○奥村展三君 今回のこの
公団法改正は、
特殊法人の
整理合理化について改正をするわけです。大変意義があるものだと冒頭に申し上げておきたいと
思います。
各同僚の
先生方からいろんな質問がもう出ております。私も何点か出させていただきましたが、
重点的なところだけお聞かせをいただいて、簡単に終えたいと思っております。
この
公団、この間の
参考人招致のときにも申し上げたわけでございますが、
日本住宅公団として発足されまして、昭和三十年七月二十五日、
日本住宅公団がスタートしたわけであります。実は、私ごとで大変恐縮でございますが、私の地元の滋賀県の甲賀郡甲西町というところは三村合併をいたしました。当時はわずか
人口一万足らずの町であったわけでございますが、昭和三十七年、
日本住宅公団に働きかけ、また御理解をいただいて、内陸工業団地として昭和三十九年から五カ年にわたって造成をしていただいて、そして四十年前半からいよいよ高度成長を続けていく
日本の工業化の
基本をつくっていただいた。そういう
流れを考えますと、この
日本住宅公団という機関そのものが、非常に有意義なものを先人はおつくりになって御努力いただいたと、私はある意味では感謝を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
当時は約九十万坪と言われました。現在はもう百万坪近くになっておるんですが、当時は六十六社、工場がここに張りついてくれまして、約七千人の雇用がございました。そして、その周辺にお住みになる
住宅と工業団地とをこれは併用してつくられました
日本で初めての工業団地でありまして、当時四千人の
方々が
住宅団地にお住みになり、そして七千人の皆さん方が就労されておったというようなことであります。
現在もよく似た、景気が低迷しておりますから、こういうような状況の中にあるんだと思っております。しかし、こういう四十年間のノウハウというものをしっかりと、今審議をさせていただいておりますこれからの新しい
特殊法人の
改革によって
都市基盤整備公団、まさしく
基盤をなしていく、このノウハウをきちっともう一度確立なされて、そしてこれからの二十一世紀のために
日本の国土の均衡ある発展、今は
都市住宅の問題を主に皆さん議論されておりますが、やはり地方のこともしっかりと考えながらひとつ
整備を進めていただく、そういう
公団になっていただきたいという
思いを持っている者でございます。
そういうことを考えますと、この間も申し上げて大変僣越ではありますが、このときの町長は私のおやじでございまして、私は本当におやじに、いつも帰って仏さんに手を合わすんですけれ
ども感謝をしています。それは、やはりそれだけの協力と、九十万坪ですから相当な曲折があったんですけれ
ども、やっぱり住民の
方々が何とかしなければならないというその
思いで一生懸命取り組んでいただいた。そういう
流れを思ったときに、私は一町民として考えて、あるいは県民として考えましても、大変すごかったことだな、三十年代後半にこれだけのことができたんだなというような
思いで、今
人口は四万二千人に膨れ上がっているところであります。
ですから、私ごとで申しわけなかったんですが、後世になってそういうことが言い伝えられ、そこに喜びを感じるような
事業をどんどんとこの
都市基盤整備公団が今後も考えていただきたいというように私は
思います。
そういう
流れの中で、今いろいろと
公団の
住宅の問題でありますが、
分譲住宅の方からは
撤退をするということであります。これは、皆さんのきょうまでのお力もありますが、やっぱり
民間にゆだねていく、そういうようなことは私は大事だと思うんです。そして、景気が今悪いわけでありますけれ
ども、これだけ
関谷大臣を中心として建設省が
住宅政策をどんどんやっている。
私は、この間も地元へ帰って言ったんですが、今は超低金利じゃないか。二・二%でスタートしたけれ
ども、長期金利が一%上がったけれ
ども、まだ二・四%の超低金利でやっている。そこへまた
住宅減税をやって、土地も入れていただいて、今まで六年が今度は十五年になって、約五百九十万ぐらいですか、六百万近い減税までしてもらえる。そしてまた買いかえ特例までつけて、四年間のそんなことまでやって、これで
民間の企業の皆さん何しているんですか。もっとしっかりとその
制度に乗せて持ち家をどんどん
住宅促進のために、国がどんどん湯水のごとく公的資金を出していろんな
批判を受けましたけれ
ども、やはりこれは自助努力していただかなかったら、国が悪い、
政府が悪い、政治が悪いとばかり言われておったら困るというようなことで、私は先週金曜日に帰って反論してきました。
それで、どんどんとやっていただきたいと言っておりましたら、そこの木材協会の親分が、おまえ偉そうなことを言うな、滋賀県はもっと低率でやっているんだ、在来工法の木材ローンでやったら一・八%の金利で、そこまで我々努力しているんだから、おまえそのこともしっかり言うてこいというようなことで、逆にハッパをかけられたんです。
そういうような、社会の公平性といいますか、
都市ばかりに目を向けていただくんじゃなくて、やっぱり地方にも、だから
大都市の周辺のいろんなことも考えながら、今地方分権がやかましく言われていますが、低
所得者の皆さんや
高齢者の皆さんにはもう動けというのは大変なことです。ですから、それはそれとしてきちっと保護してあげる。そして、そこの理解をしていただいて、
賃貸住宅としての確立をしていくが、今後のことを考えると、その周辺の地域を私は十二分にこの
整備公団等がいろんな
都市計画を持ちながら発展につないでいただきたいというような
思いであります。
私は予算
委員会でも申し上げたんですが、
日本の危機
管理、あるいはまたいろんなことを考えましても、やっぱり
説明能力といいますか、
説明力の不足が非常に
国民の皆さんにいら立ちがあり、そして政治不信にもつながっておる。ですから、こういう問題の
改革を
公団はやるにしても、
総裁もそうであろうと
思いますが、
関谷大臣が堂々と
民間テレビでも使って話し、マスコミに、こういうことをやりますよ、こういうふうなことで不安はありませんよということを
国民なり今入っておられる
方々にはっきり言っていただきたい。
ただ、一方通行的に物がどんどんひとり歩きしてしまうんです。だから、入っておられる人をいじめているような雰囲気にとられてしまう。しかし、社会の公平性から考えて、地方のことも考えたら、いろんな
住宅政策をやっておられるんですから、そういうような問題を私はやはり
大臣みずから、あるいは
公団の
総裁みずからが時あるごとにどんどんと物を言っていただく、そういうお願いをまずしておきたいと
思います。
そういうことを
思いますときに、今後の
賃貸住宅の建てかえとかいろんな問題が出てくると思うんですけれ
ども、そういうようなことについて、具体的にどういうふうに
公団は取り組んでいこうとして、お住まいになっている皆さん方の不安を払拭していくかということについて、
総裁からひとつお聞きをしたいと
思います。