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1999-05-14 第145回国会 参議院 本会議 第20号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十一年五月十四日(金曜日) 午後零時五分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第二十号
平成
十一年五月十四日 正午
開議
第一
労働安全衛生法
及び
作業環境測定法
の一 部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第二
電気事業法
及び
ガス事業法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第三
鉄道事業法
の一部を
改正
する
法律案
(内
閣提出
、
衆議院送付
) 第四
道路運送法
の一部を
改正
する
法律案
(内
閣提出
、
衆議院送付
) 第五
漁船損害等補償法
の一部を
改正
する
法律
案(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第六
持続的養殖生産確保法案
(
内閣提出
、衆
議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
請暇
の件 一、
国家公務員等
の
任命
に関する件 一、
核原料物質
、
核燃料物質
及び
原子炉
の
規制
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
趣旨
説明
) 以下
議事日程
のとおり ─────・─────
斎藤十朗
1
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより
会議
を開きます。 この際、お諮りいたします。
笹野貞子
君から
海外旅行
のため来る十六日から八日間の
請暇
の
申し出
がございました。 これを
許可
することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
斎藤十朗
2
○
議長
(
斎藤十朗
君) 御
異議
ないと認めます。 よって、
許可
することに決しました。 ─────・─────
斎藤十朗
3
○
議長
(
斎藤十朗
君) この際、
国家公務員等
の
任命
に関する件についてお諮りいたします。
内閣
から、
株価算定委員会委員
に
鈴木豊
君を
任命
することについて、本院の
同意
を求めてまいりました。 これより採決をいたします。
内閣申し出
のとおり
同意
することの賛否について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
斎藤十朗
4
○
議長
(
斎藤十朗
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
斎藤十朗
5
○
議長
(
斎藤十朗
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百二十 賛成 百九十八 反対 二十二 よって、
同意
することに決しました。 ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に掲載〕 ─────・─────
斎藤十朗
6
○
議長
(
斎藤十朗
君) この際、
日程
に追加して、
核原料物質
、
核燃料物質
及び
原子炉
の
規制
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について、
提出者
の
趣旨説明
を求めたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
斎藤十朗
7
○
議長
(
斎藤十朗
君) 御
異議
ないと認めます。
国務大臣有馬科学技術庁長官
。 〔
国務大臣有馬朗人
君
登壇
、
拍手
〕
有馬朗人
8
○
国務大臣
(
有馬朗人
君)
核原料物質
、
核燃料物質
及び
原子炉
の
規制
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について、その
趣旨
を御
説明
いたします。 この
法律案
は、
保障措置
の
強化
・
効率化
に関する
規定
の
整備
及び
使用済み燃料
の
貯蔵
の
事業
に関する
規定
の
新設
という二つの
内容
から成っております。 まず、
保障措置
の
強化
・
効率化
につきましては、
昭和
五十二年に
国際原子力機関
との間に締結いたしました
保障措置協定
に追加する
議定書
の的確かつ円滑な
実施
を
確保
するため、
国際原子力機関
に対し行う
報告
または
説明
に必要な
措置等
を講ずるとともに、今後想定される
保障措置業務量
の増大に対しても適切に
保障措置
を
実施
することができるよう
国内保障措置制度
における
民間能力
の活用の拡大を図るための
措置
を講ずるものであります。 この
追加議定書
は、国際的な核不
拡散体制
の
強化
が急務との認識のもと、
国際原子力機関
において
各国合意
のもとに取りまとめられた
方策
を
実施
するためのものであります。
原子力先進国
であり、厳に
平和目的
に
限り原子力開発利用
を進めている
我が国
といたしましては、その
透明性
の一層の向上を図るとともに、国際的な核不
拡散体制
の
強化
に資する
国際原子力機関
の
保障措置
の
強化
・
効率化方策
に積極的に取り組んでいくことがその
責務
と認識しているところであります。 次に、
使用済み燃料
の
貯蔵
の
事業
につきましては、今後の
使用済み燃料
の
発生量
の増加や再
処理施設
の
処理能力等
を総合的に勘案し、
原子力発電所
から発生する
使用済み燃料
の適切な
貯蔵
を図るため、
事業
として
原子力発電所外
において
使用済み燃料
を
貯蔵
することができるよう必要な
措置
を講ずるものであります。
エネルギー資源
に乏しい
我が国
にとって、
エネルギー源
としての
原子力
の
重要性
は極めて大きなものがあります。
昭和
三十八年に
我が国
に
原子力
の灯がともって以来三十数年が経過し、今や
原子力発電
は
我が国
の主要な
エネルギー源
として確固たる地位を占めるに至っております。一方、
原子力発電
に伴って生ずる
使用済み燃料
をめぐる最近の情勢は、
海外
再
処理
への
軽水炉使用済み燃料
の
搬出終了
、
六ケ所
再
処理施設
の
建設状況等
により、
原子力発電所内
における
使用済み燃料
の
貯蔵状況
は
逼迫傾向
にあります。 この
法律案
におきましては、このような
状況
にかんがみ、安全の
確保
に万全を期すため、本法のほかの
事業
と同様に
使用済み燃料
の
貯蔵
の
事業
について
許可制度
を設けるとともに、
使用済み燃料貯蔵施設
に対して必要な
規制
を講ずるものであります。 次に、本
法律案
の要旨を御
説明
いたします。 第一は、
保障措置
の
強化
・
効率化
に関する
規定
の
整備
であります。
追加議定書
に基づく
保障措置
を
実施
するため、
国際原子力機関
に対し行う
報告
または
説明
に必要な
措置
として、
追加議定書附属書
Ⅰに掲げられた
活動
について
内閣総理大臣
への
届け出制度
を設けるとともに、
内閣総理大臣
は、
追加議定書
の定めるところにより
国際原子力機関
から要請された
事項等
について、
関係者
から
報告
を徴収することができることとしております。また、
我が国
が
追加議定書
に基づき
国際原子力機関
に提供した
情報
の
正確性
の
確認等
を行うため、
国際原子力機関
の
指定
する者は、
政府職員
の立ち会いのもとに、
国際原子力機関
が
指定
する場所において
立入検査等
を行うことができることとするとともに、
我が国
としても、
追加議定書
の適切な
実施
を
確保
するとの
観点
より
立入検査等
を行うことができることとしております。 さらに、これまで定期的に行っていた
保障措置
に係る
検査業務
のうち、既に定型化しており
裁量
の
余地
のないものについて、
技術的能力等
を有し、
内閣総理大臣
の
指定
する中立公正な
民間機関
に行わせることができるよう
措置
するとともに、
当該機関
に関する
指定
の
基準
、
当該機関
による
保障措置検査
の
実施
、
当該機関
に対する
監督命令等
につきまして所要の
規定
を
整備
することとしております。 第二は、
使用済み燃料
の
貯蔵
の
事業
に関する
規定
の
新設
であります。 一定の
貯蔵能力
以上の
貯蔵設備
において
使用済み燃料
の
貯蔵
の
事業
を行おうとする者は、
通商産業大臣
の
許可
を受けなければならないこととしております。
通商産業大臣
は、その
許可
を行うに際しては、厳格な審査を行うとともに、
原子力委員会
及び
原子力安全委員会
の意見を聞き、これを十分に尊重して
許可
を行わなければならないこととしております。 また、
貯蔵
の
事業
の
許可
を受けた者に対しては、
使用済み燃料貯蔵施設
について、その
建設
に先立って設計及び工事の
方法
につき
通商産業大臣
の認可を受け、かつ、その
使用
前に
通商産業大臣
の
検査
に合格することを義務づける等の
規制
を行うこととしております。 以上が、
核原料物質
、
核燃料物質
及び
原子炉
の
規制
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の
趣旨
でございます。(
拍手
) ─────────────
斎藤十朗
9
○
議長
(
斎藤十朗
君) ただいまの
趣旨説明
に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。
前川忠夫
君。 〔
前川忠夫
君
登壇
、
拍手
〕
前川忠夫
10
○
前川忠夫
君 私は、ただいま
議題
となりました
核原料物質
、
核燃料物質
及び
原子炉
の
規制
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
に対し、民主党・新緑風会を代表して、
総理
並びに
関係大臣
に
質問
させていただきます。 まず、
法律案
の
内容
に入ります前に、
エネルギー政策
についてお伺いいたします。
政府
は、一九九〇年、ヒューストン・サミットにおいて
地球再生計画
を提唱し、
産業革命
以後に起こった
地球的規模
の
環境
問題に長期的、
技術
的、戦略的な
対策
を講ずるべきであると述べておられました。また、一九九七年のCOP3
京都会議
において、
温室効果ガス
を一九九〇年
時点
より六%削減することになりました。 このように、今や
エネルギー政策
は、
我が国
の事情だけで決定できる
環境
になく、国際的に
考え
なければならないことは言うまでもありません。 しかし、
政府
が
国際会議
で
環境
問題を声高に喧伝しても、
我が国自身
が
政策的裏づけ
を持つものでなければ実現できるものではありません。
地球再生計画
の提唱後、どのような
政策体系
を確立したのか。また、現在既に
温室効果ガス
は一九九〇年
時点
の
排出量
より一〇%
程度
増加しています。つまり、
京都会議
での約束を守るためには一六%を超える
二酸化炭素
などの
排出
を
規制
しなければならない
状況
にありますが、
エネルギー需給
の
両面
からその対応は進展していないと思います。ダイナミックな新
エネルギー
の
研究開発
と早期の
実現化
、また
国民
すべてに
エネルギー消費
への
意識改革
を、
政府
みずから
財政的裏づけ
を持ちつつ誘導する必要があるのではないでしょうか。
総理
は、新たに
省エネルギー
十カ年
計画
の策定、それに沿った
予算措置
を今後
考え
ていくおつもりはおありかどうかお伺いいたします。 次に、
原子力発電
の
エネルギー政策
における
位置づけ
についてお伺いいたします。
政府
は、
地球温暖化対策推進大綱
を決定し、
総合エネルギー調査会
の
中間報告
では、
原子力
は一次
エネルギー供給
の一二・三%から一七・四%に引き上げるとしており、
原子力発電所
二十基の
新設
を見込んでおりますが、
総理
は二十基もの
立地
が可能と思われますか。 しかし、
我が国
の
原子力政策
は、トイレなきマンションとやゆされるように、不完全な
核燃料サイクル
の上に立っている中で、
原子力発電
に依存する
エネルギー政策
は極めて脆弱なものと言わざるを得ません。毒性の強い
放射性核種
の寿命を半減してしまう
核種分離
・
消滅処理技術
の
研究開発
を含め、
バックエンド対策
をどのように
考え
ておられるか、
総理
にお伺いいたします。 次に、本
法律案
について
お尋ね
いたします。 まず、再
処理事業
の今後の
見通し
についてお伺いいたします。 現在、
原子力発電所
の敷地内に
貯蔵
されている
使用済み燃料
は約七千トンに達しており、加えて毎年約九百トンの
使用済み燃料
が発生しています。しかも、二〇一〇年ごろには
年間
約千四百トンにふえることが予想されております。これだけの膨大な量の
使用済み燃料
に対して、現在
建設
中の
六ケ所
再
処理施設
は八百トンの
処理能力
にしかすぎません。しかも、
操業開始
時期を
現行計画
の二〇〇三年一月から二〇〇五年七月に延期する
方針
であるとのことですが、そのおくれへの
対策
と、どのような
理由
、原因で先送りされたのかを
総理
はどのようにお
考え
なのか、具体的に
お答え
ください。このままでは
中間貯蔵
はふえる一方ではありませんか。 また、私は今こそきちっとした
使用済み燃料
の
処分方法
、つまり
最終処分
の
あり方
こそまず検討し、そこへの道筋を
政府
は示すべきだと
考え
ますが、
最終処分
について、
衆議院
本
会議
における
同僚議員
の
質問
に対して、「
中間貯蔵
後の
使用済み燃料
も当然再
処理
することといたしております。」との漠然とした
お答え
しかいただいていません。
最終処分
が不透明では
中間貯蔵
が当面の
最終処分
となってしまうとのおそれを持つことになりますが、
総理
はいかがお
考え
でしょうか。 次に、
法律案
の具体的な
内容
について
お尋ね
いたします。 まず、
衆議院
での
保障措置検査機関
についての新たに
指定
する
検査機関
は具体的にどのような法人を想定しているのかとの
質問
に対して、
有馬科学技術庁長官
はこの
改正法施行
後申請を待つと
お答え
になっておられますが、
天下り先団体
に新たな
仕事
を与えようとするおそれはないかについては
お答え
がなかったようですが、明確にお
考え
をお聞かせください。 次に、
中間貯蔵施設
の
立地対策
につきまして、
原子力発電所
の
立地
の困難さを前にも述べましたが、この
中間貯蔵施設
の
立地
についても
民間
に任せておいてうまくいくとお
考え
でしょうか。
助成措置
として
電源
三法に基づく
交付金制度
を適用するようでありますが、どのような
支援策
をお
考え
なのでしょうか。
原子力発電所立地
が
交付金
によっても円滑に進んでいないことから、
中間貯蔵施設
の
立地
に関しても同様に
効果
は目に見えているのではないでしょうか。
通産大臣
、
お答え
をいただきたいと思います。
最後
に、
中間貯蔵施設
の
安全対策
についてお伺いいたします。
我が国
では、
スリーマイル
島
事故
や
チェルノブイリ事故
のような大
規模
な
原子力災害
はまだ起きていませんが、広島、長崎の被爆の経験を持つ
我が国
民は、「
もんじゅ
」の
ナトリウム漏れ火災事故
や
東海事業所火災事故
など、たび重なる
事故
や不祥事によって
国民
の
原子力
に対する
安全性
に対する
不信感
は高まるばかりであります。この
中間貯蔵施設
の
安全性
についても二重、三重の
安全対策
が講じられなければ
国民
の
理解
は得られません。そのため、一層の
情報公開
が必要であると
考え
ますが、
通産大臣
の御
所見
をお伺いし、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
国務大臣小渕恵三
君
登壇
、
拍手
〕
小渕恵三
11
○
国務大臣
(
小渕恵三
君)
前川忠夫議員
に
お答え
申し上げます。
我が国
の
エネルギー政策体系
についてまず
お尋ね
がございましたが、
我が国
の
エネルギー政策
の
基本的目標
は、
エネルギー安定供給
の
確保
、
環境保全
及び
経済成長
の三者の
同時達成
でございます。昨年六月に改定された
長期エネルギー需給見通し
を踏まえつつ、二〇一〇年度に向けまして
省エネルギー
や
原子力
や新
エネルギー
の
開発利用等エネルギー需給両面
の
対策
を推進してまいります。
原子力発電所
の
新設
の
可能性
についての
お尋ね
でありましたが、
政府
といたしましては、一、
原子力発電
の
安全性
の
確保
に万全を期し、二、
原子力発電
に関する
国民
の
理解
を求める
活動
を
強化
するとともに、三、
立地地域振興策
に努めるなどにより、着実に進展するように取り組んでまいります。
バックエンド対策
について
お尋ね
ですが、
放射性廃棄物
の
処理処分対策
は
原子力
の
開発利用
を進めていく上で重要な問題であると認識しており、今後とも
廃棄物
の性状に応じた適切な
対策
の
実施等
に精力的に取り組んでまいります。また、
核種分離
・
消滅処理技術
につきましては、いまだ基礎的な
段階
にあるものの、
研究開発
を着実に進めてまいります。
六ケ所
再
処理工場
の
操業
のおくれに関する
お尋ね
でありますが、
技術的評価作業
の
追加等
が
理由
であると承知をいたしております。本
工場
は
我が国
の
核燃料サイクル政策
のかなめの
施設
であり、再度の変更がないよう
関係者
が全力を挙げた万全の取り組みを行うことなどにより、
核燃料サイクル計画
に対する
関係立地地域
の
住民
や
国民
の
理解
と信頼を得るよう努力することが重要であると認識いたしております。
中間貯蔵
が
最終処分
になるのではないかとの
お尋ね
でありますが、
我が国
は
長期的エネルギー安定供給等
の
観点
から、
核燃料サイクル
を
原子力政策
の
基本
といたしておりまして、
中間貯蔵
後の
使用済み燃料
も当然再
処理
し、回収される
プルトニウム等
と有効
利用
すことといたしております。また、高
レベル放射性廃棄物
の
最終処分
につきましては、
地層処分
の
具体化
に向けまして引き続き
政府一体
で取り組んでまいります。 残余の
質問
につきましては、
関係大臣
から答弁させます。(
拍手
) 〔
国務大臣有馬朗人
君
登壇
、
拍手
〕
有馬朗人
12
○
国務大臣
(
有馬朗人
君)
指定機関制度
については
天下り先団体
に
仕事
を与えようとするおそれはないかとの
お尋ね
でございますが、この
制度
の
導入
は、既に定型化し
裁量
の
余地
のない
保障措置
の
検査業務
について
民間機関
を活用することにより、国としては、国でなければ行えない
業務
に
重点化
を図ることとしたものであり、その
指定
に当たっては、
技術的能力
のみならず
役員構成等
についても
法律
に定められた
基準
との
適合性等
について厳格、厳正に審査してまいる所存でございます。(
拍手
) 〔
国務大臣与謝野馨
君
登壇
、
拍手
〕
与謝野馨
13
○
国務大臣
(
与謝野馨
君)
中間貯蔵施設
の
立地
と
支援策
についての
お尋ね
でございますが、
立地
に当たり、国は、
事業者
とともにその
必要性
、
安全性
、
政策
上の
位置づけ等
について積極的な
説明
を行うなど、
国民
の
理解
を得るための最大限の努力を行ってまいります。また、
電源
三
法交付金制度
を活用し、今年度においては初期的な
立地
の
段階
における地元の
振興
に資するための
支援措置
を講じてまいります。 次に、
中間貯蔵施設
の
安全性
と
情報公開
についての
お尋ね
でございますが、
我が国
は三十年以上にわたり
原子力発電所
において
使用済み燃料
を安全に
貯蔵
する実績を有しており、
技術
とノウハウを十分に蓄積しております。今後とも
安全性
の
確保
に万全を期してまいります。また、
国民
の
理解
を得るため、
安全性等
について十分な
説明
を行い、積極的に
情報公開
を
実施
してまいります。(
拍手
) ─────────────
斎藤十朗
14
○
議長
(
斎藤十朗
君)
加藤修一
君。 〔
加藤修一
君
登壇
、
拍手
〕
加藤修一
15
○
加藤修一
君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま
議題
となりました
法律案
について、
総理
並びに
関係大臣
に
質問
いたします。 まず、本
法律案
に入ります前に、
我が国
の
エネルギー供給
の
あり方
についてお伺いいたします。 今日、
我が国
の一次
エネルギー供給
に占める
石油依存度
は約五五%ですが、その九九%以上を輸入に頼っており、
国民生活
の安定を図るためには、
石油代替エネルギー
の
開発
、
利用
はまことに重要であります。 しかしながら、
原子力
については、「
もんじゅ
」の
ナトリウム漏えい事故
を初めとして、旧動燃の
火災爆発事故
、そして
使用済み燃料輸送容器
のデータ改ざん問題など、
国民
の間には
安全性
に対する
不安感
が増幅しており、今後の
エネルギー供給
の主役として
位置づけ
る上で
国民
の
合意
を得ることが難しい
状況
ではないかと思いますが、
総理
の御
所見
をお伺いいたします。 また、地球
環境
問題からすると、
原子力
は直接的には
二酸化炭素
などを
排出
しませんが、
放射性廃棄物
という核のごみなど、
環境
への
負荷
がないわけではありません。その点からいいますと、
自然エネルギー
は
資源制約
が少なく、
環境負荷
も格段に少ないため、
未来世代
に負の遺産を残すことになりません。したがって、太陽光や風力、
バイオマス
、小水力などの
自然エネルギー
の普及、
促進
を図り、二十一
世紀
を
グリーンエネルギー
の時代にするために抜本的な
支援策
を講じ、EUのように緑の
電力革命
を開始すべきであると
考え
ますが、
総理
の御
所見
をお伺いいたします。 次に、
自然エネルギー
について、
政府
は初期の
発電設備導入
時の
補助金制度
を進めてきましたが、
自然エネルギー事業
を成立させるためには、それを優遇する
買電制度
が不可欠であります。そこで、
自然エネルギー
からの
電気
を
電力会社
が買い取ることを義務づけ、
買い取り価格
と期間を
事業投資
が見込める
程度
に有利な条件にすることであります。
電力会社
の
負担
はほかの
電源コスト
と同
程度
とし、差額は
電源開発促進税
などを充当する
自然エネルギー促進法
を制定すべきであります。
総理
の御
所見
をお伺いいたします。 次に、本
法律案
の
改正点
の第一は、
原子力発電所
から発生する
使用済み燃料
の
貯蔵
について、従来からの
発電所内貯蔵
に加えて、
発電所外
においても
貯蔵
できるようにするものでありますが、
中間貯蔵施設
がなぜ必要となったのか、まずその
理由
についてお伺いします。本来、
原子力発電所
からの
使用済み燃料
の再
処理
が円滑にいけば
中間貯蔵
の
必要性
はなかったのではないでしょうか。 その再
処理事業
については、
六ケ所
再
処理工場
の
操業開始
時期がさらに二年半延長されましたが、工期の見直しは既に六回にも及んでおります。このような場当たり的な
計画
では、
中間貯蔵施設
が
恒久貯蔵
になりかねません。 しかも、当
工場
の
能力
は
年間
八百トン。これに対して、全国で毎年約九百トンが新たに発生し、さらに
使用済み燃料
の
累積貯蔵量
は約七千トンに達しております。とても当
工場
だけで
処理
できないのは明らかであります。 さらに、
原子力
の
研究
、
開発
及び
利用
に関する
長期計画
においては、
民間
第二再
処理工場
について、具体的なめどは立っておりません。これでは、
中間貯蔵施設
が
使用済み燃料
の
恒久貯蔵地
になりかねないことは明白であります。再
処理
の確実な
前提
がなければ、
立地
に対する
地域住民
の
同意
を得ることは難しいのではないでしょうか。
総理
の御
所見
をお伺いいたします。 次に、
中間貯蔵
の
方式
は
プール貯蔵方式
や
キャスク貯蔵方式
が
考え
られていますが、これまで
原子力発電所
における
使用済み燃料
の取り扱いの際に生じたトラブルが二十件ほど
報告
されております。果たして
中間貯蔵施設
の
安全管理対策
は万全なのでしょうか。
通産大臣
の御
見解
をお伺いいたします。 ところで、再
処理工場
から出される高
レベル放射性廃棄物
の
最終処分
についてはいまだ確立しておりません。
海外
からの
固化体
の返還や再
処理工場
の
完成等
を
考え
るといたずらに先に延ばせる問題でもないと思いますが、いつごろまでに
方針
をお決めになるのか、お伺いいたします。 また、高
レベル放射性廃棄物
を
地層
に処分するための
地下研究施設
が北海道の幌延町に
計画
されておりますが、
中間貯蔵施設
になりはしないかとの懸念が
地域
にあります。 このことは、逆に
考え
ると、
中間貯蔵施設
がそのまま高
レベル放射性廃棄物
の
処分場
とされることもあり得るわけですが、この
中間貯蔵施設
と高
レベル放射性廃棄物
の
処分場
とは切り離して対応すべきであると思いますが、
総理
の御
所見
をお伺いいたします。 次に、先日、総務庁が発表した
核燃料サイクル開発機構
の
財務内容
は、「
もんじゅ
」の
研究開発
などで
累積欠損
が一兆六千億円にもなっております。
高速増殖炉
の
実用化
は
相当先
になり、それまでの
間多額
の
公的資金
を投入しなければならないわけですが、今後とも
財政資金
をつぎ込む意味があるのかないのか、その
妥当性
の検討が必要ではないでしょうか。
科技庁長官
にお伺いいたします。 次に、第二の
改正点
である
国際原子力機関
の
追加議定書
を受けて、
国内
の
保障措置
の
強化
、
効率化
についてお伺いいたします。
改正
では、従来国の行っていた
保障措置業務
のうち、
定型的業務
について
指定保障措置検査等実施機関
に行わせるとしておりますが、それによって
検査
が弱体化することはないでしょうか。
技術的能力
を考慮して
機関
を
指定
する必要があると思いますが、その
指定基準
についてお伺いいたします。 また、
指定機関
が各省庁からの
天下り先
にならないように
公平中立
な運営がなされる必要があると思いますが、
科技庁長官
にお伺いいたします。 さらに、
指定機関
の
保障措置業務
の際、万が一問題が発生した場合には国との
責任関係
はどうなるのでしょうか。あわせて
長官
にお伺いいたします。
最後
に、今日、
我が国
の
エネルギー政策
は大きな岐路に立たされております。
二酸化炭素
を
排出
する
化石燃料
や高
レベル放射性廃棄物
の
最終処分
の確立していない
原子力
などに今後とも大きく依存していった場合、
未来世代
にそのツケが回るのは目に見えております。万一、
中間貯蔵
が
恒久貯蔵
になるならば、
地域住民
は危険と隣り合わせになります。
政府
の場当たり的な
原子力政策
が
未来
に大きなリスクを先送りすることになるならば、看過できない問題であります。 二十一
世紀
において、
日本さら
には世界の
環境安全保障
は我々現
世代
の人類に課せられた
責務
でもあります。
我が国
はこの視点から、従来の
エネルギー
の
大量消費
を
前提
とした
大量供給
の
観点
からの
エネルギー政策
を改め、
環境
に大きな
負担
を与えない
自然エネルギー
などを明確に
位置づけ
て、
エネルギー政策
のパラダイムを変えるため、
総合エネルギー政策基本法
の制定を検討する時期に来ていると思います。
総理
の御
見解
を伺って、私の
質問
を終わらせていただきます。(
拍手
) 〔
国務大臣小渕恵三
君
登壇
、
拍手
〕
小渕恵三
16
○
国務大臣
(
小渕恵三
君)
加藤修一
議員に
お答え
申し上げます。
エネルギー供給
の
あり方
について、まず
お尋ね
がありました。
エネルギー安定供給
の
確保
、
環境保全
及び
経済成長
の三者の
同時達成
を図るため、国産または準国産
エネルギー
である非化石
エネルギー
の
導入
等に最大限努力することといたしております。その中核であります
原子力
につきましては、安全
確保
を大
前提
に、
国民
各界各層の
理解
と協力を得つつ、
立地対策
、
核燃料サイクル
の推進等に取り組んでまいります。
自然エネルギー
の普及、
促進
についての
お尋ね
でありますが、
政府
といたしましてもその
重要性
をしっかりと認識いたしております。このため、手厚い
助成措置
を講じておりまして、電力各社におきましても太陽光や風力による発電を積極的に購入してきております。これらが着実に成果を上げている現
段階
におきまして、引き続きこのような施策を展開いたしていきたいと
考え
ております。
中間貯蔵施設
の
必要性
について
お尋ね
でありますが、
使用済み燃料
の
中間貯蔵
は、
使用済み燃料
の発生の
状況
と
使用済み燃料
を
処理
する再
処理事業
の進捗を調整するための
措置
であります。従来からの
原子力発電所内
での
貯蔵
に加えまして、
原子力発電所外
において
貯蔵
する
事業
を
核燃料サイクル
の中に
位置づけ
、現状に即した対応により
核燃料サイクル
を円滑に推進していくものであります。
中間貯蔵施設
の
立地
についての
お尋ね
でありますが、
使用済み燃料
を再
処理
し、回収される
プルトニウム等
を有効
利用
する
核燃料サイクル
の
政策
は
我が国
原子力政策
の
基本
であります。この
方針
のもと、
中間貯蔵施設
の
立地
に当たりましては、
使用済み燃料
は必ず再
処理
されることを常に明確化することによりまして、
恒久貯蔵
の懸念を払拭し、
立地
を推進してまいります。 高
レベル放射性廃棄物
の
最終処分
の
方針
をいつごろまでに決めるかとの
お尋ね
でありましたが、
平成
六年六月の
原子力
長期計画
によりまして、二〇〇〇年を目途に
実施
主体を設立し、二〇三〇年代から遅くとも二〇四〇年代半ばまでに
地層処分
を開始することとされております。今後とも、
研究開発
を初め
地層処分
の
具体化
に向けた所要の取り組みを
政府一体
となって進めてまいる所存であります。
中間貯蔵施設
と高
レベル放射性廃棄物
の
処分場
は切り離して対応すべきとの御指摘でありますが、
中間貯蔵施設
は、高
レベル放射性廃棄物
を深部の
地層
中に
最終処分
する
施設
とは異なりまして、
使用済み燃料
を貴重な
エネルギー資源
として、再
処理
するまでの間、適切に
貯蔵
管理することを目的とする
施設
でありまして、今般、所要の法案を提出しているものであります。
最後
に、
エネルギー政策
に関する
基本
法の制定について御指摘、
お尋ね
でありました。 従来より国会での御議論、
国民
各層の御意見を踏まえつつ、総合
エネルギー
対策
推進閣僚
会議
等を通じまして、
政府一体
となって
環境保全
等に資する
エネルギー政策
の
実施
に取り組んできているところであります。今後とも、国会での御議論を十分に踏まえ、総合的な
エネルギー政策
を推進してまいります。 残余の
質問
につきましては、
関係大臣
から答弁させます。(
拍手
) 〔
国務大臣有馬朗人
君
登壇
、
拍手
〕
有馬朗人
17
○
国務大臣
(
有馬朗人
君)
高速増殖炉
研究開発
の
妥当性
についての
お尋ね
でありますが、広く
国民
の意見を聞きながら、
平成
九年十二月にまとめられました
原子力委員会
高速増殖炉
懇談会
報告
書において、
高速増殖炉
については将来の非化石
エネルギー源
の一つの有力な選択肢として
実用化
の
可能性
を追求するために
研究開発
を進めることが妥当とされ、また、「
もんじゅ
」についてはこのための
研究開発
の場の一つとして
位置づけ
られました。その後、
原子力委員会
は同
報告
書を尊重して
高速増殖炉
開発
を進めるとの決定を行いました。 今後とも、この
方針
に沿って、
核燃料サイクル開発機構
を中心として、柔軟な
計画
のもとに効率的かつ
効果
的な
研究開発
を進めることが重要と認識いたしております。
保障措置
に係る
検査機関
の
指定
の
基準
及び
公平中立
な運営についての
お尋ね
でありますが、
指定
に当たりましては、
法律
に基づき、その
技術的能力
、
検査
員の知識、経験、
役員構成等
について厳格に審査するとともに、
検査
ごとに行うべき
内容
を明示した
実施
指示書を交付する等の
措置
を講ずることとしており、
検査
の弱体化や
公平中立
な運営が阻害されることがないよう万全を期してまいります。
指定機関
の
業務
実施
に際し、問題が発生した場合の国との
責任関係
についての
お尋ね
でございますが、
指定機関
に行わせる
保障措置
の
検査業務
は既に定型化し
裁量
の
余地
のないものに限ることとしており、また、その
指定
に当たっては、厳格な審査を行うなどにより、御指摘のような事態が生ずることのないよう
措置
しているものと認識しております。 しかしながら、万々が一問題が発生した場合には、その結果に対して
業務
を行わせる国として適切に責任を果たすとともに、
法律
の
規定
に従い
指定
の取り消し等の
措置
を厳格に講じてまいります。(
拍手
) 〔
国務大臣与謝野馨
君
登壇
、
拍手
〕
与謝野馨
18
○
国務大臣
(
与謝野馨
君)
使用済み燃料
の
中間貯蔵
の
安全性
についての
お尋ね
ですが、
中間貯蔵
は、当面は
プール貯蔵方式
または
キャスク貯蔵方式
により行うことを想定しております。双方の
方式
ともに、現在、
我が国
の
原子力発電所
や
海外
において既に実績があり、高い
安全性
が確認されている
貯蔵
方式
であります。いずれの
方式
にいたしましても、
安全性
の確認に関し万全を期すこととしております。(
拍手
)
斎藤十朗
19
○
議長
(
斎藤十朗
君) これにて質疑は終了いたしました。 ─────・─────
斎藤十朗
20
○
議長
(
斎藤十朗
君)
日程
第一
労働安全衛生法
及び
作業環境測定法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、委員長の
報告
を求めます。労働・社会
政策
委員長吉岡吉典君。 ───────────── 〔審査
報告
書及び議案は
本号末尾
に掲載〕 ───────────── 〔吉岡吉典君
登壇
、
拍手
〕
吉岡吉典
21
○吉岡吉典君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、労働・社会
政策
委員会における審査の経過と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、最近における経済社会情勢の変化及び労働災害の動向に即応し、深夜業に従事する労働者の健康を保持するため、当該労働者が自発的に受診した健康診断の結果について
事業者
が医師等から意見聴取を行うこととする等、その健康管理の充実を図るとともに、化学物質等による労働者の健康障害の防止に資するため、化学物質等を譲渡し、または提供する者に、当該化学物質等の有害性等に係る事項を記載した文書の交付等を義務づけるほか、
検査
業者または作業
環境
測定
機関
が合併等を行った場合における承継
規定
を設ける等の
措置
を講じようとするものであります。 委員会におきましては、深夜業に従事する労働者の自発的健康診断の
内容
及び費用助成の
あり方
、深夜業に係る女性保護
規定
の解消に伴う就業
環境
の
整備
の
必要性
、化学物質等安全データシートの交付義務の実効性、小
規模
事業
場における安全衛生
確保
策、労働現場におけるダイオキシン類
対策
、過労自殺に関しての労災認定の
あり方
、メンタルヘルスケアへの取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は
会議
録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本
法律案
は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し、附帯決議を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
斎藤十朗
22
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
斎藤十朗
23
○
議長
(
斎藤十朗
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
斎藤十朗
24
○
議長
(
斎藤十朗
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十六 賛成 二百三十六 反対 〇 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に掲載〕 ─────・─────
斎藤十朗
25
○
議長
(
斎藤十朗
君)
日程
第二
電気事業法
及び
ガス事業法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、委員長の
報告
を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。 ───────────── 〔審査
報告
書及び議案は
本号末尾
に掲載〕 ───────────── 〔須藤良太郎君
登壇
、
拍手
〕
須藤良太郎
26
○須藤良太郎君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
電気
及びガス
事業
において一層の競争
導入
の
促進
を図るため、特別高圧需要家に対する
電気
の小売を
電力会社
以外の供給者にも新たに認めるとともに、一般ガス
事業者
が保有する導管ネットワークを新規参入者が
利用
するためのルールを
整備
するほか、
電気
及びガス料金の引き下げなど需要家の利益になるような場合は、
許可
制を届け出制による変更を可能とする等の
措置
を講じようとするものであります。 委員会におきましては、
事業
の
効率化
と公益性の関係、
電力会社
の託送ルールの明確化、風力等の新
エネルギー
利用
の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は
会議
録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対して六項目の附帯決議を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
斎藤十朗
27
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
斎藤十朗
28
○
議長
(
斎藤十朗
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
斎藤十朗
29
○
議長
(
斎藤十朗
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十六 賛成 二百十三 反対 二十三 よって、本案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に掲載〕 ─────・─────
斎藤十朗
30
○
議長
(
斎藤十朗
君)
日程
第三
鉄道事業法
の一部を
改正
する
法律案
日程
第四
道路運送法
の一部を
改正
する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上両案を一括して
議題
といたします。 まず、委員長の
報告
を求めます。交通・
情報
通信委員長小林元君。 ───────────── 〔審査
報告
書及び議案は
本号末尾
に掲載〕 ───────────── 〔小林元君
登壇
、
拍手
〕
小林元
31
○小林元君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、交通・
情報
通信委員会における審査の経過と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
鉄道事業法
の一部を
改正
する
法律案
は、鉄道
事業
への参入に係る需給調整
規制
を原則廃止して
事業
への参入を容易にし、運賃、料金の設定及び変更につき原則届け出制とすること、鉄道間の乗り継ぎ円滑化
措置
の創設等により、鉄道
事業者
による多様かつ良質なサービスの提供を
促進
し、あわせて鉄道に係る安全
規制
の合理化を行おうとするものであります。 次に、
道路運送法
の一部を
改正
する
法律案
は、一般貸し切り旅客自動車運送
事業
への参入に係る需給調整
規制
を廃止して
事業
への参入を容易にし、
事業
区域ごとの免許制を
事業
ごとの
許可
制とし、運賃、料金の設定及び変更につき原則届け出制とすること等により
事業者
による多様なサービスの提供を
促進
し、あわせて運行管理
制度
の充実を図ることにより旅客自動車運送
事業
の輸送の安全を
確保
しようとするものであります。 委員会におきましては、両
法律案
を一括して審査し、鉄道及び貸し切りバス
事業
の需給調整
規制
廃止の意義とその及ぼす影響、鉄道
事業
に対する国の支援の
あり方
、鉄道
事業
の廃止を
許可
制から届け出制としたことの是非と代替輸送の
確保
、運行管理者
制度
の
強化
による安全運行
確保
と労働
環境
の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は
会議
録によって御承知願います。 質疑を終了し、順次討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より両
法律案
に反対の意見がそれぞれ述べられ、順次採決の結果、両
法律案
はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、
鉄道事業法
の一部を
改正
する
法律案
に対し、五項目から成る附帯決議を、
道路運送法
の一部を
改正
する
法律案
に対し、四項目から成る附帯決議をそれぞれ行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
斎藤十朗
32
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより両案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
斎藤十朗
33
○
議長
(
斎藤十朗
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
斎藤十朗
34
○
議長
(
斎藤十朗
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十六 賛成 二百 反対 三十六 よって、両案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に掲載〕 ─────・─────
斎藤十朗
35
○
議長
(
斎藤十朗
君)
日程
第五
漁船損害等補償法
の一部を
改正
する
法律案
日程
第六
持続的養殖生産確保法案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上両案を一括して
議題
といたします。 まず、委員長の
報告
を求めます。農林水産委員長野間赳君。 ───────────── 〔審査
報告
書及び議案は
本号末尾
に掲載〕 ───────────── 〔野間赳君
登壇
、
拍手
〕
野間赳
36
○野間赳君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、委員会における審査の経過と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
漁船損害等補償法
の一部を
改正
する
法律案
は、漁船保険組合及び漁船保険中央会による保険
事業
の
効率化
を推進し、あわせて新たな保険需要への対応を図るため、
政府
または漁船保険中央会が行う再保険
事業
の範囲を見直すとともに、転載漁獲物等の損害及びプレジャーボートによる漁船の損害を適切に保険する任意保険
事業
を
実施
する
制度
を
整備
する等の
措置
を講じようとするものであります。 次に、
持続的養殖生産確保法案
は、最近における養殖漁場の悪化にかんがみ、持続的な養殖生産の
確保
を図るため、漁業協同組合等による養殖漁場の改善を
促進
するための
措置
及び特定疾病等の蔓延の防止のための
措置
を講じようとするものであります。 委員会におきましては、両
法律案
を一括して
議題
とし、漁船保険組合の経営安定と加入の
促進
、漁船保険等における保険料率の改定の
見通し
と漁業者への影響、再保険主体の変更の影響、養殖漁場
環境
の改善
対策
、漁場改善
計画
の運用
方針
、深層水の
利用
促進
、魚病等の蔓延防止
対策
、魚類防疫体制の
整備
、漁業
基本
法の制定等について質疑が行われましたが、その詳細は
会議
録によって御承知願います。 質疑を終了し、順次採決の結果、両
法律案
はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、
持続的養殖生産確保法案
に対し、六項目にわたる附帯決議を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
斎藤十朗
37
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより両案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
斎藤十朗
38
○
議長
(
斎藤十朗
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
斎藤十朗
39
○
議長
(
斎藤十朗
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十六 賛成 二百三十六 反対 〇 よって、両案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に掲載〕 ─────────────
斎藤十朗
40
○
議長
(
斎藤十朗
君) 本日はこれにて散会いたします。 午後一時三分散会 ─────・─────