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坂口委員 厚生省の方は、この試算の全体に出ておりませんけれ
ども、何か試算をしておみえになるところを拝見いたしますと、いわゆる
国民所得の伸び率三・〇％の場合には
国民負担率は五〇％ぐらいでいける、しかし、伸び率が二％のときだったら五三・五％ぐらいまでかかるとか、あるいは一・五％の伸び率でいくということになると五六％ぐらいかかるというような試算も出しておみえになるわけで、出のところはそういうふうにちゃんとなっているということを私は指摘をしているわけでございます。
それで、時間もございませんので、厚生省のをちょうだいできないということになれば、私のまことに大胆な試算でございますけれ
ども、ごらんをいただいて、御批判をいただきたいというふうに思います。
今お配りをいただいておりますが、とにかく二〇二五年、厚生省がお出しになりました三つの案に従いまして、じゃ一方で可処分所得は一体どうなるのかということを試算したものでございます。いろいろ細かなことがございまして、一番上は、こういう式次第で出しましたよということが書いてあるわけでございます。それから二枚目には、こういう仮定のもとにやりましたという仮定が書いてございます。
これは仮定次第でございますので、この仮定のところだけは大事でございますからちょっと読ませていただきますと、厚生省の将来推計というものを利用いたしまして、
平成七年度を起点とし、
平成九年九月時点における将来の保険料見通しなどをもとにして推計をいたしました。それから、社会保障給付及び社会保障制度については
現行制度を前提として、このまま続くものというふうに仮定をいたしております。
それから、一番難儀なのは、二番目の
財政赤字の解消はどうするかということでございます。しかし、これは言い出しますと
議論が百出しましてぐあいが悪いものでございますから、ちょっと横に置かせていただきました。国及び地方の
財政赤字は
平成九年度対
国民所得で七・七％になっておりますが、これは返す、返さないとかいろいろによってまた違ってきますので、少し横に置かせていただいた。
それから、社会保障以外の支出に関する公費負担の対
国民所得比というのは、これは先ほど厚生
大臣が御指摘になりましたように、現在約二〇％。この社会保障以外の支出に伴う公費負担の対
国民所得は現在の水準から変化しないものというふうに仮定をいたしてございます。
そして、税収構成は、現在の所得、消費、資産のバランスがこのまま継続するものというふうに前提にさせていただいております。特定の税目の福祉目的税化等が今
議論になっておりますけれ
ども、税収構造が影響を受ける可能性は考慮していない、こういうことを言うておる。
それから、租税負担のうちの家計負担分の比率を固定いたしておりまして、法人税の帰着の問題などは考慮をしていない。それから、固定資産税等の大税目につきましては、家計負担分の割合を大胆に仮定して、半分なら半分、こういうふうにしてある。
それから、社会保障負担の家計負担分は五〇％というふうに仮定をしております。事業主負担分の帰着の問題は考慮に入れないということにしてございます。
それから、家計の受け取りと
国民所得との比率は一定。家計の受け取りに含まれております社会保障給付による移転収入の比率というものが変化する可能性がございますけれ
ども、それは考慮に入れていない。将来における社会保障給付費の増大によってこの比率が変化する可能性が大きいということはよくわかっておりますが、こういうことにさせていただいた。
以上申し上げたような、まことに大胆な前提でございますけれ
ども、前提を置かせていただいたということでございます。
そして、その次のページは、その計算をいたしますときの
経過でございまして、これは省略をさせていただきまして、最後の二枚目の方の「
平成九年度」というのがございますけれ
ども、
平成九年度におきます家計の負担額、それから可処分所得、そして可処分所得の中から間接消費課税の負担を考慮した、除いた後どれだけになるかというのを出してあるわけでございまして、最終のところをごらんをいただきますと、
平成九年度の可処分所得は八三・八％であり、間接消費課税の負担を考慮いたしますと七八・九％になる。これはもう過去の数字でございますから、大体このとおり間違いがないだろうというふうに思っております。
〔
委員長退席、臼井
委員長代理着席〕
問題は最後のページでございますが、これは厚生省がお出しになっておりますＡＢＣ将来推計の三つ、すなわち一番上はいわゆる将来推計Ａというものでございまして、これは
国民所得の伸び率が
平成十二年までは三・五％、
平成十三年以降は三・〇％という数字になっております。そういう前提のもとに試算をいたしますと、途中の過程のところはもう省略をさせていただいて、最後の可処分所得は七八・二％、それに間接消費課税の負担を考慮に入れて、それを引きますと七二％になる。
それから同じようにして厚生省の将来推計Ｂを用いたものを見ますと、これは可処分所得が七六・六％になり、そして間接消費課税のものを除きますと七〇・二％になる。
最後にいわゆる推計Ｃ、すなわち
国民所得の伸びが一・五％になりますと、可処分所得の方が七五・五％であり、そして間接消費課税の負担考察後は六八・九％、こういう数字になる。
先ほど申しましたように大分大胆な仮定を置いてありますから、一つ狂ったらどうなるんだと言われたらそれまででございますけれ
ども、しかしおおよその見当はつくんじゃないかと実は思っているわけでございます。
ただ、将来、人口構成がさらにどうなるのか、急に変わることはないか。あるいは国及び地方の多額の借金をどんなふうに返していくのか。これは税を上げて返すのか、それともほかの支出を抑制して返していくのかというようなことによってもこの数字は違ってくるというふうに思いますが、そこは、もしも返すというときには、約二〇％他の支出があるわけでございます。その中で返していくなら返していく、そのかわりほかのところに使うものは減りますよということでこの計画はできているということでございます。
そんなことで出してみると六八・九％。三％というのは私はちょっと難しいのではないかというふうに思いますが、まあ一・五％の
国民所得の伸び率というのはそんなに難しい話ではないのではないかという気がいたしますので、ここを見るというふうにいたしますと六八・九％。約六九％前後の自由にできるお金といいますか、
国民の皆さん方がそのときの自由にできる額というのは大体想像がつくのではないか。これは個別に個々人の問題を言うておるわけではなくて、トータルでの話をしているわけでございますから、ここにも問題はございますけれ
ども、おおよその見当はつくのではないかという気がいたします。
ただし、この数字をどう見るかということがございまして、そうはいうけれ
ども、これはなかなか、現在は七八％ぐらいあるわけでございますから、二〇二五年にはさらに一〇％減りますよ、これは大変なことだというふうに見るのか。それとも、高齢化社会に突入した中で多額の社会保障を担っていかなければならない状態であれば、このぐらいの負担であればこれは辛抱のできる値ではないかというふうにごらんをいただくか。私は、見方はいろいろあるんだろうというふうに思うわけでございますが、率直な感想を総理にちょっとお
伺いをしたい。
大体このぐらいの、これはまあ予想をしていた額よりも案外ゆとりがあるというふうに思われるのか。それとも、まあこんなものだというふうにおっしゃるのか。いや、ちょっとこれは思ったよりも厳しいぞという感想をお持ちなのか。だから、感想で結構でございますから、ひとつお聞きしたいと思います。