の
技術移転事業者
の
役員兼業
を認め、遅くとも
平成
十二年四月一日までに施行することを表明しました。
総務委員会
の
皆様
におかれましては、
人事院勧告制度
が果たしている
役割
に深い御
理解
を賜り、この
勧告
のとおり速やかに
実施
していただくよう衷心より
お願い
申し上げる次第でございます。 ありがとうございました。
小川勝也
21
○
委員長
(
小川勝也
君) 以上で
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十一時十四分散会