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1999-02-24 第145回国会 参議院 決算委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十一年二月二十四日(水曜日) 午後零時九分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
久世
公堯君
理 事
鹿熊
安正
君 理 事
鎌田
要人
君 理 事
中原
爽君
理 事
佐藤
泰介
君 理 事
鶴保
庸介
君 理 事
海野
徹君
岩城
光英
君
加納
時男
君
佐々木知子
君
佐藤
昭郎
君 清水嘉与子君
世耕
弘成君
平田
耕一
君
松村
龍二
君
水島
裕君
浅尾慶一郎
君
岡崎トミ子
君
川橋
幸子
君
木俣
佳丈君
佐藤
雄平
君 円
より子
君
益田
洋介
君
山本
保君
渡辺
孝男
君
阿部
幸代
君
緒方
靖夫
君
八田ひろ子
君
大脇
雅子
君
福島
瑞穂
君 ─────────────
委員
の
異動
一月十九日
辞任
補欠選任
海野
徹君
岩本
荘太
君 一月二十一日
辞任
補欠選任
木俣
佳丈君
江田
五月君 一月二十二日
辞任
補欠選任
江田
五月君
木俣
佳丈君 二月十九日
辞任
補欠選任
渡辺
孝男
君
高野
博師
君 二月二十三日
辞任
補欠選任
世耕
弘成君
斉藤
滋宣
君 円
より子
君
谷林
正昭君
阿部
幸代
君
小池
晃君 二月二十四日
辞任
補欠選任
小池
晃君
阿部
幸代
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
久世
公堯君
理 事
鹿熊
安正
君
鎌田
要人
君
中原
爽君
佐藤
泰介
君
鶴保
庸介
君
岩本
荘太
君 委 員
岩城
光英
君
加納
時男
君
佐々木知子
君
佐藤
昭郎
君
斉藤
滋宣
君 清水嘉与子君
平田
耕一
君
松村
龍二
君
水島
裕君
浅尾慶一郎
君
岡崎トミ子
君
川橋
幸子
君
木俣
佳丈君
佐藤
雄平
君
谷林
正昭君
益田
洋介
君
山本
保君
阿部
幸代
君
緒方
靖夫
君
八田ひろ子
君
大脇
雅子
君
福島
瑞穂
君
国務大臣
大蔵大臣
宮澤
喜一
君 ─────
会計検査院長
疋田
周朗
君 ─────
政府委員
大蔵省主計局次
長 坂 篤郎君
事務局側
常任委員会専門
員 島原 勉君
説明員
会計検査院事務
総局次長
深田 烝治君
会計検査院事務
総局
第一局長 関本
匡邦
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
参考人
の
出席要求
に関する件 ○
平成
九
年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
九
年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
九
年度
国税収納金
整理資金受払計算書
、
平成
九
年度
政府関係機関
決算書
○
平成
九
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
○
平成
九
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
─────────────
久世公堯
1
○
委員長
(
久世公堯君
) ただいまから
決算委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 去る一月十九日、
海野徹
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
岩本荘太
君が
選任
されました。 また、去る十九日、
渡辺孝男
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
高野博師
君が
選任
されました。 また、昨二十三日、
円より子
君及び
世耕弘成
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
谷林正昭
君及び
斉藤滋宣
君が
選任
されました。 ─────────────
久世公堯
2
○
委員長
(
久世公堯君
)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
久世公堯
3
○
委員長
(
久世公堯君
) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
岩本荘太
君を指名いたします。 ─────────────
久世公堯
4
○
委員長
(
久世公堯君
)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
国家財政
の
経理
及び
国有財産
の
管理
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
久世公堯
5
○
委員長
(
久世公堯君
) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
久世公堯
6
○
委員長
(
久世公堯君
)
参考人
の
出席要求
に関する件についてお諮りいたします。
平成
八
年度
決算外
二件及び
平成
九
年度
決算外
二件の審査並びに
国家財政
の
経理
及び
国有財産
の
管理
に関する
調査
のため、必要に応じ
政府関係機関等
の
役職員
を
参考人
として
出席
を求めることとし、日時及び
人選等
につきましては、これをあらかじめ
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
久世公堯
7
○
委員長
(
久世公堯君
) 御
異議
ないと認め、さよう取り計らいます。 ─────────────
久世公堯
8
○
委員長
(
久世公堯君
)
平成
九
年度
決算外
二件を議題といたします。 まず、
平成
九
年度
決算
、すなわち
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
及び
政府関係機関決算書
につきまして、
大蔵大臣
から
概要説明
を聴取いたします。
宮澤大蔵大臣
。
宮澤喜一
9
○
国務大臣
(
宮澤喜一
君)
平成
九
年度
の
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
及び
政府関係機関決算書
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に提出し、また、
平成
九
年度
の国の
債権
の現在額並びに
物品
の
増減
及び現在額につきましても
国会
に
報告
いたしましたので、その
概要
を御説明申し上げます。 まず、
一般会計
におきまして、
歳入
の
決算額
は八十兆千七百四億七千三百七万円余でありますが、この
歳入
の
決算額
には、
決算調整資金
に関する
法律
第七条第一項の
規定
により、
平成
九
年度
において予見しがたい
租税収入
の
減少等
により生ずることとなった
一般会計
の
歳入歳出
の
決算
上の
不足額
一兆六千百七十四億千三百二十四万円余を補てんするため、同額の
決算調整資金
からの組み入れ額が含まれております。また、
歳出
の
決算額
は七十八兆四千七百三億千十八万円余でありまして、
差し引き
一兆七千一億六千二百八十九万円余の
剰余
を生じました。 この
剰余金
は、
財政法
第四十一条の
規定
によりまして、
一般会計
の
平成
十
年度
の
歳入
に
繰り入れ済み
であります。 なお、
平成
九
年度
における
財政法
第六条の純
剰余金
は生じておりません。 以上の
決算額
を
予算額
と比較いたしますと、
歳入
につきましては、
予算額
七十八兆五千三百三十一億五千九百九十九万円余に比べて一兆六千三百七十三億千三百八万円余の
増加
となりますが、この
増加額
には、前
年度
剰余金受け入れ
が
予算額
に比べて
増加
した額二兆三千五百三億三千五百九十三万円余が含まれておりますので、これを
差し引き
ますと、
歳入
の純
減少額
は七千百三十億二千二百八十五万円余となります。その
内訳
は、
租税
及び
印紙収入
における
減少額
二兆二千八百四十五億千九百十二万円余、
政府資産整理収入等
における
減少額
四百五十九億千六百九十七万円余、
決算調整資金受け入れ
における
増加額
一兆六千百七十四億千三百二十四万円余となっております。 一方、
歳出
につきましては、
予算額
七十八兆五千三百三十一億五千九百九十九万円余に、
平成
八
年度
からの
繰越額
二兆三千四百九十五億二千二百三十万円余を加えました
歳出予算
現額八十兆八千八百二十六億八千二百三十万円余に対しまして、
支出済み歳出額
は七十八兆四千七百三億千十八万円余でありまして、その差額二兆四千百二十三億七千二百十一万円余のうち、
平成
十
年度
に繰り越しました額は一兆六千九百九十三億四千九百二十六万円余となっており、不用となりました額は七千百三十億二千二百八十五万円余となっております。 このうち、
予備費
でありますが、
平成
九
年度
一般会計
における
予備費
の
予算額
は千五百億円であり、その
使用額
は二百二十一億三千六十七万円余であります。 また、
一般会計
の
国庫債務負担行為
につきましては、
財政法
第十五条第一項の
規定
に基づき国が
債務
を
負担
することができる
金額
は三兆千六百十億四千五百九十二万円余でありますが、
契約等
による本
年度
の
債務負担額
は二兆九千三百八十二億二千四百七十六万円余であります。
財政法
第十五条第二項の
規定
に基づき国が
債務
を
負担
することができる
金額
は一千億円でありますが、
契約等
による本
年度
の
債務負担額
はありません。 次に、
平成
九
年度
の
特別会計
の
決算
でありますが、同
年度
における
特別会計
の数は三十八でありまして、これらの
決算
の
内容
につきましては、
特別会計歳入歳出決算
によって御了承願いたいと存じます。 なお、
歳入歳出決算
に添付されている国の
債務
に関する
計算書
による
債務額
でありますが、
平成
九
年度
末における
債務額
は四百四十九兆七千五百五十八億千三百二万円余でありまして、前
年度
末
債務額
四百十六兆二百十五億四千八百三十二万円余に比べて三十三兆七千三百四十二億六千四百六十九万円余の
増加
となります。 このうち、公債でありますが、
平成
九
年度
末における
債務額
は二百七十三兆九千九百四十億七千十四万円余でありまして、前
年度
末
債務額
二百四十七兆五千四百三十九億千六百三十八万円余に比べて二十六兆四千五百一億五千三百七十五万円余の
増加
となります。 次に、
平成
九
年度
における
国税収納金整理資金
の
受け入れ
及び
支払い
でありますが、同
資金
への
収納済み額
は六十兆四千八百六十三億六千八百二十九万円余でありまして、この
資金
からの
一般会計等
の
歳入
への組み入れ
額等
は五十九兆五千六百九十六億五千八百三十二万円余でありますので、
差し引き
九千百六十七億九百九十六万円余が
平成
九
年度
末の
資金残額
となります。これは、主として
特定地方税
に係る
還付金
の
支払い決定未済
のものであります。 次に、
平成
九
年度
の
政府関係機関
の
決算
の
内容
につきましては、それぞれの
決算書
によって御了承願いたいと存じます。 次に、国の
債権
の現在額でありますが、
平成
九
年度
末における国の
債権
の
総額
は三百四兆六千八百九十七億九千四百二万円余でありまして、前
年度
末現在額二百八十八兆八千七百四十五億六千四百八十万円余に比べて十五兆八千百五十二億二千九百二十一万円余の
増加
となります。 その
内容
の詳細につきましては、
平成
九
年度
国の
債権
の現在額総
報告
によって御了承願いたいと存じます。 次に、
物品
の
増減
及び現在額でありますが、
平成
九
年度
中における純
増加額
は六千三百六億四千三百十万円余であります。これに前
年度
末現在額十一兆六千九百九十三億三千九百五十九万円余を加えますと、
平成
九
年度
末における
物品
の
総額
は十二兆三千二百九十九億八千二百六十九万円余となります。 その
内訳
の詳細につきましては、
平成
九
年度
物品増減
及び現在額総
報告
によって御了承願いたいと存じます。 以上が、
平成
九
年度
の
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
及び
政府関係機関決算書等
の
概要
であります。 なお、
平成
九
年度
の
予算
の
執行
につきましては、
予算
の効率的な
使用
、
経理
の適正な
運営
に極力意を用いてまいったところでありますが、なお
会計検査院
から三百四件の
不当事項等
について
指摘
を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
予算
の
執行
につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な
処理
に努めてまいる所存であります。 何とぞ御
審議
のほどお願い申し上げます。
久世公堯
10
○
委員長
(
久世公堯君
) 次に、
平成
九
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書並び
に
平成
九
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
につきまして、
大蔵大臣
から
概要説明
を聴取いたします。
宮澤大蔵大臣
。
宮澤喜一
11
○
国務大臣
(
宮澤喜一
君)
平成
九
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書並び
に
平成
九
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
を、
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に
報告
いたしましたので、その
概要
を御説明申し上げます。 まず、
平成
九
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
について御説明いたします。
平成
九
年度
中に
増加
いたしました
国有財産
は、
行政財産
二兆五千二百四十七億八千四百十二万円余、
普通財産
二兆八千三百三十七億三千八百三十万円余、
総額
五兆三千五百八十五億二千二百四十二万円余であり、また、同
年度
中に
減少
いたしました
国有財産
は、
行政財産
四千九百四十四億五千百四十万円余、
普通財産
八千四百九十一億八千七百一万円余、
総額
一兆三千四百三十六億三千八百四十二万円余でありまして、
差し引き
四兆百四十八億八千四百万円余の純
増加
となっております。これを
平成
八
年度
末現在額九十一兆六千五十四億二千四百二万円余に加算いたしますと九十五兆六千二百三億八百三万円余となり、これが
国有財産法
に基づく
平成
九
年度
末現在額であります。 この
内訳
を申し上げますと、
行政財産
四十九兆二千八百九十七億千二百四十一万円余、
普通財産
四十六兆三千三百五億九千五百六十一万円余となっております。 以上が
平成
九
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
であります。 次に、
平成
九
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
について御説明いたします。
平成
九
年度
中に
増加
いたしました
無償貸付財産
の
総額
は千八百七十五億八千十三万円余であり、また、同
年度
中に
減少
しました
無償貸付財産
の
総額
は二千百十八億九千四百六十四万円余でありまして、
差し引き
二百四十三億千四百五十万円余の純
減少
となっております。これを
平成
八
年度
末現在額一兆千六百三億三千六十一万円余から減算いたしますと一兆千三百六十億千六百十万円余となり、これが
平成
九
年度
末現在において
国有財産法
に基づき
無償貸付
をしている
国有財産
の
総額
であります。 以上が
平成
九
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
であります。 なお、これらの
国有財産
の各総
計算書
には、それぞれ
説明書
を添付しております。 何とぞ御
審議
のほどお願い申し上げます。
久世公堯
12
○
委員長
(
久世公堯君
) 次に、
平成
九
年度
決算検査報告
及び
平成
九
年度
国有財産検査報告
につきまして、
会計検査院長
から
概要説明
を聴取いたします。
疋田会計検査院長
。
疋田周朗
13
○
会計検査院長
(
疋田周朗
君)
平成
九
年度
決算検査報告
につきまして、その
概要
を御説明いたします。
会計検査院
は、
平成
十年十月二日、
内閣
から
平成
九
年度
歳入歳出決算
の送付を受け、その
検査
を終えて、
平成
九
年度
決算検査報告
とともに、
平成
十年十二月十一日、
内閣
に回付いたしました。
平成
九
年度
の
一般会計決算額
は、
歳入
八十兆一千七百四億七千三百七万余円、
歳出
七十八兆四千七百三億一千十八万余円でありまして、前
年度
に比べますと、
歳入
において一兆六千三百八十五億六千五百七十七万余円、
歳出
において三千七百七十五億五千七百二十二万余円の
減少
になっており、各
特別会計
の
決算額
の
合計額
は、
歳入
二百八十三兆四千九百九十三億一千五十五万余円、
歳出
二百四十七兆三百五十九億七千六百七十二万余円でありまして、前
年度
に比べますと、
歳入
において二兆七千八百四十八億一千百四十九万余円、
歳出
において一兆八千二百五十五億五百八十二万余円の
増加
になっております。 また、
国税収納金整理資金
は、
収納済み額
六十兆四千八百六十三億六千八百二十九万余円、
歳入
組み入れ額五十四兆二千七百五十一億五千四百三十七万余円であります。
政府関係機関
の
平成
九
年度
の
決算額
の総計は、
収入
七兆三千五億八千八百三十六万余円、
支出
七兆二千五百五十六億六千七百六十九万余円でありまして、前
年度
に比べますと、
収入
において一千七百七十三億五千百九十四万余円、
支出
において一千二百九十一億七百七十万余円の
減少
になっております。
平成
九
年度
の
歳入
、
歳出等
に関し、
会計検査院
が国、
政府関係機関
、国の
出資団体等
の
検査対象機関
について
検査
した実績を申し上げますと、
書面検査
は、
計算書
二十三万一千余冊及び
証拠書類
七千六百七十六万一千余枚について行い、また
実地検査
は、
検査対象機関
の官署、
事務所等
三万八千四百余カ所のうち、その八・七%に当たる三千三百余カ所について
実施
いたしました。そして、
検査
の進行に伴い、
関係者
に対して九百
余事項
の
質問
を発しております。 このようにして
検査
いたしました結果、
検査報告
に掲記した
不当事項等
について、その
概要
を御説明いたします。 まず、
不当事項
について申し上げます。
不当事項
は、
法律
、政令もしくは
予算
に違反しまたは不当と認めた
事項
でありまして、
検査報告
に掲記いたしましたものは
合計
三百四件であります。 このうち、
収入
に関するものは、二十三件、六十三億四千四百五十九万余円でありまして、その
内訳
は、
租税
の
徴収額
に
過不足
があったものが一件、十三億七千百七十八万余円、
保険料
の
徴収額
に
過不足
があったものが二件、四十八億一千三十七万余円、
診療報酬
の
請求額
に
過不足
があったものが十九件、一億五千二百七十五万余円、その他、
授業料
の
徴収
が不足していたものが一件、九百六十七万余円。 また、
支出
に関するものは、二百五十二件、六十六億五千八百二十八万余円でありまして、その
内訳
は、
予算経理
に関するものとして、架空の名目により
謝金等
を
支出
させ別途に
経理
していたものが二十二件、二億九千九百六十万余円、
保険給付
に関するものとして、
保険給付金
の支給が適正でなかったものが四件、十七億一千四百二万余円、
医療費
に関するものとして、
医療費
の
支払い
が適切でなかったものが二件、十七億九千六百四十七万余円、
補助金
に関するものとして、
補助事業
の
実施
及び
経理
が適切でなかったものが二百件、二十一億一千三百一万余円、
貸付金
に関するものとして、
貸付金
の
経理
が適切でなかったものが二十三件、七億二千六百七十万余円、
職員
の
不正行為
による
損害
が生じたものが一件、八百四十五万余円であります。 以上の
収入
、
支出
に関するもののほか、
奨学寄附金
としての
委任経理金
、
郵便貯金
の
預入金
、
簡易生命保険
の
保険料等
について、
職員
の
不正行為
による
損害
が生じたものが二十九件、三億七千九百九十二万余円ありまして、これらの
合計
は、三百四件、百三十三億八千二百七十九万余円となっております。これを前
年度
の三百十四件、百七十億五千五百十四万余円と比べますと、件数において十件、
金額
において三十六億七千二百三十四万余円の
減少
となっております。 次に、
意見
を表示しまたは
処置
を要求した
事項
について御説明いたします。
平成
十年中におきまして、
会計検査院法
第三十四条の
規定
により
是正改善
の
処置
を要求いたしましたものは四件、また、同法第三十六条の
規定
により、
改善
の
処置
を要求いたしましたものは二件であります。 このうち、
会計検査院法
第三十四条の
規定
により
是正改善
の
処置
を要求いたしましたものは、
厚生省
の
在宅福祉事業費補助金
(
老人デイサービス運営事業分
)の
算定
に関するもの、政府管掌健康保険生活習慣病予防健診
事業
の
実施
に関するもの、
農林水産省
の
先進的農業生産総合推進対策事業等
による
農産物処理加工施設等
の
設置
及び
運営
に関するもの、
林業構造改善事業等
による
施設
の
設置
及び
運営
に関するものであります。 また、
会計検査院法
第三十六条の
規定
により
改善
の
処置
を要求いたしましたものは、文部省の
科学研究費補助事業
の
実施
に関するもの、
農業者年金基金
の
農業者年金事業
の
実施
に関するものであります。 次に、本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
について御説明いたします。 これは、
検査
の過程におきまして、
会計検査院法
第三十四条または第三十六条の
規定
により
意見
を表示しまたは
処置
を要求すべく
質問
を発するなどして検討しておりましたところ、
当局
において、本院の
指摘
を契機として
改善
の
処置
をとったものでありまして、
検査報告
に掲記いたしましたものは三十件であります。 すなわち、
総理府
・防衛庁の
航空タービン燃料
の
調達
に関するもの、
建物等移転補償費
の
積算
に関するもの、
総理府
・科学技術庁の
電気需給契約
における
夏季割引制度
の導入に関するもの、
大蔵省
の
工場等
での
請負契約
における
社会保険料等
の
積算
に関するもの、
厚生省
の
特別養護老人ホーム等
の
入所者
に対する
診療報酬
の
請求
の取り扱いに関するもの、未
利用国有地
の
有効利活用
に関するもの、
農林水産省
の
漁港整備事業等
における消
波工
の
設計
に関するもの、
政府米
の
運送業務
における
トラック運賃
の
算定
に関するもの、
農業改良資金
の
貸付事業
に関するもの、
国営かんがい排水事業
の施行に関するもの、通商産業省の
中小企業設備貸与事業
の
財源調達
に関するもの、運輸省の
岸壁等
の
築造工事
における
吸出防止材
の
選定
に関するもの、
電気需給契約
における
季節別
時間
帯別電力
の適用に関するもの、
高速専用回線
の
契約
における
長期継続利用割引制度
の
活用
に関するもの、建設省の
下水道事業
における
汚水管
の
設計
に関するもの、バイパスの
供用開始
に伴う旧国道の引き渡しに関するもの、
河川改修事業等
の護岸に
使用
する材料の
選定
に関するもの、
日本道路公団
の
橋梁工事
の
設計
に関するもの、首都高速道路公団の
料金収受業務委託費
の
積算
に関するもの、
阪神高速道路公団
の
料金収受業務委託費
の
積算
に関するもの、
住宅
・
都市整備公団
の
受託業務
に係る
外注費
及び
間接経費
の
負担
に関するもの、
賃貸住宅
の
修繕工事費
の
積算
に関するもの、日本国有鉄道清算
事業
団の
固定資産税
及び
都市計画税
の納付に関するもの、
日本たばこ産業株式会社
のたばこの保管・
仕分設備
の
使用料
の
算定
に関するもの、
日本電信電話株式会社
の
電話回線等
の
伝送装置
の
設計
に関するもの、
公衆電話機用収納設備
の借料の
算定
に関するもの、
四国旅客鉄道株式会社
の
光ファイバーケーブル新設工
事費の
積算
に関するもの、九州旅客鉄道株式会社の
光ファイバーケーブル新設工
事費の
積算
に関するもの、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社の無線装置の専用回線
使用
契約
に関するものであります。 次に、特に掲記を要すると認めた
事項
について御説明いたします。 これは、
事業
効果または
事業
運営
等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、
検査報告
に掲記いたしましたものは、アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の
調達
に関するもの一件であります。 次に、
国会
からの
検査
要請
事項
に関する
検査
状況について御説明いたします。 これは、
平成
十年次におきまして、
国会
から会計
検査
の要請を受けて
検査
を
実施
した
事項
についてその
検査
の状況を記述したものでありまして、
検査報告
に掲記いたしましたものは、公的宿泊
施設
の
運営
に関する会計
検査
の結果に関するもの一件であります。 最後に、特定
検査
対象に関する
検査
状況について御説明いたします。 これは、本院の
検査
業務のうち特にその
検査
の状況を
報告
する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、
検査報告
に掲記いたしましたものは八件であります。 すなわち、国庫
補助事業
に係る旅費等の
執行
に関するもの、公共工事に関する入札・
契約
制度の運用に関するもの、防衛庁における装備品等の
調達
に係る会計
検査
に関するもの、政府開発援助に関するもの、金融システムの安定化等のための緊急対策に関するもの、郵便物の新型区分機等の
調達
に関するもの、北海道東北開発公庫が出資・融資した土地開発
事業
に関するもの、石油等の探鉱投融資
事業
に関するものであります。 以上をもって
概要
の説明を終わります。
会計検査院
といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計
経理
の
執行
について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 引き続き、
平成
九
年度
国有財産検査報告
につきまして、その
概要
を御説明いたします。
会計検査院
は、
平成
十年十月二十日、
内閣
から
平成
九
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
九
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の送付を受け、その
検査
を終えて、
平成
九
年度
国有財産検査報告
とともに、
平成
十年十二月十一日、
内閣
に回付いたしました。
平成
八
年度
末の
国有財産
現在額は九十一兆六千五十四億二千四百二万余円でありましたが、九
年度
中の増が五兆三千五百八十五億二千二百四十二万余円、同
年度
中の減が一兆三千四百三十六億三千八百四十二万余円ありましたので、
差し引き
九
年度
末の現在額は九十五兆六千二百三億八百三万余円になり、前
年度
に比べますと四兆百四十八億八千四百万余円の
増加
になっております。 また、
国有財産
の
無償貸付
状況につきましては、八
年度
末には一兆一千六百三億三千六十一万余円でありましたが、九
年度
中の増が一千八百七十五億八千十三万余円、同
年度
中の減が二千百十八億九千四百六十四万余円ありましたので、
差し引き
二百四十三億一千四百五十万余円の
減少
を見まして、九
年度
末の
無償貸付財産
の
総額
は一兆一千三百六十億一千六百十万余円になっております。
検査
の結果、
平成
九
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
九
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
に掲載されている
国有財産
の
管理
及び処分に関しまして、
平成
九
年度
決算検査報告
に掲記いたしましたものは、本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
といたしまして、
厚生省
の未
利用国有地
について、利用方針を策定させるなどして有効な利
活用
を図るよう
改善
させたもの、
国会
からの
検査
要請
事項
に関する
検査
状況といたしまして、
厚生省
、郵政省の公的宿泊
施設
の
運営
に関する会計
検査
の結果についての二件でございます。 以上をもって
概要
の説明を終わります。
久世公堯
14
○
委員長
(
久世公堯君
) 以上で
平成
九
年度
決算外
二件の
概要説明
の聴取は終了いたしました。
平成
九
年度
決算外
二件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十九分散会