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佐藤謙一郎君
民主党の
佐藤謙一郎でございます。
私は、
民主党を代表して、ただいま
議題となりました
特定化学物質の
環境への
排出量の
把握等及び
管理の
改善の
促進に関する
法律案に対して、
総理並びに
環境庁長官に
質問をさせていただきます。
私が
PRTR制度を知ったのは、今から数年前、インターネットを習いたてのころでした。インターネットの画面をクリックしていたずらしていた私の目の前に、アメリカ全土の地図が映し出されました。そして、アリゾナ州、アトランダムに選び出した人口わずか数千人の町。しかし、その町にある化学工場や
事業所で、どれだけの
化学物質が製造され、保管され、廃棄されているか、一目で見ることができたのです。
そして、
環境を汚染する物質が大気や水質、土壌にどれだけ
影響を及ぼしているか、何の障害もなく遠く離れた
日本の画面に映し出されていたのです。全世界どこからでも、
情報がだれかれの隔てなく手にできる。どの工場からどんな
化学物質がどれだけ
排出されているか、直ちに知ることができる。その
情報をもとに住民、自治体、国、
事業者、NGOのリスクコミュニケーションが可能になる。私はそのとき、さわやかな興奮を覚えたものでした。
もともと
PRTR制度は、今から二十五年前、オランダで、企業が有害
化学物質について自主報告を始めたのがスタートでした。その後、一九八六年にアメリカで発展し、EPCRAという
法律によって規定された、住民の知る権利を
確保するTRI
制度として
導入されました。そして、英国、カナダ、オランダ、フランス、韓国が後に続いたのです。
さらに、一九九二年のリオ・サミット、アジェンダ21を経て、翌九三年、国連からの
要請を受けた
OECDが取り組みを開始しました。この
OECDで、
PRTR制度は次のように定義されました。さまざまな
排出源から
環境中に
排出または移動される潜在的に有害な汚染物質を登録する
制度と。
その後、九六年、
OECDは、
国民各層が
情報を共有してリスク削減を行うとした公開原則を柱に、各国に最も適した形で
導入が図られるべきとの理事会勧告を発表し、一九九九年、すなわち、ことしの二月までに加盟各国に
導入状況を報告すべきとの
認識を示したのです。
このように、
PRTR制度は、紛れもなく、
環境における
情報公開法といった趣の
法律制度なのです。
私は、このたびの
法律を一べつして、唖然としました。行政の欺瞞と思い上がりに満ち満ちていたからです。まさに通産省主導のこの法案は、我々
国民の健康と安全を犠牲にしても企業秘密を守ろうとする、およそ世界の流れに逆行する古典的なものだったからです。PRTR後発国にかかわらず、最も世界でおくれた
内容に成り下がっていたのです。
私が最初の疑念を感じたのは、昨年末、通産省がこの問題を既存の
法律、
化学物質の審査及び製造等の規制に関する
法律、いわゆる化審法の一部
改正でお茶を濁そうとしたときでした。
国と企業が
情報を
管理し、
国民や自治体への
情報は二の次にする。行政が常に企業の側に立って、不都合なものは官僚の裁量によって非開示にする。隠そうとするのは、行政の今までの体質としてわかりますが、それを拒絶、否定するのが政治の
役割ではないでしょうか。
総理にまず問います。
情報はだれのものかということです。
昨年九月、東京で行われた
OECD国際
会議でも、住民の知る権利の構築が強調されました。果たしてこの
PRTR制度が、企業の側の
管理対策としてつくられるのか、
国民と生態系の安全、健康、
環境対策としてつくられるのか、どちらなのかを
質問させていただきます。
次に、この法案が
OECDの勧告や原則をいかに無視しているかを
中心に、論を進めていきたいと思います。
まず、法案制定過程の不透明さです。
OECDの勧告によれば、PRTRシステムを構築する際、その
実施や運営のみならず、構築の段階、それも、全過程で透明かつ客観的であるべきであるとされております。ところが、本法案は、極めて不透明な省庁間交渉を通じて策定されてきました。
政府は、審議会で
国民の意見を聞き、透明性を
確保したと答えるでしょうが、昨年十一月に中央
環境審議会が中間答申を取りまとめた以降は、閣議決定されるまで全く非公開の状態でした。
総理は、この法案策定過程が、
OECDの勧告どおり、全過程において透明かつ客観的であるとお考えでおられますか。私は不透明きわまりないと思うのですが、少しでも透明性を
確保するために、昨年十一月から法案が閣議決定に至るまでの過程を、今からでもすべて公開するべきであると考えていますが、いかがでしょうか。明確にお答えください。
さらに、この法案について各省庁間で覚書が交わされているのでしたら、もし覚書のようなものがあるのであれば、速やかに公開するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
総理の明快な答弁を求めます。
また、
OECDの原則では、目標、
目的の必要性を最もよく満足するメカニズムについて、関係関連団体と合意するべきであるとされています。利害
関係者とは、
産業界、地方自治体、市民団体、
政府が保有する
設備などの
関係者等を指すわけですが、今回の法案作成の際に、利害
関係者と合意がなされたという
認識をお持ちでしょうか。
この点についても、審議会で取りまとめが行われたことをもって合意がなされたと言い逃れるつもりなのでしょうが、その後の市民団体等のコメントを見る限り、それは通用しません。
例えば、広範かつ各方面で活動中の市民や市民団体から構成されているPRTR市民
会議は、国会はこのような案は廃案とすべきだとまでコメントしております。また、地方自治体職員の労働組合である自治労も、幾つかの問題点を
指摘し、意見反映に努めてきました、しかしながら、
内容的には、それらがほとんど盛り込まれていないとのコメントを発表しています。
それでも、もし合意したというのであれば、いつ、どの利害
関係者と、どのような合意を得たのか、具体的にお答えください。また、私が
指摘させていただいた市民や労働組合の声について、どのように考えておられるのか、あわせてお答えください。
次に、
情報公開のシステムについての疑問であります。
この法案では有料による請求開示方式となっているのですが、
OECDの原則によれば、PRTRの結果を、すべての関係関連団体が、適切な時期に、かつ定期的に入手できるようにすべきであるとされています。
情報を公開し、社会的モニタリングに任せる、すなわち、より多くの市民がそれぞれ
情報をチェックし合うことが
PRTR制度の意義であり、それをしなければ、単に報告義務という
コストだけを企業に負わせ、実益を生まない
制度になりかねません。
OECDのガイダンスマニュアルによれば、PRTRの結果をすべての閲覧者に入手、利用可能にし、かつ入手にかかる費用をすべての人が払える額にすることとされています。この点に配慮しない
制度では、
PRTR制度の
目的を
達成できません。請求の煩雑さや
コストをどのように考えているのか、特に全
対象事業者のデータを請求した場合にその
コストはどの程度になると予想されるのか、明確にお答えください。
ちなみに、請求ベースで有料化を図らず、インターネットでも入手可能なアメリカの連邦
政府で、八百万ドル等、データベースで一人当たりアメリカで〇・〇三ドルから〇・〇七ドルと、極めて安価な数字が出ているのです。
次に、
OECD原則によれば、すべてのPRTRシステムは、
実施途中の評価を可能にし、必要性の変化に応じて関係関連団体による
変更が可能な柔軟性を持つべきであるとされているにもかかわらず、本法案の
検討条項は、ほとんどすべての法案に便宜的に置かれている
検討条項と全く同じであり、
実施途中の評価や
変更への柔軟性が感じられないという疑問であります。
OECDがわざわざ原則として
指摘している以上、法案の中で、評価や柔軟な
対応についての規定を設けるべきであると考えますが、なぜ特別な規定を置いていないのか、明快に答弁いただきたいと思います。
総理に対する
最後の
質問は、相も変わらぬ縦割り行政の弊害、すなわち業所管省庁が規制官庁となることのおかしさについてであります。
化学物質の
排出量等の
届け出先も業所管大臣、企業秘密に該当するかどうかの判定も業所管大臣が行うこととなっています。業所管省庁がいかに都合の悪いことを隠ぺいするか、その実例を
一つだけ
指摘します。
現在、ダイオキシン類による
環境汚染が問題になっており、特に廃棄物処理施設からの
排出が全国各地で深刻さを増しています。我が党も、ダイオキシン類汚染
対策緊急
措置法を提案し、住民参加と
情報公開によって、一日も早く住民の健康と安全が
確保されるよう
努力しているところですが、
日本におけるダイオキシン類
環境放出量の大部分が、PCPやCNPといった水田除草剤であることが近年明らかになりました。
横浜国立大学
環境科学研究センターの益永氏の研究によれば、一九五五年から九五年までのPCPとCNPによるダイオキシン類
環境放出量は、全体の七五%程度を占めると推測され、実に都市ごみ焼却や
産業廃棄物焼却の五倍に当たるということです。しかも、九四年までは、CNPに毒性のあるダイオキシンは含まれていないということで製造され、水田に散布され続けていました。
これも、業所管省庁と規制官庁が同じであることから起こった悲劇です。このような過去の過ちを反省することなく、お手盛り行政を続ける理由は何なのでしょうか。欧米先進国におけるPRTRは、
環境所管省庁が一元的に行うのが常識であると言われています。それでは
一体何が問題なのか、明確にお答えをお願いいたします。
次に、
環境庁長官に、数点にわたってお伺いをいたします。
環境庁が行ったPRTRパイロット
事業から得た成果が、この法案では全く生かされていないという点です。
パイロット
事業は、新しい
制度をスムーズに
導入すべく、全国に先駆けて愛知県と神奈川県で千八百企業を
対象に行った
OECD勧告に基づく
事業で、多くの
事業者がこれら自治体にさまざまな問い合わせをしたと聞きます。それに対して自治体がきめ細かな指導や助言などを行った結果、ある程度の報告を得ることができたというものです。この事実から、
化学物質についての知識や技術が乏しい非製造業や中小製造業者等については、適切なPRTRの報告の仕方や、有害
化学物質管理ができるよう配慮が必要であると思われます。
国がデータを集めても、きめ細かな指導ができず、報告される数値の正確性が担保されない危険性があります。そうなれば、せっかくの
法律が、単に業所管庁が権限を広げ、大企業だけが
環境配慮をしたという、PRTRならぬ大企業PRに終わり、
制度そのものの
意味が失われてしまう
可能性が高いと考えられます。
環境庁のパイロット
事業では、
排出情報の報告先は各県市の長とされており、地方自治体の重要性が
認識されたと思われますが、どうして今回の法案では、提出先は国となったのでしょうか。パイロット
事業で地方自治体を提出先にして、何か不都合があったのでしょうか。不都合があったのであれば、具体的にそれをお示しください。
また、このような報告先の
変更を行うことは、パイロット
事業を
実施した神奈川県や愛知県などの自治体に対して大変失礼であると思いますが、いかがでしょうか。
環境庁長官の明確な答弁をお願いいたします。
さらに、パイロット
事業の評価結果においては、生殖毒性には内分泌攪乱作用も加えて
検討することが適当であるとされております。科学的知見が明らかになってからでは手おくれであり、この
法律は登録した
化学物質を規制するための
法律ではないのですから、登録をしておいて、人体や生態系に
影響がないとわかった時点で、登録から外すことができるわけであります。積極的にできるだけ多くの物質を入れ込んでいくべきだと思いますが、
環境庁長官、いかがでしょうか。
また、オゾン層破壊物質は
対象に含めておきながら、温室効果
ガスを
対象から除外するなど、恣意的とも思われる除外が行われようとしているのはなぜなのかを、あわせてお伺いいたします。
さらに、
PRTR制度はデータの正確さが命です。それが担保されなければ
意味がないにもかかわらず、中小
事業所等への助言、指導、悪質な者への勧告、立ち入りなどを行う権限の規定がないので、報告しなかったり、誤った報告が行われても、何も対処できないという
指摘が専門家からなされております。これでは、虚偽報告に対する罰則が設けられていても、虚偽かどうかを確かめることができないのではないでしょうか。報告主体が提出した数値が正確であるかどうかをどう確認しようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
さらに、農薬や自動車の排
ガスなど、非点源での
化学物質の
排出量や移動量は行政が推計をすることになっておりますが、推計に必要な
情報を関係業界や所管官庁が提供する義務が明記されておりません。これでは、信頼できる推計を行うことができず、
制度そのものの
意味が失われてしまう
可能性があると考えられますが、どのようにして数値の正確性を担保しようとしているのか、お答えください。
このように、
OECDの勧告、原則を無視し、
環境庁が行ったパイロット
事業の貴重な成果をむだにした今回の法案は、
PRTR制度と呼ぶのも恥ずかしい
内容であり、今後の審議を通じて、さらなる問題点を浮き彫りにしていきたいと思います。
日本は七〇年代の公害国会で、汚染への規制を厳しくし、
環境技術を磨きました。我々は、今公害国会を
環境国会として再起させ、二十一世紀にふさわしい
法律群を
整備していく必要があります。企業と市民がリスクを共有し、そのために地域から一緒に立ち上がる時代、そんな時代にふさわしい市民の側に立った
PRTR制度の
実現に向けて、党内、各党との議論を深めていくことをここにお誓いして、私の
質問を終わります。
どうもありがとうございました。(
拍手)
〔
内閣総理大臣小渕恵三君
登壇〕